山口慎太郎

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山口 慎太郎(やまぐち しんたろう、1976年[1] - )は、日本経済学者東京大学大学院経済学研究科教授[2][3]。専門は労働経済学家族の経済学教育経済学[2][3]

構造推定を用いた実証研究を行い、労働市場における人的資本形成や、育児休業制度が女性のキャリアや出生行動に与える影響などの分析で知られる[4]2022年日本経済学会より石川賞を授与された[4]。また、経済学の知見を一般向けに解説する啓蒙活動も積極的に行っており、『「家族の幸せ」の経済学』でサントリー学芸賞を受賞している[4]

年譜

長崎県出身[1]1999年慶應義塾大学商学部を卒業、2001年に同大学大学院商学研究科修士課程を修了[2]。その後渡米し、2006年ウィスコンシン大学マディソン校よりPh.D.(経済学)を取得した[3]

カナダマックマスター大学経済学部助教授、同准教授を経て、2017年東京大学大学院経済学研究科准教授に着任[2]2019年より同教授を務める[2]

学外では、日本経済学会の機関誌『Japanese Economic Review』の共同編集委員(Co-Editor)[3]や、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン移民研究所の外部フェローなどを歴任[3]

業績

山口の研究は、経済学一般に対する理論的・実証的貢献と、日本の政策課題(少子化、男女間格差など)に対する貢献の双方が評価されている[4]

  • 労働経済学・人的資本:従来の職業選択モデル(ロイ・モデル)に「タスク(職務)」の概念を導入し、職業選択とタスク選択を統合した動学モデルを構築した(Yamaguchi, 2012)。この研究は、労働市場における賃金格差や雇用の二極化を説明する上で重要な貢献とされ、タスクベースの労働経済学研究に影響を与えた[4]
  • 家族の経済学・育児政策:日本の育児休業制度の効果について、構造推定を用いた分析を行った(Yamaguchi, 2019)。この研究では、1年間の育休延長は女性の就業継続にプラスの効果を持つものの、それを3年間に延長しても追加的な効果は限定的であることを示した。これらの研究成果から、女性の就労促進には育休期間の延長よりも保育サービスの拡充が重要であるという政策的含意を導出している[4]
  • 社会への発信:『「家族の幸せ」の経済学』や『子育て支援の経済学』などの著書を通じ、データやエビデンスに基づいた経済学の知見を、日本の社会問題の解決や政策決定に役立てるための発信を行っている[4]

受賞

主な著作

脚注・出典

外部リンク

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