日本株主データサービス

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種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本
東京都杉並区和泉2-8-4
設立 2008年4月1日
日本株主データサービス株式会社
Japan Stockholders Data Service Company, Limited
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本
東京都杉並区和泉2-8-4
設立 2008年4月1日
業種 サービス業
法人番号 2011301014644
事業内容 証券代行業務における株主名簿管理および特別口座管理にかかる事務の受託に関する業務
株主名簿管理および特別口座管理にかかるシステムの開発および運営に関する業務
代表者 代表取締役社長 日向 研
資本金 20億円
売上高 71億4600万円(2020年3月31日時点)
営業利益 7500万円(2020年3月31日時点)
経常利益 6700万円(2020年3月31日時点)
純利益 5500万円(2020年3月31日時点)
純資産 43億9900万円(2020年3月31日時点)
総資産 53億7300万円(2020年3月31日時点)
決算期 3月31日
主要株主 三井住友信託銀行 50%
みずほ信託銀行 50%
外部リンク https://www.jast-ds.co.jp/
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日本株主データサービス株式会社(にほんかぶぬしデータサービス、英:Japan Stockholders Data Service Company, Limited)は、2009年1月の株券電子化制度移行後の証券代行業務におけるバックオフィスを担うことを目的に、2008年4月1日に三井住友信託銀行(旧・中央三井信託銀行)、みずほ信託銀行により共同設立された[1]。三井住友信託銀行、みずほ信託銀行の持分法適用会社。

主要な事業内容は、証券代行業務における株主名簿管理および特別口座管理にかかる事務の受託に関する業務、またこれらの業務遂行にかかるシステムの開発および運営に関する業務[1]

沿革

  • 2008年4月1日 - 三井住友信託銀行(旧・中央三井信託銀行)、みずほ信託銀行により共同設立[1]
  • 2009年1月1日 - 株券電子化制度開始とともに三井住友信託銀行(旧・中央三井信託銀行)、みずほ信託銀行、東京証券代行の証券代行業務を受託し本格的に事業を開始[1]
  • 2013年1月 - 三井住友信託銀行から旧・住友信託銀行の証券代行業務を受託。日本証券代行の証券代行業務を受託[1]

不祥事

脚注

外部リンク

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