山内智生 From Wikipedia, the free encyclopedia 生年月日 (1965-03-28) 1965年3月28日（60歳）[1]出生地 日本・兵庫県[2]出身校 甲陽学院高等学校[3]京都大学大学院工学研究科修士課程[4]在任期間 2022年6月28日[2][5] - 2025年7月1日[6] 日本の官僚山内 智生やまうち ともお生年月日 (1965-03-28) 1965年3月28日（60歳）[1]出生地 日本・兵庫県[2]出身校 甲陽学院高等学校[3]京都大学大学院工学研究科修士課程[4] 総務省サイバーセキュリティ統括官在任期間 2022年6月28日[2][5] - 2025年7月1日[6]テンプレートを表示 山内 智生（やまうち ともお、1965年〈昭和40年〉3月28日[1] - ）は、日本の郵政・総務技官。 兵庫県出身[2]。甲陽学院高等学校を経て[3]、京都大学大学院工学研究科修士課程修了[4]。1989年（平成元年）、郵政省に入省[7]。入省後、情報通信におけるサイバーセキュリティ政策や総務省及び同省が所管する独立行政法人などのサイバーセキュリティの確保、第4世代移動通信システムや情報通信における多言語翻訳などの研究開発、携帯電話や無線LANの技術基準策定などの電波監理に携わり[8]、総合通信基盤局電波部移動通信課課長補佐、同部電波政策課統括補佐、情報通信国際戦略局技術政策課研究推進室長、総合通信基盤局電波部電波政策課電波利用料企画室長、情報通信国際戦略局技術政策課研究推進室長、内閣官房情報セキュリティセンター内閣参事官（重要インフラ担当）、情報通信国際戦略局宇宙通信政策課長などを歴任[4]。 2016年（平成28年）6月17日、内閣官房内閣参事官（内閣サイバーセキュリティセンター）に就任[9]。在任中、2017年（平成29年）に世界規模で発生したサイバー攻撃に対応し、重要インフラの被害状況などの情報収集にあたった[10]。また、2018年（平成30年）7月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略を取りまとめた[7]。 2018年（平成30年）8月1日、内閣官房内閣審議官（内閣サイバーセキュリティセンター）兼内閣サイバーセキュリティセンター副センター長に就任[11]。内閣参事官時代に取りまとめたサイバーセキュリティ戦略をもとに、サイバーセキュリティ基本法の改正やセイバーセキュリティ協議会の設立に携わった[7]。また、2021年（令和3年）9月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略をとりまとめ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるサイバーセキュリティ対策を担当した[8]。 2021年（令和3年）10月1日、総務省大臣官房審議官（国際技術、サイバーセキュリティ担当）に就任[12][13]。 2022年（令和4年）6月28日、総務省サイバーセキュリティ統括官に就任[2][5]。2025年（令和7年）7月1日、辞職[6]。 脚注 [脚注の使い方] 出典 1 2 政官要覧社 2023, 828頁. 1 2 3 4 “総務省、山下次官を発表 総務審議官は内藤・吉田両氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年6月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20AF70Q2A620C2000000/ 2024年5月19日閲覧。 1 2 “毎日フォーラム・霞が関人物録 熊本県”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2023年1月10日). https://mainichi.jp/articles/20230109/org/00m/010/008000d 2024年5月19日閲覧。 1 2 3 “CySecシンポジウム2016 ～国際化サイバーセキュリティ学の向上を目指し、本年は海外有識者3名を招致～”. 東京電機大学. (2016年11月14日). https://cysec.dendai.ac.jp/event/20161114/ 2024年5月20日閲覧。 1 2 “令和4年6月28日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 21 June 2022. p. 3. 2024年5月14日閲覧. 1 2 “令和7年7月1日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 24 June 2025. p. 5. 2025年7月1日閲覧. 1 2 3 “日経社会イノベーションフォーラム これからの日本のクラウド基盤を考える ～安全かつ柔軟なデジタルガバメントの実現に向けて” (PDF). 日経チャンネル. 日本経済新聞社 (2021年2月15日). 2024年5月19日閲覧。 1 2 “サイバーセキュリティ シンポジウム道後 2023” (PDF) (Press release). サイバーセキュリティシンポジウム道後実行委員会. 21 June 2022. p. 6. 2024年5月19日閲覧. ↑ “総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 17 June 2016. p. 6. 2024年5月19日閲覧. ↑ “世界同時サイバー攻撃（2）「分からぬ事多い」対応後手”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2017年6月6日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO17339840W7A600C1EA1000/ 2024年5月19日閲覧。 ↑ 『官報 平成30年本紙第7322号 9頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2018年8月8日。 ↑ “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年10月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOH1308RQ0Q1A930C2000000/ 2024年5月19日閲覧。 ↑ “令和3年10月1日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 1 October 2021. p. 1. 2024年5月19日閲覧. 参考文献 『政官要覧 令和5年春号』政官要覧社、2023年3月7日。 官職 先代巻口英司 総務省サイバーセキュリティ統括官2022年 - 2025年 次代三田一博 Related Articles~TimelinesTop QsFact Checks
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