新秋木工業

前身となる秋田木材株式会社は、井坂直幹によって能代木材合資会社、能代挽材合資会社、秋田製板合資会社を合併し、秋田県能代市に1907年（明治40年）に設立された（資本金200万円）。

秋木工業時代は秋田県木材業界の最大手企業として東証、大証1部に上場。従業員554人を抱え、秋田市に本社や合板工場、パーティクルボード工場を置き、能代市に合板、ハードボード工場などを設置していた。能代が発祥の地で、かつては東洋一の製材会社と謳われ隆盛を誇った。

しかし、第一次オイルショック後の住宅不況や、原料とする南洋材の高騰から経営が悪化。また、借入金の多い財務体質の弱さから合理化投資が不十分であったほか、外壁合板など技術開発も遅れていた。秋木工業は北九州市に本社を置く段谷産業^{[注釈 3]}の傘下にあったが、同社自体も秋木工業を支えきれる余力が乏しかったため、1982年11月24日に秋木工業が秋田地裁に会社更生法の適用を申請し倒産した。負債総額は73億6千万円。翌年5月12日、秋田県から協力要請を受けた合板業界最大手である西北ベニヤ工業（現・セイホク）が秋木工業のスポンサーとなり、更生手続が開始された。現在はセイホク傘下の新秋木工業として秋田工場（秋田市向浜）で合板等を製造している。

旧大倉財閥傍系である（三井系とも関わりがある）。

H2年までの参考文献は「我々の秋木　昔と今　H2.10.1発行」から抜粋。以降は新秋木工業株式会社HP^[1]ほかより

• 1897年（明治30年）1月 - 能代材木合資会社（資本金5万円）を井坂直幹、竹村栄三郎、秋山与次郎とともに創立。井坂が社長となる。
• 1901年（明治34年）3月28日 - 秋田製材合資会社（資本金5万円）を設立。
• 1907年（明治40年）
  • 3月30日 - 能代材木合資会社、能代挽材合資会社、秋田製材合資会社を合併し、秋田木材株式会社（資本金200万円）を創立。社長には井坂が就き、秋田支店、東京出張所を開設。
  • 5月 - 北海道に北見、根室の2出張所を設置。北海道伐木事業開始。
  • 12月 - 小樽出張所を開設。
• 1908年（明治41年）
  • 1月 - 大阪支店開設。
  • 8月 - 電気事業営業開始
  • 9月22日 - 東宮殿下（のちの大正天皇）行啓、見学
  • 10月 - セメント樽材製造工場完成。
  • 11月 - 根室に製材工場完成。
  • 12月 - 大阪に製造工場完成
• 1911年（明治44年）11月 - 根室出張所の電気事業開始
• 1912年（大正元年）4月 - 名古屋出張所開設
• 1913年（大正2年）10月 - 稚内製材所開設
• 1914年（大正3年）10月 - 網走出張所開設
• 1915年（大正4年）1月 - 青森製材所開所。同年4月に営業開始
• 1916年（大正5年）
  • 5月 - 神戸出張所開設
  • 9月1日 - 労働時間を12時間から11時間に短縮
• 1917年（大正6年）
  • 1月 - 青森県湊での事業を出張所の形態に変更
  • 11月 - 網走出張所製材工場落成
• 1918年（大正7年）
  • 7月 - 日本プライウッド株式会社を創立
  • 8月 - 東京株式取引所に上場
• 1919年（大正8年）
  • 11月 - 11時間労働制を9時間労働制に短縮
  • 12月 - 秋田木材株式会社職工組合結成
• 1920年（大正9年）
  • 4月15日 - 臨時株主総会で資本金を600万円増資して1100万円にする
  • 12月 - 大阪支店に鉄工部を設置
• 1921年（大正10年）
  • 1月 - 定款変更によって井坂が締役会長に就任。置戸製材合資会社を解散、秋木支店として置戸製材所と称す
  • 7月27日 - 井坂直幹死去（享年62歳）
• 1922年（大正11年）
  • 1月 - 菊池季吉が2代目社長に就任
  • 5月 - 遺徳と功業を偲び、能代公園内に井坂直幹銅像建設。樺太（現・サハリン）出張所を設置（その後真岡、内幌、豊原、敷香と移り、昭和20年に終戦により閉鎖）
• 1925年（大正14年）
  • 東京事務所（皆川ビル）を開設し総務部能代より移転。東京出張所を深川出張所と改める
  • 10月16日 - 摂政宮殿下（のちの昭和天皇）が秋木に行啓。
• 1926年（大正15年）3月 - 稚内製材所、置戸製材所を廃止
• 1928年（昭和3年）12月 - 網走製材所を津別に移転、津別製材所となる。東北木材株式会社創立。
• 1930年（昭和5年）1月 - 菊池季吉が社長を退任。その後、菊池は4月3日に死去（享年50歳）。相沢治一郎が専務取締役として社長就任まで会社を代表した
• 1933年（昭和8年）1月 - 相沢治一郎が3代目社長に就任
• 1936年（昭和11年）- 秋田木材株式会社能代製材所見習生制度復活、人材育成に力をそそぐ（所長は小沢秀治）。創立30周年式典を執り行う。根室製材所を函館に移転、函館製材所となる
• 1937年（昭和12年）- 製銅事業開始
• 1938年（昭和13年）7月 - 秋木機械製作所が独立分離して株式会社秋木機械製作所となると同時に、製鋼部門を独立させる
• 1939年（昭和14年）
  • 5月 - 秋木機械製作所、軍需に伴い300万円増資して資本金400万円となる
  • 7月 - 朝香宮殿下巡視
  • 9月 - 梨本宮殿下巡視
• 1942年（昭和17年）5月 - 秋木機械製作所が海軍管理工場となる
• 1943年（昭和18年）
  • 5月頃 - 函館製材所を日魯漁業へ譲渡
  • 6月 - 社名を秋木工業株式会社に変更する
  • 7月 - 日本プライウッド合併のため増資、合板事業に進出
• 1944年（昭和19年）
  • 3月9日 - 金属類回収例により井坂直幹銅像などが供出される。
  • 4月 - 生保内に合板工場を設置（秋木鶴見工場が従業員とともに生保内に疎開）
  • 7月 - 栃木県矢板に積層材強化木工場開設
  • 11月 - 合板事業拡張のため増資
  • 12月21日 - 日本ブナ材協会生保内製作所を解体し、従業員は秋田木材に入社
• 1945年（昭和20年）
  • 7月 - 秋木機械製作所を合併、資本金2500万円となる
  • 9月 - 社名を秋田木材株式会社に復元。秋木が主体となり、一部同業者による出資により、二ツ井町に米代川木材建設に着手する
• 1946年（昭和21年）
  • 2月 - 秋木労働組合が結成。県から従業員解雇制限をとったにもかかわらず、6月に600人解雇など、敗戦直後1年の間に4回にわたり従業員を解雇したため、能代市にとって大きな問題になる。ストライキも含む大争議に発展、柳谷市長が仲介に入る
  • 3月 - 能代に合板工場を建設
  • 8月 - 賠償工場に指定
  • 11月 - 秋木能代製材所から米代川木材株式会社へ職員出向
• 1947年（昭和22年）- 資本構成是正のため増資し、資本金4000万円になる。秋木仁鮒製紙工場設立
• 1948年（昭和23年）10月 - 旧債を返済し、資本構成是正のため増資し、資本金12000万円となる。
• 1949年（昭和24年）
  • 2月 - 能代市第一次大火により、本社、偕楽社、能代製材所、機械製作所（機械工場、鋳物工場）等主要設備を焼失する。直に本社事務所および能代製材所を11月に再建。なお、藤山所在、第2、3工場、並びに中川原製鋼所は焼失を免れた。初代社長井坂邸も大火により焼失
  • 6月15日 - 秋木仁魯製紙工場閉鎖する
• 1950年（昭和25年）
  • 3月 - 米代川木材株式会社を合併。秋田木材株式会社二ツ井製材所となる。相沢治一郎社長が退任し、会長となる
  • 6月25日 - 秋木労働組合連合会結成
  • 12月 - 4代目社長に梅震が就任
• 1951年（昭和26年）
  • 2月 - 相沢治一郎が会長を退任
  • 6月 - 式村儀市が会長に就任
  • 10月 - 生保内工場が生保内製材所と名称変更。秋木同友会結成、秋田木材能代製材所新潟出張所設置
• 1952年（昭和27年）
  • 11月 - 秋田木材能代製材所盛岡出張所設置
  • 12月 - 事業拡張のため増資
• 1953年（昭和28年）
  • 7月7日 - 二ツ井製材所焼失
  • 10月 - 梅震が社長を退任。5代目社長に式村儀市が就任。高松宮殿下が生保内製材所視察。秋田木材能代製材所仙台出張所設置
• 1954年（昭和29年）12月 - 生保内製材所ボイラー室より出火、ボイラー室、人工乾燥室全焼
• 1955年（昭和30年）2月 - 事業拡張、ならびに資本構成是正のため増資し、資本金5億円となる
• 1956年（昭和31年）
  • 2月 - 札幌支店を設置
  • 12月 - 富良野製材所設置
• 1957年（昭和32年）
  • 10月 - 式村儀市が社長を退任、引続き取締役となる
  • 11月1日 - スウェーデンから技術導入を得て能代市にハードボード工場建設、設備据付
• 1958年（昭和33年）
  • 2月 - 6代目社長に安得三が就任任^{[注釈 4]}。ハードボード工場が部分的に試運転を開始
  • 4月 - ハードボード工場総合試運転
• 1959年（昭和34年）
  • 4月 - 偕楽商事株式会社設立
  • 7月 - 能代製材所、東能代ハードボード工場敷地に移転
  • 12月 - 機鋼部が機械部に、秋田木材株式会社機械部能代製作所になる（旧組織に戻る）
• 1960年（昭和35年）
  • 4月 - 事業拡張、ならびに資本構成是正のため増資し、資本金10億円となる
  • 7月 - 能代合板工場を秋木能代合板株式会社として分離
• 1961年（昭和36年）
  • 4月 - ハードボード工場ライン増設のため建屋増設に着手
  • 6月 - 木材商事部門を分離、秋木商事株式会社として独立
  • 9月 - 生保内製材所単板工場に力を入れ、輸出合板用単板の生産を開始
  • 12月 - 社名を秋木工業株式会社と改称
• 1963年（昭和38年）
  • 3月 - 東京有明製作所を東京阿部製材に売却
  • 4月25日 - 製材部門3工場（能代、二ツ井、青森）を以て新たに秋木製材株式会社として分離独立、事業開始
  • 7月 - 秋木能代合板および愛知合板株式会社を吸収合併。北海道事業部門を秋木北海道事業株式会社として、山林部門を秋木林業株式会社としてそれぞれ分離独立
  • 10月 - 機械部素材工場（鋳物、鍛冶工場）を藤山（緑町）工場に移動
  • 11月 - 高萩パルプと合併、新秋木林業株式会社となる
• 1964年（昭和39年）
  • 11月 - 生保内製材所、積層フローリングの製品化に成功。『アキモクプライフローリング』の商品名で出荷開始
  • 12月 - 機械部鋳造工場を高島鋳物に移管
• 1965年（昭和40年）
  • 3月 - 大阪エーエム機械株式会社を設立
  • 11月 - 安得三が社長を退任し、会長に就任。7代目社長に土田鐘古が就任
• 1967年（昭和42年）
  • 1月 - 製鋼部門を秋木製鋼株式会社として分離独立
  • 4月1日 - 創立60周年。秋木60周年事業として旧井坂邸跡地約1500坪を市に無償賃与、井坂公園の名称をもとに開放
  • 6月 - 大阪市住吉区平林に大阪合板工場を新設

  この時点で、建材部門（合板、ハードボード、床板、強化木）及び機械部門（製材、木工機械、自動釘打機械、その他）2本だて8工場の他、東京、大阪、名古屋、東北、その他地区に営業所を持っていた

  • 12月 - 新事務所（平屋建て60坪）を秋木発祥の地へ建築
• 1968年（昭和43年）
  • 6月 - 秋木製材二ツ井製材所を二ツ井丸山製材株式会社に売却。秋木製材の青森製材所を秋木北海道事業株式会社に移管
  • 7月 - 秋木機械株式会社能代工場として独立。秋木商事と秋木林業が合併、エヌケー林業株式会社設立
  • 9月1日 - 秋木製材能代製材所の設備、製品、素材の全てを東北木材が引き継ぎ、東北木材との共同出資により秋能木材株式会社を設立
  • 9月 - 生保内製材所が秋木プライフローリング株式会社として独立　
• 1969年（昭和44年）
  • 井坂公園に井坂直幹胸像建設
  • 4月1日 - 偕楽商事が、秋木不動産株式会社に社名変更
  • 10月 - 秋木工業から秋木プライフローリングに販売権を委譲
• 1970年（昭和45年）4月 - 秋田市向浜臨海地区に合板工場起工。11月に試運転に入る（現在の新秋木工業株式会社合板工場）
• 1971年（昭和46年）
  • 5月 - 富士高分子株式会社^[2]との合弁で、秋田市向浜に日本ファルコ株式会社設立
  • 8月 - 西ドイツより技術導入を得、秋田合板工場の隣接にパーティクルボード工場を建設（11月に試運転開始）
  • 9月 - 井坂記念館^[3]開館
• 1972年（昭和47年）
  • 秋木機械ADSプロジェクト発足
  • 10月 - 8代目社長に柳井豊が就任
  • 12月 - ハードボード工場で合板工場を二次加工工場に改修
• 1973年（昭和48年）- 秋木機械RBMプロジェクト発足
• 1974年（昭和49年）- 秋木ハードボード工場から、大倉商事株式会社南洋材輸入業務に係る海外駐在員として佐々木健次郎（前・新秋木工業社長）がインドネシアに派遣される
• 1975年（昭和50年）
  • 2月3日 - この日から同月8日にかけて不況カルテルで秋田、能代両合板工場操業停止
  • 3月 - ハードボード工場9日間の操業停止で雇用調整金を申請。経営悪化、秋木再建案出る。
  • 5月 - 9代目社長に山村専三が就任
• 1976年（昭和51年）
  • 3月 - 社長の山村が病に倒れ、後任社長として堀尾正照が就任
  • 4月 - 秋木製鋼が減員計画し労組と団交。円満な希望退職56名。段谷産業の経営で1年経過するが、経営改善が進まず、秋木工業及び関連2社（秋木機械、秋木製鋼）を含め希望退職による人員削減合理化案が打ち出される
  • 6月 - 昭和50年度決算で累積赤字56億円に達する
  • 7月 - 本社を秋田市に移転登記
  • 8月 - 秋木工業全工場（秋田工場・ハードボード工場）の全資産を秋木不動産に売却
• 1977年（昭和52年）
  • 秋木工業は段谷産業が実質的に経営することになったため、秋木不動産が秋木製鋼の全株式を買収した
  • 3月 - ハードボード工場が畳用インシュレーションボードの生産に入る
  • 10月 - 秋木3社が経営改善計画を提示する
  • 12月 - 秋木プライフローリング『エイト』を生産開始
• 1978年（昭和53年）11月 - 事業部制を実施、ハードボード事業部となる
• 1979年（昭和54年）6月 - 堀尾正照社長が退任、鷲見征司が社長就任
• 1980年（昭和55年）
  • 8月から9月にかけて、秋木機械存続について組合を含めて討議、分割存続が決まる。
  • 10月 - 秋木機械株式会社として存続（製材機械部門）。社員持ち株制の会社として独立する。同じくしてアキモク鉄工株式会社として分割独立（ほかの部門）
• 1981年（昭和56年）
  • 1月 - ハードボード工場、自動車用ドアトリム向け成型用マット試作開発。『エフコボード』、『エフコマット』と命名
  • 6月 - 日本興業銀行資産調査のため来社
• 1982年（昭和57年）
  • 11月19日 - 秋木株価暴落（56円）
  • 11月24日 - 秋木工業は会社更生法を申請（事実上の倒産）
  • 11月25日 - 秋田地裁は秋木工業に対し財産保全命令を出す
  • 11月29日 - 保全管理人に伊藤彦造弁護士が選任される
  • 秋木北海道事業、札幌市西区発寒に木材市場の施設を買い受け、製材販売の営業を開設。本社も同所に移転
• 1983年（昭和58年）
  • 4月28日 - 能代合板工場の閉鎖が決定
  • 5月12日 - 秋田地裁から会社更生手続きの開始決定を得る
  • 5月16日 - 日本海中部地震が発生。秋木機械は工場建物被害甚大、工場内に流砂現象発生。復旧に10ヶ月以上かかるため、安全を含めて越冬が無理との判断により移転を計画。能代市河戸川の内陸工業団地に12月21日竣工、移転する
• 1984年（昭和59年）
  • 11月 - 秋木機械が製品倉庫兼組立工場を増設
  • 11月1日 - 社名を新秋木工業株式会社と変更
  • 11月31日 - 秋田地裁から更生計画案が認可される。これにより井上博西北ベニヤ工業社長の推薦に基づき、児玉武を管財人に選任された
• 1986年（昭和61年）- 秋木機械、大型チッパー製作開始
• 1987年（昭和62年）
  • 新秋木工業取締役社長に井上博（西北ベニヤ工業株式会社）就任
  • 5月 - ハードボード工場の加工部門が、ボード加工株式会社として分離独立。秋木機械、佐藤幸一社長就任。大型ローリングバーカー製作開始
  • 7月23日 -「木都のシンボル」東北木材の大煙突解体される
  • 11月17日 - 秋田地裁により更生手続きの終結決定を得る
• 1988年（昭和63年）
  • 5月 - パーティクルボード工場（秋田工場内）の加工部門が秋木加工株式会社として分離独立
  • 6月 - 新秋木運輸株式会社設立（旧・日本ファルコ建物内）
• 1989年（平成元年）
  • 4月 - 元秋木機械社長の大和市郎が藍綬褒章受賞
  • 7月 - アキモクコート株式会社設立（旧・日本ファルコ）
• 1990年（平成2年）6月5日 - 秋木製鋼株式会社社長中田武治勲五等双光旭日章受賞
• 1991年（平成3年）7月 - エーティ株式会社設立
• 1994年（平成6年）6月 - ファミリーボード株式会社設立^{[注釈 5]}
• 1998年（平成10年）4月 - 有限会社向浜興産設立
• 1999年（平成11年）11月 - 新秋木工業株式会社ハードボード工場を分離し、ボード加工株式会社とエーティ株式会社を統合。アキモクボード株式会社を設立
• 2001年（平成13年）1月 - アイプライ株式会社を設立^{[注釈 6]}
• 2003年（平成15年）
  • 2月 - 能代森林資源利用協同組合^[4]の木質バイオマス発電施設に出資
  • 8月 - 有限会社向浜興産が組織変更し、アキモク環境テクノセンター株式会社となる
• 2005年（平成17年）6月2日 - 新秋木工業が20周年、式典が開かれた^[5]
• 2007年（平成19年）4月 - 100周年を迎える
• 2011年（平成23年）12月29日 - FSC認証（COC･CW）取得
• 2013年（平成25年）7月31日 - 太陽光発電を開始
• 2014年（平成26年）
  • 4月11日 - 太陽光発電を増設
  • 10月 - 太陽光発電を増設
• 2017年（平成29年）2月25日 - PB工場粉塵爆発火災　3人負傷^[6]
• 2020年（令和2年）3月 - 有限会社猪股林業の全株式を譲渡し、同社は関連会社となる
• 2022年（令和4年）10月27日 - 同日14:00頃、合板工場ドライヤーから出火。鎮火までに6日間を要し、工場22,272㎡を焼損した。怪我人無し^[7][8][9]
• 2023年（令和5年）12月6日 - パーティクルボード工場で出火。怪我人無し^[10]
• 2024年（令和6年）
  • 5月10日 - アキモクボード株式会社　市場縮小を受け自主廃業^[11]
  • 6月7日 - 工場の復旧を断念し、パーティクルボード事業から撤退^[12]
  • 10月 - SGEC/PEFC-COC認証取得^[13]。
• 2025年（令和7年）7月 - 猪股林業がSGEC/PEFC-FM認証取得^[14]

1. 井坂直幹（1907.3.30 - 1921.1）
2. 菊池季吉（1922.1 - 1930.1）
3. 相沢治一郎（1933.1 - 1950.3）
4. 梅震（1950.12 - 1953.10）
5. 式村 儀市（1953.10～1957.10）
6. 安 得三（1958.2～1965.11）
7. 土田 鐘古（1965.11～1972.10）
8. 柳井 豊（1972.10～1975.5）
9. 山村 専三（1975.5～1976.3）
10. 堀尾 正照（1976.3～1979.6）
11. 鷲見 征司（1979.6 -。秋木工業最後の社長）

1. 井上博（西北ベニヤ工業社長、1987年時点^[15]）
2. 牧豊（1990年時点^[15]）
3. 井上博（2001年 - 2005.5時点^[16]）
4. 佐々木 健次郎（2006年 - ）

現在

• 新秋木運輸株式会社
• アキモクコート株式会社
• アキモク環境テクノセンター株式会社（旧・有限会社向浜興産）
• 有限会社猪股林業^[17]
• アイプライ株式会社 - 合板販売。秋田プライウッドとの合弁会社^[18][19]
• ファミリーボード株式会社 - PB販売^[20]

過去

• 秋木加工株式会社 - PB事業撤退に伴い、2024年度をもって廃業^[21]
• アキモクボード株式会社 - 2024年5月に自主廃業^[22]
• ボード加工株式会社 - 1999年11月、アキモクボード株式会社となる
• エーティ株式会社 - 1999年11月、アキモクボード株式会社となる

現存する秋木にゆかりのある会社、店舗

• アキモク鉄工株式会社^[23]
• 秋木製鋼株式会社^[24][25]
• 東北木材株式会社^[26]
• 株式会社北秋^[27]
• 株式会社キムラ^[28] - 秋木盛岡出張所を引き継ぎ、独立
• ヤマキ （ホームセンター）
• 能代スポーツセンター^[29] - 秋木不動産の子会社・株式会社能代ボウルが設立。旧・能代ボウル シルバーレーン、秋木スポーツセンター
• イオン能代店 （旧・能代中央都市開発（能代ショッピングセンター））

（住所は旧住所）

1955年時点　秋田県能代市御指南町23

1976.7　現在新秋木工業株式会社合板工場所在地に移転登記　※当時の住所は秋田県秋田市新屋町砂奴寄町1丁目10番

• 秋田支店　1907.3～？
• 大阪支店　1908.1～？　
• 札幌支店　1956.2～？　

• 東京出張所→深川出張所　1907.3～？（1925 東京事務所開設に伴い深川出張所に）
• 北見出張所　1907.5～？
• 根室出張所　1907.5～？
• 小樽出張所　1907.12～？
• 名古屋出張所　1912.4～？
• 網走出張所　1914.10～？
• 神戸出張所　1916.5～？
• 青森（湊）出張所　1917.1～？
• 樺太出張所　1922.1～1945.8
• 秋田木材能代製材所新潟出張所　1951.10～？
• 秋田木材能代製材所盛岡出張所　1952.11～？
• 秋田木材能代製材所仙台出張所　1953.10～？

• 能代製材所　1907？～1963.4（秋木製材株式会社能代製材所（1963.4）に）
• 東京有明製作所　？～1963.3 （東京阿部製材に売却）
• 根室製材工場　1908.11～1936（1911.11～電気事業開始）（1936 函館に移転、電気事業は継続）
• 大阪製造工場　1908.12～？
• 稚内製材所　1913.10～1926.3
• 青森製材所→秋木製材株式会社青森製材所 （1963.4）→秋木北海道事業株式会社に移管（1968.6？）　1915.1～1981.7
• 網走出張所製材工場　1917.1～1928.12（津別に移転）
• 日本プライウッド株式会社　1918.7～1943.7
• 大阪支店鉄工部　1920.12～
• 置戸製材所　1921.1～1926.3
• 津別製材所（→株式会社北海道アキモク津別製材工場）　1928.12～
• 函館製材所　1936～1943.5頃（日魯漁業へ譲渡）
• 株式会社秋木機械製作所→アキモク鉄工株式会社 ※現存　1938.7～
• 鶴見工場　？～
• 生保内合板工場（鶴見工場が工場ごと疎開）→生保内製材所（1951.10）　1944.4～1968.9（秋木プライフローリング株式会社に） - 跡地が仙北市民会館北側にあり、消防出初式などに活用されている^[30]
• 矢板工場（→1957.9.3 三和化工材株式会社→1969.9 秋木加工材株式会社矢板工場）　1944.7～？
• 能代合板工場　1946.3～1960.7（秋木能代合板株式会社として分離）
• 仁鮒製紙工場　1947～1949.2
• 二ツ井製材所（米代川木材株式会社を合併）→秋木製材株式会社二ツ井製材所（1963.4）　1950.3～1968.6 （二ツ井丸山製材株式会社に売却）
• 富良野製材所（→株式会社北海道アキモク富良野工場）　1956.12～2012？（※2012年時点ではあったと思われるが現在（2026.3）では無いと思われる）^[31]
• 能代ハードボード工場　1957.11～2024.5 （アキモクボード株式会社自主廃業）
• 偕楽商事株式会社→秋木不動産株式会社 （1969.4社名変更）　1959.2～
• 秋木能代合板株式会社　1960.7～1983.4
• 秋木商事株式会社　1961.6～1968.7 （エヌケー林業株式会社に）
• 秋木製材株式会社　1963.4～ （能代、二ツ井、青森工場）
• 秋木北海道事業株式会社→株式会社北海道アキモク　1963.7～？^[32]
• 秋木林業株式会社　1963.7～1968.7（エヌケー林業株式会社に）　→新秋木林業株式会社 （高萩パルプと合併）　1963.11～？
• 藤山（緑町）工場（機械部素材工場を移動）　1963.10～？　※1985 取壊済
• 大阪エーエム機械株式会社　1965.3～？
• 秋木製鋼株式会社　　1967.1～現在
• 大阪合板工場　1967.6～？
• 秋能木材株式会社 （東北木材株式会社と秋木工業株式会社の共同出資）　1968.9～1982（→吸収合併し、東北木材株式会社東能代工場）
• 秋木プライフローリング株式会社（生保内製材所が独立）　1968.9～？
• エヌケー林業株式会社（秋木商事株式会社と秋木林業株式会社が合併）　1968.7～？
• 三和化工材株式会社→1969.9 秋木加工材株式会社に商号変更　1957.9.3～
• 秋田合板工場　1970.4～現在
• 日本ファルコ株式会社（秋木工業株式会社と富士高分子株式会社の合弁）　1971.5～？
• パーティクルボード工場（秋田市）　1971.9～2024.6.7
• 秋木機械株式会社　1980.10～？
• 秋木事業株式会社　？

1971年（昭和46年）時点で存在していた関連会社

• 本社
• 本社・秋田営業所・秋田工場（秋田合板部・パーティクル部）：秋田県秋田市新屋町砂奴寄1-10
• 能代合板部・能代営業所：秋田県能代市中川原26
• ハードボード部：秋田県能代市鰄渕字亥の台2-7
• 関東営業所：東京都港区赤坂2-5-27
• 仙台営業所：宮城県仙台市小田原弓の町5
• 新潟営業所：新潟県新潟市本町通1-175
• 大阪営業所：大阪府大阪市北区金屋町1-41 南末広ビル
• 名古屋営業所：愛知県名古屋市中区正木町2-10
• 関連会社
• 秋木機械株式会社：秋田県能代市緑町5-7
  • 能代工場・大阪工場・能代営業所・札幌営業所・盛岡営業所・平駐勤所・東京営業所・名古屋営業所・大阪営業所
• 秋木製鋼株式会社：秋田県能代市中川原26
  • 札幌営業所・新潟営業所・東京支店
• 秋木プライフローリング株式会社：秋田県仙北郡田沢湖町生保内字武蔵野117
• 秋木北海道事業株式会社：北海道札幌市北四条西5丁目
  • 津別工場・富良野工場・青森工場
• 秋木不動産株式会社：秋田県能代市御指南町1番45号
  • （子会社） 株式会社能代ボウル・株式会社東北サービス
• 秋木加工材株式会社：東京都江戸川区中央3-6-1
  • 矢板工場・東京工場
• 日本ファルコ株式会社：秋田県秋田市新屋町砂奴寄1-9

• 会社マーク（ひし形にAM）は創業時から使用していると思われる
• 敷地内に東北接着剤株式会社（セイホク系）新秋工場^[33]がある
• アキモク鉄工株式会社および秋木製鋼株式会社は新秋木工業株式会社と現在資本関係のない別会社である
• 新秋木工業株式会社には新秋木工業労働組合がある（UAゼンセン秋田県支部加盟^[34]）
• 毎年9月1日に御指南神社で井坂直幹の生誕を祝う「井坂直幹祭」が行われている。（秋田木材株式会社の流れをくむ会社や秋友会（秋木OBやかかわりのある人達の集まり）が参加）　北羽新報 2025.9.4記事より（引用不可）