日本M&Aセンター

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市場情報
東証プライム 2127
2007年12月10日上場
略称 日本M&A[2]
株式会社日本M&Aセンターホールディングス
Nihon M&A Center Holdings Inc.
日本M&Aセンターロゴ
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 2127
2007年12月10日上場
略称 日本M&A[2]
本社所在地 日本の旗 日本
100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号
鉄鋼ビルディング22・24階
北緯35度40分57.6秒 東経139度46分12.1秒 / 北緯35.682667度 東経139.770028度 / 35.682667; 139.770028座標: 北緯35度40分57.6秒 東経139度46分12.1秒 / 北緯35.682667度 東経139.770028度 / 35.682667; 139.770028
設立 1991年平成3年)4月25日
業種 サービス業
法人番号 6010001033744 ウィキデータを編集
事業内容 グループ会社の経営管理等
代表者 取締役会長 分林保弘
代表取締役社長 三宅卓
資本金 37億8001万円
(2025年3月31日現在)[3]
発行済株式総数 3億3693万4800株
(2025年3月31日現在)[3]
売上高 連結: 440億7770万7000円
(2025年3月期)[3]
営業利益 連結: 167億1500万円
(2025年3月期)[3]
経常利益 連結: 169億1866万7000円
(2025年3月期)[3]
純利益 連結: 109億5588万0000円
(2025年3月期)[3]
純資産 連結: 475億8958万4000円
(2025年3月31日現在)[3]
総資産 連結: 617億8640万2000円
単独: 545億1556万3000円
(2025年3月31日現在)[3]
従業員数 連結: 1086人
(2025年3月31日現在)[3]
支店舗 10
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[3]
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
三宅卓
分林保弘
JP MORGAN CHASE BANK 等
(2025年3月31日現在)[3]
外部リンク https://www.nihon-ma.co.jp/
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株式会社日本M&Aセンター(にほんエムアンドエーセンター、: Nihon M&A Center Inc.)は、中堅中小企業を対象としたM&Aを仲介する日本の会社。株式会社日本M&Aセンターホールディングス: Nihon M&A Center Holdings Inc.[4][5] の完全子会社。

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業のM&Aおよび事業承継を主力とする仲介会社である。M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の年間取扱件数において5年連続でギネス世界記録に認定されており、創業35周年を迎えた現在、累計成約実績は1万件を超える。

同社は、譲渡企業・譲受企業の双方と着手金を伴う専任契約を締結する方式を採用しており、当事者間の意思の確度を高めるとともに、情報管理面でのリスク低減を図っている。業界最大規模とされるデータベースと長年のノウハウを基に、全国・全業種を対象としたマッチングを行い、600名超のコンサルタントや全国の金融機関・会計事務所とのネットワークを活用している。

また、グループ会社である企業評価総合研究所による企業価値算定や、業務プロセス管理部門によるリスク分析を通じて、評価の妥当性や取引の安全性を重視した支援体制を整えている。

成約後においては、PMI(経営統合)支援をはじめ、表明保証保険の活用支援、成約式の実施支援、譲渡企業の経営理念や歴史を記録・継承する取り組み、ならびに譲渡オーナーの第二の人生設計を支援するサービスなどを提供し、M&A成立後の円滑な事業承継と企業価値の持続的向上を図っている。

沿革

  • 1991年平成3年)
    • 4月 - 全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立(設立時は資本金5千万円)。本社は東京都新宿区西新宿六丁目に置いていた。
    • 7月 - 全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し、地域M&Aセンターを順次設立。
    • 9月 - 大阪支社設置。
  • 1998年(平成10年)4月 - 商号を株式会社日本マージャーアンドアクイジションセンターに変更。本社を東京都千代田区霞が関三丁目に移転。
  • 2000年(平成12年)
  • 2002年(平成14年)12月 - 商号を株式会社日本M&Aセンターに変更。
  • 2003年(平成15年)11月 - 本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転。
  • 2006年(平成18年)10月 - 東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場。
  • 2007年(平成19年)12月 - 東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更。
  • 2008年(平成20年)7月 - 株式会社矢野経済研究所及びその持株会社であるヤノホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。
  • 2010年(平成22年)4月 - 札幌営業所設置。
  • 2012年(平成24年)11月 - M&Aシニアエキスパート認定制度を株式会社きんざい、一般社団法人金融財政事情研究会と共同で創設。
  • 2013年(平成25年)4月 - 名古屋支社設置。
  • 2016年(平成28年)
    • 1月 - 株式会社企業評価総合研究所設立。
    • 4月 - 福岡営業所(現・福岡支店)、シンガポール・オフィス設置。
    • 8月 - 株式会社青山財産ネットワークスと共同で株式会社事業承継ナビゲーター設立。
  • 2018年(平成30年)
    • 1月 - 株式会社日本政策投資銀行と共同で株式会社日本投資ファンドを設立。
    • 4月 -
      • 株式会社日本CGパートナーズ(現・PMIコンサルティング)およびアンドビズ株式会社(現・株式会社バトンズ)設立。
      • 中四国営業所(現・広島営業所)、沖縄営業所設置。
  • 2019年令和元年)
    • 7月 -
    • 10月 - インドネシア駐在員事務所開設[8]
  • 2020年(令和2年)
    • 2月 - ベトナム現地法人開設[9]
    • 3月 - マレーシア駐在員事務所開設[10]
  • 2021年(令和3年)10月1日 - 会社分割による持株会社体制に移行し、株式会社日本M&Aセンターホールディングスに商号変更。株式会社日本M&Aセンター分割準備会社が事業を承継し、株式会社日本M&Aセンターに商号変更[11]
  • 2022年(令和4年)4月 - 東証プライム市場へ移行
  • 2023年(令和5年)
    • 7月 - NOBUNAGAサクセション株式会社設立    十六フィナンシャルグループとの合弁事業を開始
    • 12月 - 株式会社AtoGキャピタル設立    日本企業によるASEANの中堅・中小企業のクロスボーダーM&Aの促進を目的としたファンド運営会社を設立。
  • 2024年(令和6年)
    • 1月 - Nihon M&A Center Thailand Co., Ltd.設立
    • 2月 - 株式会社日本DX人材センター設立
    • 4月 - 九州M&Aアドバイザーズ株式会社設立    肥後銀行、玉山ベンチャーキャピタルとの合弁事業を開始。
    • 10月 - 株式会社日本サーチファンド設立    地域金融機関と連携した地域特化型サーチファンドの管理運営会社J-Searchを設立。
  • 2025年(令和7年)
    • 6月 - PT Nihon Mergers And Acquisitions Center Indonedsia設立
    • 10月 - ギネス世界記録 に5年連続で認定。正式記録名「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」    

拠点

  • 東京本社 - 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング24階
  • 西日本支社 - 大阪府大阪市北区角田町8番1号 大阪梅田ツインタワーズ・ノース36階
  • 中部支社 - 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング18階
  • 中四国支社 - 広島県広島市東区二葉の里三丁目5-7 GRANODE広島7階
  • 福岡支店 - 福岡県福岡市博多区博多駅前4-14-1 博多深見パークビルディング9階
  • 北海道営業所 - 北海道札幌市中央区大通西4丁目6-1 札幌大通西4ビル6階
  • 沖縄営業所 - 沖縄県那覇市久米久茂地1丁目7番1号 琉球リース総合ビル8階
  • シンガポール・オフィス: 59th Floor, UOB Plaza 1, 80 Raffles Place, Singapore, 048624
  • インドネシア駐在員事務所: Sentral Senayan 2, 16th floor, Jl. Asia Africa No.8, Kelurahan Gelora, Kecamatan Tanah Abang, Kota Administrasi Jakarta Pusat, Provinsi DKI Jakarta, Indonesia 10270
  • ベトナム現地法人 Nihon M&A Center Vietnam co., LTD: Level 46, Bitexco Financial Tower, 2 Hai Trieu Street, Ben Nghe Ward, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam
  • マレーシア駐在員事務所: Level 32, Menara Allianz Sentral, 203 Jalan Tun Sambanthan, Kuala Lumpur Sentral, 50470 Kuala Lumpur, Malaysia

テレビ番組

関連出版物

経営者向け書籍

M&A実務担当者向け

教材

  • 2012年問題でチャンスをつかむ会社 VS 失う会社((株) ALMACREATIONS)分林保弘
  • 小さな会社のためのM&A基礎講座 小さい会社を売る方法、買う方法((株)アルマック CD教材)分林靖博(保弘)

参考文献

脚注

外部リンク

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