拼多多
共同購入のシステムを持つ中国の電子商取引プラットフォーム
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概要
拼多多は、利用者が友人や家族と共同で商品を購入することで割引価格が適用される仕組みを採用しており、低価格帯の商品を中心に急速に利用が拡大した。
運営会社は上海寻梦信息技术有限公司（英語名：Shanghai Dream Information Technology Co., Ltd.）である。
歴史
2015年9月、上海で設立された。翌2016年7月には、テンセント、高榕キャピタル、ニューホライズンキャピタルからシリーズBラウンドとして1億1,000万米ドル超の出資を受けた。
2018年までにユーザー数は約3億人に達し、取引総額は1,000億元を超えた。1日あたりの注文数では淘宝網（タオバオ）に次ぐ規模となり、中国国内で急成長するECプラットフォームとして注目を集めた。
同年7月26日にはNASDAQ市場にティッカーシンボル「PDD」で上場し、公募価格19ドルで約16億ドルを調達した。これは2018年における最大級の新規株式公開の一つとされている。
2019年には10億ドルを超える追加株式の公開を発表し、既存株と新規発行株の両方を通じて資金調達を行った。2020年には成長がさらに加速し、アクティブユーザー数は約6億2,800万人に到達した。
2022年からは海外市場向けにアプリ「Temu」の運営を開始した。2023年3月には、Googleがマルウェアの疑いを理由に「拼多多」アプリの配信を一時停止する措置を取った。
論争
2018年6月7日、北京青年報系列紙『法制晩報』は、拼多多上でポルノ関連商品や暴力関連商品を含む違法商品が多数流通していると報じた。具体例として、刃物、偽基地局装置、バイクのナンバープレート、ダッチワイフや武器類などが販売されていたとされる。
2019年1月20日、拼多多は数千万元相当の割引券が不正に取得されたとして警察に通報したと発表した。オンライン上の集団がシステムの欠陥を悪用したとみられている。
2021年1月には、月300時間に及ぶ長時間労働を背景とした社員の過労死や自殺が相次いで報じられた。これを受け、中国国内のインターネットとSNS上では「996工作制」を象徴するブラック企業であるとの批判が広がった。