日本では2000年以降における国政選挙の補欠選挙を除き、平日を投票日に指定することは法律で禁止されていない。また、4年に1度の統一地方選挙は1975年以降は統一地方選挙特例法により、4月の日曜とすることが慣例となっている。
国政選挙では1969年以前は平日を投票日に設定するのが一般的だったが、1969年の衆議院議員総選挙の投票日が土曜日だったのを最後に平日投票は行われていない。1970年以降の国政選挙では投票日を日本では一般に休日である日曜日にすることが慣例となっている。
地方選挙でも全国的には日曜日を投票日とする自治体が大半である[2]。しかし財政が逼迫している地方公共団体が増加していることもあり、投開票の事務従事者にかかる休日勤務手当や時間外勤務手当などの経費削減を目的に平日投票を実施する自治体も見られる[3]。平日投票のメリットとしては財政負担軽減のほか、選挙期間に週末を挟むため立候補者が有権者に対して政見を伝える機会が増えるといった点が挙げられている[2]。
山形県飯豊町や小国町では平日投票が定着しており投票率が80%を超えることもあるが、農林業が主要産業の地域であることから仕事に融通が利く人が多いためと分析されている[2]。
一方、都市部での平日投票は投票率が下がる傾向が指摘されている。平日投票を実施した選挙では、投票率が日曜日に実施した選挙よりも低い例が見られたことから、平日投票に対しては否定的な見方を持つ者もいる[3]。山形県の南陽市や東根市では市長選挙で平日投票を実施したことがあるが投票率が下落したため日曜投票に戻されている[2]。1992年に行われた明るい選挙推進協会による「希望する投票日の曜日」に関する世論調査では日曜・祭日が78.3％を占め、土曜日・平日は6.8％に留まっている[8]。
2017年夏の仙台市長選挙では「土曜日投票、日曜日開票」が検討されアンケートがとられたが「選挙の種類によって投票日が変わると混乱を招く」「結果を速やかに知らせるべき」「翌日開票は投票箱の保管が問題になる」といった消極的な意見が多数を占めたため見送られた[9]。