富士通総研
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | FRI |
| 本社所在地 |
 日本〒144-8588 東京都大田区新蒲田一丁目17番25号 富士通ソリューションスクエア |
| 設立 | 1986年6月20日 |
| 廃止 |
2025年4月1日 （富士通へ吸収合併され解散） |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 8010401050783 |
| 事業内容 | 調査研究、コンサルティング |
| 代表者 | 代表取締役社長 石塚康成 |
| 資本金 | 200百万円 |
| 売上高 | 16億4,800百万円（2021年度決算） |
| 従業員数 | 74名 （2023年4月1日現在） |
| 決算期 | 3月 |
| 主要株主 | 富士通 100% |
株式会社富士通総研（ふじつうそうけん、英: FUJITSU RESEARCH INSTITUTE、略称：FRI） は、かつて存在した日本のシンクタンク。富士通グループのシンクタンクとして、公共部門向けに調査研究・コンサルティング事業を展開していた。同系列の富士通研究所とは別組織であった。
- 1986年（昭和61年）6月 - 「富士通システム総研」を設立
- 1990年（平成2年）6月 - コンサルティング部門を創設
- 1992年（平成4年）11月 - 富士通総研フォーラムを開催（以降、毎年11月に開催）
- 1995年（平成7年）6月 - 佐藤至弘 社長就任
- 1996年（平成8年）4月 - 経済研究所を創設
- 1997年（平成9年）
- 4月 - 経済研究フォーラムを開催（以降、毎年4月・10月に開催）
- 6月 - 「富士通総研」に社名変更
- 1998年（平成10年）11月 - 福井俊彦 理事長就任
- 2000年（平成12年）6月 - 鳴戸道郎 会長就任
- 2003年（平成15年）6月 - 長谷川展久 社長就任
- 2004年（平成16年）
- 4月 - 島田晴雄 経済研究所理事長就任
- 6月 - 高島章 会長就任
- 2007年（平成19年）4月 - 富士通のコンサルティング機能を富士通総研に統合
- 2009年（平成21年）7月 - 野中郁次郎 経済研究所理事長就任
- 2010年（平成22年）
- 4月 - 伊東千秋 会長就任、佐藤正春 社長就任
- 2012年（平成24年）6月 - 本庄滋明 社長就任
- 2018年（平成30年）4月 - 香川進吾 社長就任
- 2019年（令和元年）6月 - 木脇秀己 社長就任
- 2020年（令和2年）4月 - 民間企業向けコンサルティングサービスを提供していたコンサルタントがRidgelinez株式会社に合流し、公共部門向けコンサルティング・シンクタンク組織として特化。
- 2021年（令和3年）4月 - 林恒雄 社長就任
- 2022年（令和4年）4月 - 石塚康成 社長就任
- 2025年（令和7年）4月 - 富士通へ吸収合併され解散[1]
