店
商品を売る場所
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概要
数
経済産業省の1997年（平成9年）の統計によると、全国の小売業の商店は141万9696店であった。このうち、大規模小売店舗の外にあるのが 129万5144店で、全体の91.2％で、大規模小売店舗内にある店は12万4552店で、8.8％であった[1][2]。
種類
立地条件により分類するのが基本で、道路に面した1階にある路面店や建物の2階以上にある階上店舗（空中店舗）に分類するのが基本だが、そのほか、多層のビルディング内に置かれる「ビルイン型」や複合商業施設内（ショッピングセンターなど）に置かれる店もある。
店舗経営者が所有している物件なのか、借りている物件なのかで分類する方法もある。ショッピングセンターや地下街などにはテナントといい、場所を借りて営業している店舗が並ぶ。
売り場面積で分類する方法もある。ただし調査者や基準策定者ごとに基準は異っている。たとえば総務省統計局は、平成9年全国物価統計調査で売場面積が450平方メートル以上の店舗を大規模店舗、450平方メートル未満の店舗を小規模店舗として調査した[3]。大店法の規定では売場面積が500平方メートル以上の店舗を大規模小売店としているが、路面店を中心に大店法の下限である500平方メートルをわずかに下回る店舗が多数あり、それが地域における価格形成に大きな影響を与えていると考えられたからだという[3]。
固定された店舗のほか、移動式店舗もある。たとえば屋台や移動販売車である。古くは振売りというものがあった。
また当然ながら、鮮魚店、酒屋、薬屋、書店、生花店、クリーニング店 など、扱う商品やサービスで専門店を分類することは行われている。スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど商品分野を限定しない店舗もある。商品やサービスを販売している店が基本だが、品物の買取を行っている店もある。
古くから野菜の無人販売所は畑周辺にあったが、2010年代後半から野菜以外でも無人店舗が増えてきている。
店舗開発
店舗を新規に出店するために、不動産物件の調査から始まり実際に開店するまでの工程を管理する業務を店舗開発という。全国に店舗を展開する大手チェーンなどでは店舗開発に専念する人が社内にいる。
