重岡仁
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| 生誕 |
1979年3月 大阪府堺市 |
|---|---|
| 国籍 |
 日本 |
| 研究機関 | 東京大学公共政策大学院 |
| 研究分野 | 医療経済学、労働経済学、公共経済学、行動経済学 |
| 母校 |
東京大学 (B.E., M.E.) コロンビア大学 (M.I.A., Ph.D.) |
| 学位 | Ph.D. in Economics |
| 受賞 | 石川賞（2024年） |
重岡 仁（しげおか ひとし、1979年3月 - ）は、日本の経済学者。東京大学公共政策大学院教授[1][2]。専門は応用ミクロ経済学（特に医療経済学、労働経済学、行動経済学）[3][1]。
因果推論に基づく実証分析を専門とし、日本の医療制度や東日本大震災などのデータを用いた研究で知られる。2024年に「医療経済学における実証研究および幅広い分野における貢献」により日本経済学会から石川賞を授与[3]。
年譜
大阪府堺市出身[4]。中学時代に父親の研究休暇に伴いアメリカ合衆国アリゾナ州に滞在した経験を持つ[4]。
2001年に東京大学工学部を卒業、2003年に同大学大学院工学系研究科修士課程を修了（化学システム工学専攻）[2][4]。当初は環境技術の途上国移転などを志していたが、国際機関職員などのキャリアパスを模索する中で海外留学を決意し、コロンビア大学国際公共政策大学院（SIPA）へ進学[4]。2006年に国際関係論の修士号（M.I.A.）を取得した[2]。同大学院で初めて経済学に触れ、人間の行動をモデル化して分析する学問に魅力を感じて転向[4]。2012年にコロンビア大学よりPh.D.（経済学）を取得した[2]。
カナダのサイモンフレーザー大学経済学部助教授、同准教授（Tenure）を経て、2021年より東京大学公共政策大学院教授を務める[2]。
学外では、全米経済研究所（NBER）Research Associate、労働経済研究所（IZA）Research Fellowなどを兼任するほか、『American Economic Journal: Economic Policy』の編集委員（Board of Editors）や『Journal of Health Economics』のAssociate Editorなどの国際的な学術誌の編集にも携わる[2]。
業績
重岡の研究は、制度の特徴を利用した因果推論（自然実験など）を用い、日本のデータから普遍的な経済学的インプリケーションを引き出す点に特徴がある[3]。
- 医療経済学：
- 患者負担と医療需要：日本の老人医療費助成制度における70歳時点での自己負担率の変化（3割から1割への引き下げ）を利用した回帰不連続デザイン（RDD）による研究（Shigeoka, 2014）が代表的である。この研究では、負担率の低下により外来受診などの医療需要は急増するものの、死亡率や健康状態（入院率など）には有意な改善が見られないことを明らかにし、医療需要の価格弾力性と健康への影響を推定した[3]。
- 供給者誘発需要：日本の包括払い制度（DPC/PDPS）導入などの制度変更を利用し、医師や病院などの供給側が経済的インセンティブに反応して治療行動を変化させる「供給者誘発需要」の実証研究も行っている（Shigeoka and Fushimi, 2014）[3]。
- 小児医療費の無償化：子どもの医療費助成制度を用いた研究では、価格がゼロになることの特異性や、価格変動に対する需要反応の非対称性などを分析している[3]。
- 行動経済学・災害：
