日本酸素ホールディングス

• スローガン: The Gas Professionals
• グループ理念: 進取と共創。ガスで未来を拓く。
• グループビジョン: 私たちは、革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現を目指します。

参照：^[3][4][5]

• 1910年（明治43年）
  • 10月30日：日本酸素合資会社を創業。
• 1911年（明治44年）
  • 5月：東京の大崎工場で酸素製造を開始。
• 1918年（大正7年）
  • 7月：初代日本酸素株式会社に改組。
• 1934年（昭和9年）
  • 5月：空気分離装置を製作するため、東京都大田区に蒲田工場を設置。
• 1937年（昭和12年）
  • 6月：商号を日本酸素から、日本理化工業株式会社に変更。
• 1954年（昭和29年）
  • 12月：川崎工場を設置、液化酸素（日本初）と高純度窒素・アルゴンの製造を開始。
• 1955年（昭和30年）
  • 4月：東京工場（旧蒲田工場）を、2代目日本理化工業に分離。
  • 4月：商号を日本理化工業から、2代目日本酸素株式会社に変更。
• 1964年（昭和39年）
  • 5月：関連会社の2代目日本理化工業を吸収合併。
  • 11月：オンサイト式プラントのサンソセンター（SC）第1号となる周南工場（現・周南酸素）を設置。
• 1980年（昭和55年）
  • 3月：米国に、Japan Oxygen社を設立。
  • 9月：ステンレス製魔法瓶の製造を目的に、日酸サーモを設立。
• 1981年（昭和56年）
  • 8月：半導体メーカー向けトータルガスセンター（TGC）の第1号となる岩手ガスセンターを開設。
• 1982年（昭和57年）
  • 7月：シンガポールに、National Oxygen社を設立。
• 1983年（昭和58年）
  • 3月：米国の特殊ガス事業を買収、Matherson Gas Products社を設立。
• 1987年（昭和62年）
  • 10月：半導体材料ガスの製造を目的に、三重大山田工場（現・大陽日酸JFP・三重工場）を設置。
• 1989年（平成元年）
  • THERMOS事業（英国、米国、カナダ）を買収。
• 1992年（平成4年）
  • 1月：米国の産業ガスメーカーのTri-Gas社を買収。
• 1994年（平成6年）
  • 6月：工業ガス関連のエンジニアリング会社5社が合併、エヌエスエンジニアリングを設立。
• 1999年（平成11年）
  • 7月：Matheson Gas Products社とTri-Gas社の合併により、Matheson Tri-Gas, Inc.を設立。
• 2001年（平成13年）
  • 10月：2代目日本酸素のサーモス事業部を、サーモスに新設分割。サーモスは日酸サーモを統合。
  • 10月：大陽東洋酸素と半導体材料ガスの製造部門を統合。同社と合弁で、ジャパン ファイン プロダクツ（現・大陽日酸JFP）を設立。

• 2002年（平成14年）
  • 10月1日：①日酸TANAKA（旧田中製作所）が2代目日本酸素の産業機材事業を吸収分割で承継のうえ、日酸商事を吸収合併。②2代目日本酸素の食品事業部門を、フレックに新設分割。

• 2003年（平成15年）
  • 2月14日：フレックの全株式を、味の素冷凍食品に売却^[6]。
  • 3月：大手総合電機メーカーの日立製作所から、同社の空気分離装置事業を譲受け。
• 2004年（平成16年）
  • 10月1日：大陽東洋酸素を吸収合併のうえで、商号を2代目日本酸素から大陽日酸株式会社に変更^[7]。本社を品川区小山に移転。
• 2005年（平成17年）
  • 4月：低温機器事業のクライオワン（旧ダイヤ冷機工業）が、日酸工業を吸収合併^[8]。
  • 9月29日：液化炭酸と日本炭酸の経営統合で、日本液炭ホールディングスを設立^[9]。
  • 10月：医療関連事業の日本メガケア（旧鈴商メディカル）が小澤酸素と、大和酸器を吸収合併。
• 2006年（平成18年）
  • 2月：北海道の産業ガスメーカーの日北酸素（現・大陽日酸北海道）の株式を取得。
  • 3月：日立製作所から、日立酸素（現・大陽日酸東関東）の全株式を取得。
• 2007年（平成19年）
  • 10月1日：日本液炭（旧液化炭酸）が大陽日酸の炭酸事業を吸収分割で承継のうえ、日本炭酸と日本液炭ホールディングスの両社を吸収合併^[10]。
  • 11月：同業のエア・ウォーターと合弁で、堺ガスセンターを設立^[11]。
• 2008年（平成20年）
  • 5月：中国に、大陽日酸（中国）投資有限公司と、大連長興島大陽日酸気体有限公司を設立^[12]。
  • 7月：サーンエンジニアリングとエヌエスエンジニアリングを再編、大陽日酸エンジニアリングを設立。
• 2009年（平成21年）
  • 4月：大証と名証より上場廃止、東証のみの上場となる。
• 2010年（平成22年）
  • 3月11日：米国法人のMatheson Tri-Gas, Inc.が、インドの産業ガスメーカーのIndia Gases Pte. Ltd.の株式51.0%を取得^[13]。同時に、India GasesはMatheson K-Air Gases India Pte. Ltd.（現・Taiyo Nippon Sanso India Pvt. Ltd.）と改称^[14]。
• 2012年（平成24年）
  • 2月：シンガポールの溶接器具メーカーのLeeden Limitedを買収^[15]。
• 2013年（平成25年）
  • 4月：サーンテック、双葉物産、東栄化学の合併により、大陽日酸ガス&ウェルディングを設立。
  • 10月1日：日本最大の在宅人工呼吸器メーカーのパシフィックメディコの全株式を取得^[16]。
  • 10月15日：大手総合化学メーカーの三菱ケミカルホールディングス（現・三菱ケミカルグループ）と資本業務提携^[17]。
  • 11月21日：Leeden Limitedが、東マレーシアの産業ガスメーカーのSabah Oxygen Sdn Bhd.の全株式を取得^[18]。
• 2014年（平成26年）
  • 2月：Matheson Tri-Gas, Inc.が、米国の大手液化炭酸ガス・ドライアイスメーカーのContinental Carbonic Products, Inc.を買収^[19]。
  • 2月：インドネシア最大の産業ガスメーカーのSAMATOR GROUPと合弁で、PT. Samator Taiyo Nippon Sanso Indonesiaを設立^[20]。
  • 11月12日：三菱ケミカルHDがTOBにより、大陽日酸の株式50%超を取得^[21]。三菱ケミカルHDの連結子会社となる^[22]。

• 2015年（平成27年）
  • 4月：LPガス事業の連結子会社5社合併により、大陽日酸エネルギー（現・アストモスリテイリング）を設立。
  • 5月26日：タイの産業ガスメーカーのAir Products Industry Co., Ltd.を買収^[23]。
  • 7月31日：TNSC (Australia) Pty Ltd.（現・NSC (Australia) Pty Ltd.）が、オーストラリアの産業ガス販売会社のRenegade Gas Pty Ltd.を買収^[24]。
• 2016年（平成28年）
  • 1月1日：新日鐵住金（現・日本製鉄）と合弁で、八幡サンソセンター（現・九州サンソセンター）を設立^[25]。
  • 9月：Matheson Tri-Gas, Inc.がフランスの大手産業ガスメーカーのAir Liquide S.A.から、同社の米国事業を買収^[26][27]。
  • 10月：ミャンマーに、Taiyo Nippon Sanso Myanmar Corporation（現・Nippon Sanso Myanmar Co., Ltd.）を設立。
  • 11月：タイの産業ガス販売会社のTaiyo Gases Co., Ltd.を買収。
  • 12月：TNSC (Australia) Pty Ltd.が、オーストラリアの産業ガスメーカーのSupagas Holding Pty Ltd.を買収^[28]。
• 2017年（平成29年）
  • 10月：JFEスチール西日本製鉄所（倉敷地区）の空気分離装置に係る運転・整備等の業務を譲受け、JFEサンソセンター倉敷工場を開設^[29][30]。
• 2018年（平成30年）
  • 4月27日：首都大学東京（現・東京都立大学）発祥のベンチャー企業のSAILテクノロジーズの全株式を取得^[31]。
  • 8月30日：人工呼吸器メーカーのアイ・エム・アイを買収^[32]。
• 2019年（平成31年）
  • 2月：米国法人のMatheson Tri-Gas, Inc.が、ドイツ最大の産業ガスメーカーのLinde Groupの米国HyCO事業を買収^[33]。
• 2020年（令和2年）
  • 2月1日：大陽日酸東関東販売が医療事業を、日本メガケアに統合^[34]。
  • 10月1日：純粋持株会社体制に移行^[35][36]。①日本事業を、2代目大陽日酸（旧大陽日酸分割準備）に吸収分割。②初代大陽日酸は商号を、日本酸素ホールディングス株式会社に変更。③アイ・エム・アイが、パシフィックメディコを吸収合併^[37]。
• 2022年（令和4年）
  • 9月：日本製鉄東日本製鉄所（君津地区）の空気分離装置の関連業務を譲受け、君津サンソセンターを設立^[38]。
  • 10月1日：ティアイメディカルと新生の合併により、大陽日酸メディカルサイトを設立^[39]。
• 2024年（令和6年）
  • 1月：大陽日酸エネルギーが、アストモスエネルギー系のアストモスリテイリングと経営統合^[40][41]。

• 2026年（令和8年）
  • 4月1日：2代目大陽日酸を含む「大陽日酸」を冠するグループ会社の商号を、順次「日本酸素」を冠するものに変更^[42]。

日本酸素HDグループは、以下の各事業会社グループにより構成されている^[3]。

• 2010年1月19日・1月20日、独占禁止法違反の嫌疑で公正取引委員会の立入検査を受ける^[43]。
• 2011年5月26日、産業ガスの販売をめぐり、公正取引委員会から独占禁止法違反と認定される。
  • 日本エア・リキード、エア・ウォーター、岩谷産業と共に、排除措置命令と課徴金命令を受ける。
  • 業界合計141億485万円の課徴金の内、大陽日酸は最高額である51億4456万円の支払いを命じられた^[43][44][45]。
• 2016年4月28日、大陽日酸の元従業員の不正取引などの影響で、東京国税局の税務調査で約5億数千万円の申告漏れを指摘されていたことが、この日までに判明^[46]。
• 2017年1月1日、サイバー攻撃により、約1万人の社員の職責とメールアドレスが流出した可能性があることが判明^[47]。

• 追跡（日本テレビ系、日本酸素時代）
• どちら様も!!笑ってヨロシク（同上）

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