三井住友トラストグループ

2011年4月1日、中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行の経営統合で発足した（下記参照）。

三井グループの二木会・三井広報委員会・綱町三井倶楽部^[6]・月曜会に加盟している。住友グループ所属企業でもあるが白水会や住友グループ広報委員会には加盟していない（傘下の三井住友信託銀行は加盟している^[7]）。

なお、同じく「三井住友」の名を冠するメガバンクの三井住友銀行（SMBC）及び親会社の三井住友フィナンシャルグループ（SMFG、SMBCグループ）との直接的な資本関係はなく、互いに独立した企業グループである^[8]。

2024年に三井住友トラスト・ホールディングスから社名を変更した。

Summarize Timeline Fact Check

参照：^{[広報 1][2]}

• 2011年（平成23年）
  • 4月1日：住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスが経営統合^{[9][広報 2]}。（1）中央三井トラストHDが株式交換で、住友信託銀行を完全子会社化。（2）中央三井トラストHDは、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（英: Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.）に改称。（3）三井住友トラストHDの本店を、東京都千代田区丸の内一丁目のグラントウキョウサウスタワーに置く。
  • 12月14日：英国の資産運用のNewSmith LLPと資本業務提携^[10]。
• 2012年（平成24年）
  • 4月1日：三井トラスト・グループ各社と、住友信託銀行グループ各社の統合及び「三井住友トラスト」を冠した商号に統一化^{[広報 3]}。（1）住友信託銀行（存続会社）・中央三井信託銀行・中央三井アセット信託銀行の3銀行合併で、三井住友信託銀行を設立^[11][12]。（2）住信アセットマネジメント（存続会社）・中央三井アセットマネジメントの合併で、三井住友トラスト・アセットマネジメントを設立^[13]。
  • 4月2日：三井住友信託銀行がJBISホールディングス^{[注 1]}から、証券代行の日本証券代行の株式85.1％を約10億円で取得^[14]。
  • 5月20日：英国の大手オルタナティブ運用のMan Group plcと資本業務提携^{[広報 4]}。
  • 11月21日：三井住友信託銀行が大手証券会社の大和証券グループ本社から、欧州のファンド管理会社2社^{[注 2]}の保有分全株式を約30億円で取得^[15]。

• 2013年（平成25年）
  • 3月14日：公的資金約2000億円の完済完了^[16]。
  • 4月3日：三井住友信託銀行がビジネクストの保有分全株式40.0％を、合弁パートナーのアイフルに売却^[17]。
• 2014年（平成26年）
  • 7月：三井住友信託銀行がタイに、Sumitomo Mitsui Bank (Thai) PCLを設立^[18]。
  • 10月29日：三井住友信託銀行が、大手地銀の横浜銀行と業務提携。両銀行の合弁で、投資運用のスカイオーシャン・アセットマネジメントを設立^[19]。
  • 12月1日：三井住友信託銀行がフランスの大手総合金融サービスのCredit Agricole S.A.と合弁で、海運業界向けファイナンスサービスのSea Bridge Finance Ltd.を設立^{[広報 5]}。
• 2015年（平成27年）
  • 3月2日：三井住友信託銀行が、独立系資産運用のみさき投信と資本業務提携^[20]。
  • 3月31日：三井住友信託銀行が米国の大手金融グループのCitigroup Inc.から、シティカードジャパンを400億円強で買収すると発表^[21][22]。
  • 10月5日：三井住友信託銀行がゆうちょ銀行、野村ホールディングスと合弁で、個人向け資産運用の準備会社のSNJ準備^{[注 3]}を設立^[23]。
  • 12月14日：三井住友トラストクラブ（旧シティカードジャパン）の買収完了^[24]。
• 2016年（平成28年）
  • 6月3日：三井住友信託銀行が、首都圏大手の地銀グループの東京TYフィナンシャルグループ（現・東京きらぼしフィナンシャルグループ）と資本業務提携^[25][26]。
  • 6月16日：三井住友信託銀行と三井住友トラスト・パナソニックファイナンスが大手総合商社の丸紅から、北米貨物リースのMarubeni Rail Transport Inc.の発行済み株式50.0％を取得^[27]。
  • 9月1日：トップリート投資法人（三井住友信託銀行系）が、野村不動産マスターファンド投資法人（野村不動産系）に合併^[28]。
• 2017年（平成29年）
  • 6月29日：コーポレート・ガバナンス体制を、指名委員会等設置会社に移行^[29]。
• 2018年（平成30年）
  • 9月28日：三井住友信託銀行が、中小企業向け事業承継コンサルの経営承継支援と資本業務提携^[30]。
  • 10月1日：（1）三井住友トラスト・アセットマネジメントが、三井住友信託銀行の資産運用事業を吸収分割で承継^[31]。（2）日本トラスティ・サービス信託銀行が、みずほフィナンシャルグループ系の資産管理サービス信託銀行と共同株式移転で、JTCホールディングスを設立^[32][33]。
• 2019年（令和元年）
  • 6月7日：スイス最大の金融グループのUBS Group AGと資本業務提携^[34]。
  • 7月1日：三井住友信託銀行の現物配当で、日興アセットマネジメントの全株式を取得。
• 2020年（令和2年）
  • 7月27日：日本カストディ銀行（日本トラスティ・サービス信託銀行から改称）がJTCホールディングスと、資産管理サービスの両社を吸収合併^[35]。
• 2024年（令和6年）
  • 10月1日：商号を三井住友トラスト・ホールディングスから、三井住友トラストグループ株式会社に変更^[36]。
• 2025年（令和7年）
  • 1月1日：三井住友信託銀行が東京証券代行と、日本証券代行を吸収合併^[37]。
  • 4月1日：三井住友信託銀行がL&Fアセットファイナンス（三井住友トラスト・ローン&ファイナンスから改称）の株式85.0％を、コンコルディア・フィナンシャルグループ（現・横浜フィナンシャルグループ）に売却^[38][39]。
  • 4月22日：三井住友信託銀行と三井住友トラスト・パナソニックファイナンスが、Marubeni SuMit Rail Transport Inc.（旧Marubeni Rail Transport Inc.）の保有分全株式を売却することを発表^{[注 4][広報 6]}。
  • 7月2日：三井住友信託銀行が三井物産系の三井物産デジタル・アセットマネジメントと合弁で、個人向けデジタル証券サービスのオルタナ信託（翌日付で開業）を設立^[40][41]。
  • 9月1日：日興アセットマネジメントがアモーヴァ・アセットマネジメントに改称^[42]。
  • 10月1日：（1）2代目三井住友トラストクラブ（三井住友トラスト・カードから改称）が、三井住友トラストクラブを吸収合併^[43]。（2）三井住友トラスト・インベストメントが、三井住友信託銀行のオルタナティブ資産運用の一部業務を吸収分割で承継^[44]。（3）三井住友信託銀行と三井住友トラスト不動産投資顧問が、京急グループの京急SMTBアセットマネジメント（京急アセットマネジメントから改称）の発行済み株式^{[注 5]}をそれぞれ取得^{[広報 7]}。

Summarize Fact Check

参照：^[2]、その他各社HP。太字：主要子会社

信託銀行

三井住友信託銀行株式会社（SMTB）

大手信託銀行。三井住友トラストグループ（100.0%）

銀行業

住信SBIネット銀行株式会社：ネット銀行。SMTB（34.2%）、NTTドコモ（65.8%） 紫金信託有限責任公司：中国の法人向け信託サービス。SMTB（19.9%）

オルタナ信託株式会社：ネット証券向け信託サービス。SMTB（14.9％）、三井物産（85.1%） Sumitomo Mitsui Trust Bank (Thai) PCL：タイの日系企業向け信託サービス。SMTB（99.9%）

個人事業

【カード】

三井住友トラスト保証株式会社：住宅ローン、カードローン等の利用者向け保証サービス。SMTB（100.0%）

三井住友トラストクラブ株式会社：ダイナースクラブカードの国内独占発行等。SMTB（100.0%）

【保険】

三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社：保険代理店（損保、生保）の運営、個人向け対面型総合コンサルティングサービス。SMTB（100.0%）

カーディフ生命保険株式会社：住宅ローンの借主向け生保サービス。SMTB（20.0%）、BNPパリバ（75.0％）、住友生命保険（5.0%）

【コンサルファーム】

• 三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社：個人向け相続関連のコンサルティングサービス、法人向け事業承継対策等の経営相談サービスなど。SMTB（100.0%）

法人事業

【金融サービス】

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社：法人向け総合金融サービス等。SMTB（84.9%）、パナソニックホールディングス（15.1%）

南京紫金融資租賃有限責任公司：中国江蘇省の政府系大手金融リース。SMTB（15.0%）

【コンサルファーム】

ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社：上場企業へのIR、コーポレート・ガバナンス関連のコンサルティングサービス。SMTB（100.0%）

三住信諮詢（北京）有限公司：中国の事業拡大に向けたコンサルティングサービス。SMTB（100.0％）

【情報システム】

三井住友トラスト・システム&サービス株式会社：三井住友トラストグループ向け総合インテグレーションサービス。SMTB（100.0%） 日本株主データサービス株式会社：株主名簿管理、特別口座管理に係るシステム開発・運営等。SMTB（50.0％）、みずほ信託銀行（50.0％）

三井住友トラストTAソリューション株式会社：証券代行向け総合ファイナンスソリューションカンパニー。SMTB（100.0%） 日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社：企業年金の管理業務に関するシステム開発・運営等。SMTB（50.0％）、みずほ信託銀行（50.0％）

投資家事業

【PE投資】

三井住友トラスト・インベストメント株式会社：PEファンドの運営、PE投資関連のM&Aアドバイザリーサービス等。SMTB（60.0%）

三井住友信託（香港）有限公司：香港の証券投資、PE投資関連のアドバイザリーサービス。SMTB（100.0%）

【J-REIT】

三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社：機関投資家向け不動産私募ファンドの運営。SMTB（100.0%）

京急SMTBアセットマネジメント株式会社：私募リート法人の運営。SMTB（18.4%）、三井住友トラスト不動産投資顧問（15.0%）、京浜急行電鉄（66.6%）

不動産事業

【不動産流通】

• 三井住友トラスト不動産株式会社：個人向け居住用不動産の仲介サービス、法人向け投資用・事業用不動産の流通サービス。SMTB（95.0%）

【不動産金融】

L&Fアセットファイナンス株式会社：法人向け不動産担保ローンサービス等。SMTB（15.0%）、横浜フィナンシャルグループ（85.0％）

三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社：日本ロジスティクスファンド投資法人の運用。SMTB（20.0%）、三井物産（70.0％）、ケネディクス（10.0％）

【グローバル・カストディ】

Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) Ltd.：グローバル・カストディ業務の中核拠点。SMTB（100.0%） Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) Ltd.：外国籍ファンドの管理。SMTB（100.0％）

Sumitomo Mitsui Trust Bank (Luxembourg) S.A.：SMTBの欧州窓口業務。SMTB（100.0%）

マーケット事業

• スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社：個人向け資産運用サービス。SMTB（21.0%）、横浜銀行（34.0％）、他3社（45.0％）

その他事業

三井住友トラスト総合サービス株式会社：SMTBの施設管理、事務受託等。SMTB（100.0％） エイチアールワン株式会社：シェアードサービス。SMTB、パナソニックホールディングス、三菱商事、花王の合弁

三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社：事務受託業務、人材派遣業。SMTB（100.0%） 三井住友トラスト・キャリアパートナーズ株式会社：シェアードサービス、人材キャリア開発等。SMTB（100.0%）

株式会社日本カストディ銀行

大手資産管理銀行。三井住友トラストグループ（33.3%）、みずほフィナンシャルグループ（27.0％）、りそな銀行（16.7％）、他5社（50.0%）

資産運用

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社（amova）

日本を含むアジアの個人投資家・機関投資家向けのアセットマネジメントサービス。三井住友トラストグループ（100.0%）

【APAC】

アモーヴァ証券株式会社（100.0%）：機関投資家向け資産運用サービス。amova（100.0%） AHAM Asset Management Berhad：マレーシアの大手資産運用サービス。amova（25.0％）

融通基金管理有限公司：中国の大手投資ファンド。amova（40.0%） Yarra Capital Management Ltd.：オーストラリアの独立系大手資産運用サービス。amova（20.0%）

• Nikko Asset Management International Ltd.（100.0%）：一部子会社の統括。amova（100.0%）

Amova Asset Management Hong Kong Ltd（100.0%）：香港の資産運用サービス Amova Asset Management New Zealand Ltd.（100.0%）：ニュージーランドの資産運用サービス

Amova Asset Management Asia Ltd.（100.0％）：アジアの資産運用サービス

【EMEA】

• Nikko AM Global Holdings Ltd.：EMEA事業の統括。amova（100.0％）
  • Amova Asset Management Europe Ltd.（100.0%）：英国での資産運用サービス

【北米】

• Nikko AM Americas Holding Co., Inc.：北米事業の統括。amova（100.0%）

NAMA Investment Partners Inc.（100.0%）：米国のベンチャーキャピタルの運営等

Amova Asset Management Americas, Inc.（100.0%）：投資家向け資産運用サービス

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

総合資産運用・投資運用サービス。三井住友トラストグループ（100.0%）

UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社

超富裕層向けプライベート・バンキングサービス等。三井住友トラストグループ（49.0%）、UBS証券（51.0%）

シンクタンク

株式会社三井住友トラスト基礎研究所

不動産市場、不動産金融、官民パートナーシップ、インフラ市場向けの不動産専門シンクタンク。三井住友トラストグループ（100.0%）

株式会社投信・保険ビジネス総合研究所

投資信託、保険商品のシンクタンク。三井住友トラストグループ（100.0%）

その他

Trust Base株式会社

金融市場向けDXの推進（人工知能やブロックチェーンなどを活用した次世代型金融サービスの企画・開発など）。三井住友トラストグループ（100.0%）

• きらぼし銀行：前身の旧八千代銀行の旧国民銀行買収に際して注入された公的資金を住友信託銀行が譲受する形で完済しており、東京きらぼしフィナンシャルグループの優先株式を引き受けるなど親密である。旧東京都民銀行が日本興業銀行の支援で設立された経緯からみずほ銀行系列でもある。

インサイダー取引 (2012年)

2012年5月29日、中央三井アセット信託銀行（当時）でインサイダー取引があったとして、証券取引等監視委員会（証取委）からの課徴金納付命令の勧告を受ける^[49]。

2012年6月8日、第三者委員会は上記インサイダー取引の問題について、「三井住友トラストHDと、同社取引先の野村證券との『過剰接待』^{[注 6]}が背景にあった」ことを要因とした^[50][51]。三井住友トラストHDはこれらを受けて、（1）社内処分（①常陰均会長（当時）ら役員22名の減俸処分と、②旧中央三井アセット信託銀行で運用担当であった当時の社員2名の懲戒解雇処分）と、（2）野村證券を含む各証券会社の営業担当者との接触を原則として禁止することを発表した。

インサイダー取引 (2024年)

2024年11月1日、三井住友信託銀行の元部長級社員Xのインサイダー取引疑惑が浮上。なお、元社員は同日付で懲戒解雇となった^[52]。

元従業員による詐欺

2021年11月2日、三井住友信託銀行の元行員（30代男性）が詐欺容疑で逮捕^{[注 7][53][広報 8]}。罪状は、過去在籍していた営業店^{[注 8]}で複数の顧客に対し、架空のキャンペーンを持ち掛けるなどして資金を着服していた、というもの。元行員の男は管理職の立場にあったが、2020年12月9日付で懲戒解雇となっていた^{[広報 9]}。