帝都高速度交通営団法 2004年に廃止された日本の法律 From Wikipedia, the free encyclopedia 帝都高速度交通営団法（ていとこうそくどこうつうえいだんほう、昭和16年3月7日法律第51号）は、帝都高速度交通営団（営団地下鉄）の設立に関する法律である。 法令番号 昭和16年法律第51号提出区分 閣法種類 行政手続法効力 廃止概要 帝都高速度交通営団法, 法令番号 ...帝都高速度交通営団法 日本の法令法令番号 昭和16年法律第51号提出区分 閣法種類 行政手続法効力 廃止成立 1941年2月19日公布 1941年3月7日施行 1941年5月1日所管 （鉄道省→）（運輸通信省→）（運輸省→）国土交通省［鉄道総局→陸運監理局→鉄道監督局→地域交通局→鉄道局］（大蔵省→）財務省［理財局］主な内容 帝都高速度交通営団の設立条文リンク 官報 1941年3月7日テンプレートを表示閉じる 1941年（昭和16年）3月7日に公布された。1951年4月6日の改正で民間資本の排除がされている[1]。 営団地下鉄の民営化（東京メトロの設立）に伴う東京地下鉄株式会社法の施行により2004年（平成16年）4月1日付で廃止。 所管官庁 廃止当時共同所管 国土交通省鉄道局都市鉄道政策課 国土交通省鉄道局鉄道事業課 - 会計監査を担当 財務省理財局国庫課 1987年（昭和62年）の国鉄分割民営化以前は、営団の国側出資持分を公共企業体日本国有鉄道（国鉄）が保有していたため、国鉄を監督する運輸省が単独で所管していた。分割民営化に伴い、営団への出資は国鉄清算事業団を経て国庫に移管されたため、運輸省地域交通局と大蔵省理財局国庫課の共同所管となる。→詳細は「帝都高速度交通営団 § 性格」、および「東京地下鉄 § 歴史」を参照 2001年の中央省庁再編により、運輸省から国土交通省、大蔵省から財務省にそれぞれ移管され、特殊会社化、本法廃止まで続いた。→「都営地下鉄 § 東京地下鉄（東京メトロ）との統合議論」も参照 脚注 [脚注の使い方] [1]1951年（昭和26年）4月6日法律第136号「帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律」 - 衆議院 Related Articles~TimelinesTop QsFact Checks
