私市光生
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東京都出身[1]。1979年（昭和54年）に横浜国立大学経済学部を卒業し、同年経済企画庁に入庁[1][2]。新飯田宏ゼミ出身[3]。
経済企画庁長官官房秘書課課長補佐を経て、1995年（平成7年）に経済企画庁経済研究所国民所得部国民支出課長[2]、1996年（平成8年）に海外経済協力基金開発技術部開発第一課長[4]、1998年（平成10年）に会計検査院第1局租税検査第三課長[5]、1999年（平成11年）に経済企画庁国民生活局消費者行政第二課長[6]、2000年（平成12年）に国土庁地方振興局東北開発室長[7]。
2001年（平成13年）国土交通省国土計画局地方計画課長[4][8]、2003年（平成15年）内閣府沖縄総合事務局次長（総務等）に就任[4]。2005年（平成17年）に内閣府経済社会総合研究所景気統計部長[9]、2006年（平成18年）に金融庁総務企画局参事官兼内閣府大臣官房審議官[10]、2008年（平成20年）に内閣府大臣官房審議官[11]、2009年（平成21年）に内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官[12]。
2011年（平成23年）に公正取引委員会事務総局中部事務所長[13]、2013年（平成25年）に内閣府大臣官房付、退官[14]。同年から科学技術振興機構上席フェロー（政策ユニット）として、胎児期～乳幼児期に着目した先制医療の精緻化に関する研究にアドバイザーとして従事した[15]。2016年（平成28年）内閣府大臣官房付、定年退官[16]。千葉県流山市在住で[17]、2025年（令和7年）秋の叙勲で瑞宝中綬章を受章した[18][17][17]。
脚注
- 1 2 “会計と監査 49(9)”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2025年11月14日閲覧。
- 1 2 “官報 昭和70年本紙第1676号”. 国立国会図書館デジタルコレクション (1995年6月29日). 2025年11月14日閲覧。
- ↑ “新飯田ゼミ会開催される”. 公益財団法人経済科学振興会 (2017年9月19日). 2025年11月14日閲覧。
- 1 2 3 “人事異動のお知らせ 沖縄総合事務局次長に私市光生氏が就任”. 沖縄総合事務局 (2003年9月). 2025年11月14日閲覧。
- ↑ “官報 平成10年本紙第2410号”. 国立国会図書館デジタルコレクション (1998年6月25日). 2025年11月14日閲覧。
- ↑ “官報 平成11年本紙第2675号”. 国立国会図書館デジタルコレクション (1999年7月27日). 2025年11月14日閲覧。
- ↑ “官報 平成12年本紙第2945号”. 国立国会図書館デジタルコレクション (2000年8月31日). 2025年11月14日閲覧。
- ↑ “官報 平成15年本紙第3651号”. 国立国会図書館デジタルコレクション (2003年7月17日). 2025年11月14日閲覧。
- ↑ “官報 平成17年本紙第4159号”. 国立国会図書館デジタルコレクション (2005年8月18日). 2025年11月14日閲覧。
- ↑ “官報 平成18年本紙第4422号”. 国立国会図書館デジタルコレクション (2006年9月13日). 2025年11月14日閲覧。
- ↑ “官報 平成20年本紙第4871号”. 国立国会図書館デジタルコレクション (2008年7月15日). 2025年11月14日閲覧。
- ↑ “官報 平成21年本紙第5110号”. 国立国会図書館デジタルコレクション (2009年7月10日). 2025年11月14日閲覧。
- ↑ “官報 平成23年本紙第5612号”. 国立国会図書館デジタルコレクション (2011年8月5日). 2025年11月14日閲覧。
- ↑ “官報 平成25年本紙第6123号”. 国立国会図書館デジタルコレクション (2013年9月3日). 2025年11月14日閲覧。
- ↑ “胎児期～乳幼児期（小児期含む）に着目した先制医療の精緻化”. 科学技術振興機構 (2013年). 2025年11月14日閲覧。
- ↑ “官報 平成28年本紙第6798号”. 国立国会図書館デジタルコレクション (2016年6月17日). 2025年11月14日閲覧。
- 1 2 3 “各界発展に尽力晴れの栄誉 千葉関係受章者１８６人 秋の叙勲受章者一覧”. 千葉日報 (2025年11月3日). 2025年11月14日閲覧。
- ↑ “秋の叙勲受章者”. 毎日新聞 (2025年11月3日). 2025年11月14日閲覧。
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