多死社会

日本は諸外国に先駆けて、2018年に全都道府県が超高齢社会（65歳以上の人口が総人口の21％以上）に突入した^[4]。総務省統計局の人口推計によると、2011年を境に人口が急激に減少していることが確認出来る。また、年齢階級別においては、15歳未満の年少人口および生産年齢人口（15歳から64歳）は減少し、65歳以上人口は若干の増加傾向にある。

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都道府県別死亡率ランキング（2022年）

都道府県	死亡率	死亡数	推計人口
秋田県	18.6	17,256	877,769
高知県	17.1	11,472	644,348
青森県	16.8	20,118	1,145,475
岩手県	16.5	19,342	1,125,821
山形県	16.3	16,883	993,519
島根県	16.1	8031	632,756
和歌山県	16.0	14,308	867,349
山口県	15.9	20,687	1,260,435
徳島県	15.7	10,968	676,246
鹿児島県	15.4	23,925	1,513,469
宮崎県	15.4	16,111	1,016,553
愛媛県	15.4	19,993	1,257,624
福島県	15.4	27,394	1,716,124
長崎県	15.2	19,309	1,233,587
富山県	15.1	15,052	986,224
新潟県	15.1	32,313	2,069,557
鳥取県	14.9	10,434	524,272
大分県	14.9	16,266	1,074,217
香川県	14.7	13,552	908,642
北海道	14.6	74,431	5,002,164
長野県	14.4	28,503	1,970,876
熊本県	14.4	24,427	1,682,727
福井県	14.3	10,519	731,805
山梨県	14.1	11,090	783,797
佐賀県	14.1	11,204	781,238
岐阜県	13.9	26,175	1,897,676
三重県	13.8	23,341	1,695,415
静岡県	13.6	47,334	3,490,662
岡山県	13.6	24,901	1,814,677
茨城県	13.5	37,256	2,791,231
栃木県	13.4	24,992	1,868,193
群馬県	13.4	26,589	1,875,804
奈良県	13.3	17,166	1,274,196
石川県	13.0	14,316	1,089,858
広島県	12.9	34,940	2,694,648
京都府	12.7	31,491	2,506,852
兵庫県	12.6	66,541	5,306,208
大阪府	12.5	106,277	8,777,998
宮城県	12.4	28,040	2,229,867
福岡県	12.2	61,302	5,088,814
千葉県	11.8	72,258	6,279,269
埼玉県	11.5	82,221	7,324,396
愛知県	11.2	81,183	7,453,803
神奈川	11.0	98,829	9,217,647
滋賀県	11.0	15,043	1,396,551
東京	10.4	139,264	14,281,897
沖縄県	10.4	15,054	1,467,394

政令指定都市別死亡率ランキング（2022年）

市	死亡率	死亡数	推計人口
北九州市	13.9	12,865	900,494
静岡市	13.6	9276	666,553
新潟市	12.9	10,071	759,890
堺市	12.5	10,234	803,638
大阪市	12.4	34,239	2,816,247
浜松市	12.0	9386	769,253
神戸市	11.9	17,978	1,486,037
札幌市	11.9	23,562	1,955,516
京都市	11.8	17,137	1,433,461
名古屋市	11.2	26,121	2,338,873
岡山市	11.2	8047	709,840
熊本市	11.2	8238	735,462
千葉市	11.1	10,818	987,873
相模原市	11.0	8008	721,770
横浜市	10.4	39,388	3,772,320
広島市	10.2	12,158	1,174,357
仙台市	9.9	10,830	1,094,909
さいたま市	9.9	13,235	1,356,783
福岡市	8.9	14,469	1,669,707
川崎市	8.8	13,586	1,558,411
政令指定都市	11.3	309,646	27,702,880

2010年に約120万人であった年間死亡数は、2025年まで着実に増加を続け、団塊世代が80歳代後半となる2030年代には160万人を超える見通しだ。これ以降も年間150万人以上と高止まりする^[6]。これは太平洋戦争期間中の年間平均死亡者数に匹敵する^[7]。

多死社会の中でも特に事態が著しい時期は、2038年から2042年頃と予想されており、この時期の年間死亡数は約168万人と推計されている^[8]。この頃には日本の人口減少は著しく、毎年の人口減少数は、国内の大都市の人口に相当する約90万人に達すると推計されている^[9][10]。

多死社会では火葬場の不足が懸念されており、人口の多い都市部、特に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県）では深刻な状況となることが予想されている^[11][12]。神奈川県横浜市では既に火葬の待ち日数が長期化し、2065年に市内の死亡者数が今より3割ほど増えると予想。現在、市内で5カ所目の公営斎場の建設を計画中だが、死亡者数に対応できるのは56年ごろまでだという^[13]。