齋藤内閣

※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。

前任の犬養内閣は、満洲事変によって建国された満洲国の国家承認を巡って、犬養毅首相は国際社会との協調路線をとるために非承認の姿勢をとり、満洲建国に動いた関東軍を支持する国内世論^{[注釈 7]}を背景に国家承認を求める荒木貞夫陸相と対立していた。犬養首相は荒木配下の将校（一夕会）の馘首を計画するが、1932年5月15日、一部の海軍将校に白昼暗殺される（五・一五事件）。

後継を巡り、当初は憲政の常道により立憲政友会の内閣が継続する見込みであったことから、政友会は党内最大派閥の領袖であった鈴木喜三郎を早々に次期総裁に選出する。ところが、当時の政界は、前政権の第2次若槻内閣が満洲事変への対応を巡って迷走して求心力を失っていった末期から、政友会および立憲民政党が世論の政党への不信に迎合して、両党の協力内閣（大連立）や、官軍界の有力者を担いだ挙国一致内閣など、憲政の常道の根幹である政党内閣制を自ら毀損する政治工作を行っていた。この時の政友会も、鈴木総裁を選出しながら、擁立した森恪は平沼騏一郎枢密院副議長を推し、反発した鈴木総裁は荒木陸相と直接交渉しようとするなど、党内対立が発生する。西園寺公望元老は重臣らと協議を重ねた末、政党内閣制を放棄し、斎藤実海軍大将を推挙する。朝鮮総督や海相をつとめた行政経験が評価されての選出であった。

政権の基盤

斎藤内閣は、政友会および民政党からともに大臣を迎え、大連立政権として組織されたが、斎藤首相本人は非政党員であったことから議会に直接の基盤を持たなかった。そのため、かわりに世論の支持を基盤とすることになった。これが、当初想定されていた堅実な行政処理にとどまらず、満洲事変への対応に関して後述の強硬な態度をとって国際連盟と対立、脱退するという大きな政治決断をすることになった^[16]。

また、政民両党の側も、政友会鈴木派は自らが政権を逃した後釜の内閣であったことから不満であったが、ここで内閣に対立しても次期総選挙で勢力を維持できる見通しがなかったことから内閣をただすことができず、また反鈴木派や民政党は将来の禅譲を期待して政権運営に協力したため、2年にわたり安定的な議会対策をなすこととなった^[17]。

主な政策

• 満洲事変 …1931年9月の事変勃発以来、第2次若槻内閣（幣原喜重郎外相）および犬養内閣（芳澤謙吉外相）は、現地の排日暴動を抑えて治安を維持させる必要性と、日本の軍事進出を警戒する国際輿論との調整に神経を使っており、連盟の調査団（リットン調査団）による現地調査および当面の間の関東軍による現地の治安維持が認められるなど、一定の成果を得ていた。しかし、斎藤内閣（内田康哉外相）は前者に比重を置き、国際社会とあからさまに敵対する態度をとる。1932年9月13日、日満議定書を締結し、日本は満洲を国家承認した。10月1日、国際連盟のリットン報告書が提出され、日本主導による地域の治安維持を認めるなど、日本の立場を擁護する内容であったが、満洲の中華民国からの独立は認めずに中華民国に潜在主権があるとした一事をもって日本の国内世論は激高、内田外相もこの流れに迎合する。連盟における審議の最中の1933年1月には熱河作戦が開始、満洲国の版図を更に広げるという連盟への挑発行動を行う。2月24日、連盟総会にて報告書が採択されると、日本は直ちに連盟脱退を宣言して、国際社会からの退場がはじまることになる。

1934年（昭和9年）1月、時事新報（武藤山治社長）が、繊維会社の帝人と財界人グループ「番町会」や鳩山一郎とのあいだの贈収賄疑惑を報じたことから調査が開始され、帝人社長、帝人の株式を担保していた台湾銀行の頭取、番町会の永野護、大蔵省の次官・銀行局長ら16人が起訴された（帝人事件）。

政財界だけでなく高橋蔵相の息子まで疑惑が広がり、政権批判の世論が収まることはなく、斎藤内閣は7月8日、内閣総辞職した。後継には岡田海相が立てられる（岡田内閣）。

なお、その後、帝人事件の担当裁判官の石田和外らは1937年、被告ら全員に事件そのものが事実無根として無罪判決を言い渡した（司法大臣は小山松吉）。

司法省『司法資料』

• 『刑事事件集（附）刑事事件起案小手引』、1932年8月
• 『ソビエト法の理論』、1932年10月　
• 『1931年ドイツ新民事訴訟法草案並びに説明書』、1932年9月 、1933年10月 　
• 『捜査事務について』、1933年11月
• 『ドイツ刑法第一読会終了（1930年）』、1934年1月　
• 『犯罪生物学原論』、1934年2月 ^{[注釈 8]}
• 『ナチスの刑法（プロシア邦司法大臣の覚書）』、1934年5月　
• 『プロシアにおける司法官教育関係法令彙纂』、1934年7月