日本化学工業
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 市場情報 | |
| 略称 | 日本化 |
| 本社所在地 |
〒136-8515 東京都江東区亀戸9-11-1 |
| 設立 | 1915年9月16日 |
| 業種 | 化学 |
| 法人番号 | 3010601005559 |
| 事業内容 | 化学製品の製造 |
| 代表者 | 棚橋洋太(代表取締役社長) |
| 資本金 | 57億5711万605円 |
| 発行済株式総数 | 892万2000株 |
| 売上高 |
連結:367億9800万円 単体:313億7900万円 (2018年3月末日現在) |
| 営業利益 |
連結:40億8400万円 単体:35億1200万円 (2018年3月末日現在) |
| 経常利益 |
連結:40億900万円 単体:35億300万円 (2018年3月末日現在) |
| 純利益 |
連結:27億7400万円 単体:24億5100万円 (2018年3月末日現在) |
| 純資産 |
連結:345億1800万円 単体:305億5200万円 (2018年3月末日現在) |
| 総資産 |
連結:622億4200万円 単体:572億4400万円 (2018年3月末日現在) |
| 従業員数 |
連結:683人,単体:525人 (2018年3月末日現在) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(17.64%) 日本化学工業取引先株主会(7.03%) 明治安田生命保険相互会社(4.02%) 三菱UFJ信託銀行株式会社(3.41%) |
| 主要子会社 | 東邦顔料工業株式会社 |
| 関係する人物 | 棚橋寅五郎、渋沢栄一、大倉喜八郎 |
| 外部リンク | https://www.nippon-chem.co.jp/ |
| 特記事項:財務データは2013年3月期、連結[1] | |
日本化学工業株式会社(にほんかがくこうぎょう)は、東京都江東区に本社を置く化学メーカー[2]。日本の無機化学の分野では首位級である[3]。日本の十大発明家に選出された棚橋寅五郎に端を発する日本製錬株式会社と、渋沢栄一と大倉喜八郎に設立された日本化学工業株式会社が合併し、現在の企業体制となった[4]。このため、旧大倉財閥の企業としても分類される[5]。電子情報技術産業協会(JEITA)会員企業。
- 1893年(明治26年)9月 - 棚橋寅五郎は東京麻布にてヨードカリの製造を行う「棚橋製薬所」を創業。
- 1908年 - 東京小松川に工場を建設。クロム塩の製造を開始。
- 1915年(大正4年)9月 - 株式会社に改組。社名を「日本製錬株式会社」とする。
- 1924年 - 福島県三春町に、黄リンや赤リンの製造を行う子会社「東洋電気工業株式会社」を設立。
- 1935年(昭和10年)12月 - 顔料・バリウム塩を製造する亀戸工場、燐製品を製造する郡山工場を持つ(旧)「日本化学工業株式会社」を合併。のちに亀戸工場は、日本化学工業株式会社の社名で再び独立させる。
- 1940年 - 福硫曹株式会社を買収。のちの西淀川工場となる、日本硫曹株式会社を設立。
- 1944年3月 - 日本化学工業株式会社を再び合併。日本製錬株式会社から日本化学工業株式会社に社名変更。
- 1949年5月 - 東京証券取引所に上場。
- 1950年4月 - 郡山工場に熔成燐肥製造設備を建設し、肥料部門に進出。同年、三春工場では農薬の製造を開始。
- 1953年1月 - 熔成燐肥の製造を行う村上工場を新設。
- 1969年4月 - 旭電化工業との共同出資により、鹿島臨海工業地帯に関東珪曹硝子株式会社を設立。
- 1970年4月 - リン酸の製造を行う愛知工場を新設。
- 1971年8月 - クロム塩の製造を行う徳山工場を建設。
- 1973年5月 - 同和鉱業との折半出資により、セラミックコンデンサーや塗料などの原料となるバリウム塩の製造を行う合弁会社バライト工業株式会社を設立。(2003年9月に解散[6])
- 1985年12月 - 三井東圧化学、ラサ工業との共同出資により、協同燐酸有限会社を設立。
- 1992年 8月 - 富士化学との共同出資により、ケイ酸ナトリウムの製造を行う京葉ケミカル株式会社を設立。
- 1994年12月 - 亀戸工場を閉鎖。