愛媛信用金庫

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略称 あいしん
本店所在地 日本の旗 日本
790-0002
愛媛県松山市二番町4丁目2番11
設立 1951年1月27日
(今治信用組合)
愛媛信用金庫
Ehime Shinkin Bank
愛媛信用金庫本店
種類 信用金庫
略称 あいしん
本店所在地 日本の旗 日本
790-0002
愛媛県松山市二番町4丁目2番11
設立 1951年1月27日
(今治信用組合)
業種 金融業
法人番号 5500005000907 ウィキデータを編集
金融機関コード 1860
代表者 八石玉秀
理事長[1][2][3]
資本金 16億9百万円(出資金)[1]
従業員数 495名(役職員合計)[1]
主要子会社 愛媛信友(株)
あいしんビジネスサービス(株)
外部リンク https://www.shinkin.co.jp/ehime/
特記事項:計数は2025年3月末時点
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愛媛信用金庫のデータ
英名 Ehime Shinkin Bank
統一金融機関コード 1860
法人番号 5500005000907 ウィキデータを編集
代表者氏名 八石玉秀[1][2][3](理事長)
店舗数 53店[1]
従業員数 530名[1]
資本金 16億9百万円[1]
貸出金残高 3,127億円[1]
預金残高 6,308億円[1]
設立日 昭和26年1月27日
所在地
790-0002
愛媛県松山市二番町4丁目2番地11
外部リンク https://www.shinkin.co.jp/ehime/
特記事項:
計数は2020年3月末時点。
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愛媛信用金庫(えひめしんようきんこ)は、愛媛県松山市に本店を置く信用金庫である。統一金融機関コードは1860。愛称は「あいしん」。

愛媛県内の信用金庫では預金・貸出金共に最大の規模を持つ信用金庫である[4]。愛媛県内に本店を置く金融機関では、預金残高では伊予銀行愛媛銀行愛媛県信用農業協同組合連合会に次ぐ4位、貸出金では伊予銀行、愛媛銀行に次ぐ3位となっている[4]

帝国データバンクによる2023年の愛媛県内の企業のメインバンク動向調査では、メインバンクのシェアが6.79%で伊予銀行、愛媛銀行に次ぐ3位となっている[5]。今治市など船舶融資が盛んなエリアに拠点を置いており、2024年度の業種別の貸出金残高では個人(923億円、26.31%)に次いで、海運業などの運輸業・郵便業への貸出金残高が782億円(20.76%)を占めている[6]

沿革

今治支店(旧今治信用金庫本店)設計は丹下健三による。
  • 1906年12月5日 - 八幡浜信用組合を設立。
  • 1913年 4月1日 - 松山信用組合を設立。
  • 1928年7月20日 - 伊豫信用組合を設立。
  • 1951年1月27日 - 今治信用組合設立。(以上、4組合とも後に信用金庫法に基づいて、各信用金庫に改組。)
  • 1969年10月1日 - 今治信用金庫と松山信用金庫が合併して愛媛信用金庫となる(存続金庫は今治信用金庫)。
  • 1970年11月 - 日本銀行歳入代理店事務取り扱い開始。
  • 1972年10月1日 - 八幡浜信用金庫と合併する。
  • 1974年4月 - 本店を松山市二番町の現在地に新築移転。
  • 1975年5月 - 預金オンラインがスタート。
  • 1976年10月 - 為替オンラインがスタート。
  • 1978年7月 - 融資オンラインがスタート。
  • 1983年6月 - 国債の窓口販売業務取り扱い開始。
  • 1990年9月 - 両替商業業務取り扱い開始。
  • 1991年
    • 3月 - 休日のATM業務取り扱い開始。
    • 4月 - 愛媛県公金収納事務取り扱い開始。
  • 1993年5月 - 新オンラインシステム稼動。
  • 1994年5月 - 信託代理業務取り扱い開始。
  • 1998年12月 - 証券投資信託窓口販売業務取り扱い開始。
  • 1999年4月 - 外貨定期預金取り扱い開始。
  • 2000年
    • 3月- デビッドカードサービス取り扱い開始。
    • 10月1日 - 伊豫信用金庫と合併する。
    • 12月 - しんきんゼロネットサービス取り扱い開始。ホームページ開設。
  • 2001年4月 - 保険窓口販売業務取り扱い開始。
  • 2002年
  • 2003年2月 - 個人向け国債取り扱い開始。
  • 2005年
    • 5月 - 信金大阪共同事務センター事業組合のシステムへ移行。
    • 12月 - 遺言信託・遺産整理業務・国民年金基金加入勧奨業務取り扱い開始。
  • 2006年
    • 4月 - 新経営理念・私たちの宣言を制定。
    • 10月16日 - 三津浜信用金庫と合併する。
    • 11月 - コーポレートスローガン「『愛』ある街のホームドクター 愛媛信用金庫」を制定。
  • 2007年
    • 4月 - ATM時間外利用手数料を廃止。
    • 7月 - 営業地区を愛媛県一円に拡張。
    • 12月 - 医療保険がん保険取り扱い開始。
  • 2008年10月1日 - 信金大阪共同事務センターに加盟する四国内の9信用金庫[注釈 1]において、ATM相互入出金手数料を完全無料化。
  • 2009年
    • 1月 - 愛媛信用金庫研修所開所[1]
    • 10月 - しんきん四国ゼロネットサービス取り扱い開始。
  • 2010年7月 - 個人向けインターネットバンキングサービス取り扱い開始。
  • 2011年6月 - 投信インターネットサービス取り扱い開始。
  • 2012年6月 - 営業地区を香川県観音寺市三豊市へ拡張。
  • 2013年
    • 2月 - でんさいネットサービス取り扱い開始。
    • 4月 - 外貨普通預金業務・先物為替予約業務取り扱い開始。
  • 2014年12月 - 外貨建て融資(インパクト・ローン)取り扱い開始。
  • 2017年6月 - 子育て支援ネットワーク設立[1]
  • 2018年10月 - 本支店及び他金融機関との即時振込の取扱時間を24時間に拡大。
  • 2019年4月 - しんきんバンキングアプリサービス取り扱い開始。

店舗

愛媛県内に2025年11月現在、46店舗を展開している[7]。地域別では、中予地方に29店舗、東予地方に14店舗、南予地方に3店舗が設置されている[7]。長らく愛媛県内の川之江信用金庫東予信用金庫宇和島信用金庫の各本店所在地には進出しておらず、愛媛信用金庫が他信用金庫の本拠地を避ける店舗展開を図る事ですみ分けが図られてきた[8]

しかし、地方銀行との競争が激化する中で2007年西条市への出店を皮切りに製造業が集積する東予地方への出店を進め、2008年3月に東予信用金庫の本店がある新居浜市2011年7月には川之江信用金庫の本店がある四国中央市に進出した[9]。2025年11月現在、宇和島信用金庫のある宇和島市には出店していない[7]

店舗の開設・統廃合

  • 2000年11月 - 北条支店を開設[10]
  • 2002年9月 - 新立支店を新築移転し東環状束本支店としてリニューアルオープンし、束本支店を統合[11]
  • 2005年9月 - 仕七川代理店を久万支店に統合[12]
  • 2006年12月 - 古町支店と山越支店を統合し、松山本町支店を開設[13]
  • 2007年3月 - 西条支店を開設[14]
  • 2008年
    • 3月 - 新居浜支店を開設。
    • 6月 - エミフルMASAKI支店を開設[15]
  • 2010年11月 - 中萩支店を開設[16]
  • 2011年11月 - 三島支店を開設。
  • 2012年11月 - 川之江支店を開設[17]
  • 2015年10月 - 土橋支店を雄郡支店、住吉支店を三津浜支店に統合[18]
  • 2020年
    • 8月 - 松前支店を新築移転し、エミフルMASAKI支店を統合[19]
    • 11月 - 本町支店を今治支店、江戸岡支店を八幡浜支店に統合[19]
  • 2021年
    • 9月 - 土居田支店を雄郡支店に統合[20]
    • 10月 - 喜田村支店を新築移転し今治南支店としてリニューアルオープンし、今治立花支店を統合[21]
  • 2023年
    • 4月 - 朝生田支店を石井支店に統合[22]
    • 10月 - 港南支店を郡中支店に統合[23]
  • 2024年6月 - 湊町支店を本店営業部に統合[24]

特徴的な店舗

  • 今治支店(旧今治信用金庫本店)と常盤町支店(旧今治信用金庫常盤町支店)は丹下健三が設計した事で知られている。

営業地域

関連会社

  • 愛媛信友株式会社(不動産の賃貸業など)
  • あいしんビジネスサービス株式会社(ATM監視・保守業務、守衛業務など)


不祥事

  • 2007年7月3日、常盤町支店の元営業職員が顧客の定期預金約300万円を着服していたと発表した。職員は7月2日付で懲戒解雇となった[26]
  • 2018年7月6日、今治支店の元職員が顧客から集金した現金のうち39万円を着服していたと発表した。職員は7月5日付で懲戒解雇となった[27]
  • 2020年11月13日、社内規則に違反する不適切な言動によるハラスメントがあったとして当時の理事長(弓山慎也)が辞任した[2][3]
  • 2022年11月1日、丹原支店の元職員が顧客から預かった定期預金228万円を着服していたと発表した。職員は10月31日付で懲戒解雇となった[28]
  • 2024年11月14日、石井支店の営業担当だった行員が、顧客のカードローンを無断で利用し現金計285万円を引き出し着服していたと発表した。行員は11月13日で懲戒解雇となった[29]

脚注

関連項目

外部リンク

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