小野稔 (内閣府官僚)
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秋田県南秋田郡八郎潟町出身。秋田県立秋田高等学校を経て[1]、1985年一橋大学法学部卒業、経済企画庁入庁[1][2]。外務省在チェコ日本国大使館、日本輸出入銀行海外投資研究所、総務省公害等調整委員会事務局、総合研究開発機構などに出向し[2]、2007年内閣府大臣官房参事官[3]。
2009年食品安全委員会事務局勧告広報課長[4]。2010年国土交通省都市・地域整備局離島振興課長[5]。2011年内閣府大臣官房参事官（政府広報室）、内閣官房内閣参事官（内閣広報室）[6]。同年経済社会総合研究所総務部長[7]。2012年経済社会総合研究所景気統計部長併任[8]。
2013年公正取引委員会事務総局中部事務所長[2]。2015年経済社会総合研究所総括政策研究官、内閣府大臣官房審議官、官民競争入札等監理委員会事務局長[9]。2016年から消費者庁審議官となり[10]、徳島オフィス開設準備推進統括チームチーム長として、消費者行政新未来創造オフィスの開設にあたるなどした[11][12]。
2018年農林水産省大臣官房審議官兼食料産業局付[13]、2020年東京オリンピック･パラリンピック競技大会関係府省庁連絡会議東京都との連絡協議会幹事[14]。2019年財務省大臣官房参事官兼財務総合政策研究所副所長[15]。2022年内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付経済動向特別分析官[16]。
脚注
[脚注の使い方]
- 1 2 毎日フォーラム・霞が関人物録 秋田県毎日新聞2019年11月8日 09時48分
- 1 2 3 「オピニオンHANDA ■雑感 ～公取委の広報～（平成26年11月号）」半田商工会議所
- ↑ 官報平成19年本紙第4644号 11頁
- ↑ 官報平成21年本紙第5129号 11頁
- ↑ 官報平成22年本紙第5390号 8頁
- ↑ 官報平成23年本紙第5589号 9頁
- ↑ [人事・内閣府 ]日本経済新聞2011年7月1日 5:00
- ↑ 官報平成24年本紙第5721号 8頁
- ↑ 官報平成27年本紙第6621号 10頁
- ↑ 官報平成28年本紙第6803号 7頁
- ↑ 徳島オフィス開設準備推進統括チーム構成員徳島県
- ↑ 消費者庁新拠点 徳島県庁開設３ヵ月 プロジェクト軌道に徳島新聞2017/10/25 10:31
- ↑ 2018.04.02 【人事異動】農林水産省（4月1日付）」 農業協同組合新聞
- ↑ ２０２０年東京オリンピック･パラリンピック競技大会 関係府省庁連絡会議 東京都との連絡協議会 幹事会（第１０回）
- ↑ 「財務省」2019/7/10付日本経済新聞
- ↑ 令和４年６月２８日発令財務省
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