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三菱ケミカルグループ

日本の持株会社 From Wikipedia, the free encyclopedia

三菱ケミカルグループ株式会社（みつびしケミカルグループ、英: Mitsubishi Chemical Group Corporation）は東京都千代田区丸の内に本社を置き、三菱ケミカルをはじめとするグループ会社の持株会社。

種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社[1]
市場情報
東証プライム 4188
2005年10月1日上場
略称 MCG、三菱ケミG
概要 種類, 機関設計 ...
三菱ケミカルグループ株式会社
Mitsubishi Chemical Group Corporation
本社が入居するパレスビル
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社[1]
市場情報
東証プライム 4188
2005年10月1日上場
略称 MCG、三菱ケミG
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-8251
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
（パレスビル）
設立 2005年（平成17年）10月3日
（株式会社三菱ケミカルホールディングス）
業種 化学
法人番号 8010401059206 ウィキデータを編集
事業内容 グループ会社の経営管理（グループの全体戦略策定、資源配分など）
代表者 （2026年6月24日現在）
資本金
  • 500億円
（2026年3月31日現在）[2]
発行済株式総数
  • 14億4146万7000株
（2026年3月31日現在）[2]
売上高
  • 連結：3兆7039億8800万円
（売上収益。2026年3月期）[2]
経常利益
  • 連結：7億1100万円
（税引前利益。2026年3月期）[2]
純利益
  • 連結：784億2500万円
（2026年3月期）[2]
純資産
  • 連結：118億2900万円
（2026年3月期）[2]
総資産
  • 連結：5兆8766億900万円
（2026年3月期）[2]
従業員数
  • 連結：5万6678名
（2026年3月期）[2]
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人[2]
主要株主 （敬称略。2026年3月期）[2]
主要子会社
関係する人物 冨澤龍一（初代社長）・小酒井健吉（元副社長）・小林喜光（元社長、会長）・福田信夫（取締役会長）
外部リンク www.mcgc.com/index.html
特記事項：三菱ケミカルグループは国際会計基準に基づき、連結財務諸表を作成している。
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日経平均株価および読売株価指数、TOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5][6]。三菱グループの一員であり、三菱金曜会及び三菱広報委員会の会員企業である[7][8]。

概要

2005年10月3日、大手化学メーカーの三菱化学（現・三菱ケミカル）と、大手医薬品メーカーの三菱ウェルファーマ（現・田辺ファーマ）の株式移転により、両社の共同持株会社として設立された。

2020年の世界の化学業界での業績順位は、273億5300万ドルで第8位（田辺三菱製薬を除く）[9]。

企業スローガン

現在
  • 『Science. Value. Life.』[10]
過去
  • 『Good Chemistry for Tomorrow』
  • 『THE KAITEKI COMPANY』
  • 『KAITEKI Value for Tomorrow』

沿革

→「三菱ケミカル § 沿革」、および「日本酸素ホールディングス § 沿革」も参照

参照：[11][2]

  • 2005年（平成17年）
    • 4月：三菱化学と三菱ウェルファーマが、共同株式移転による持株会社の設立契約を締結。
    • 6月：三菱化学と三菱ウェルファーマが各々の定時株主総会で、持株会社を設立すること、持株会社の完全子会社となることについて決議。
    • 10月1日：株式会社三菱ケミカルホールディングス（三菱ケミHD）設立（設立登記は10月3日）。東証と大証の各第一部市場に新規上場[12]。
  • 2007年（平成19年）
    • 3月：三菱化学が株式公開買付け(TOB)で、三菱樹脂の株式を追加取得。
    • 9月：三菱ケミHDが、三菱化学の保有する三菱樹脂の保有分全株式を取得。
    • 10月1日：田辺製薬(存続会社)と三菱ウェルファーマの合併により、田辺三菱製薬を設立[13]。
    • 10月：三菱ケミHDが株式交換により、三菱樹脂を完全子会社化。
  • 2008年（平成20年）
    • 4月1日：三菱樹脂が三菱化学の機能材料事業、三菱化学ポリエステル樹脂、三菱化学産資、三菱化学エムケーブイを吸収[14]。
  • 2010年（平成22年）
    • 3月30日：三菱ケミHDがTOBにより、三菱レイヨンの発行済み株式78.19％（議決権ベース）を取得[15]。
    • 11月29日：北米事業の統括会社の三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立。
  • 2011年（平成23年）
    • 1月17日：中国事業の統括会社の三菱ケミカルホールディングス（北京）社を設立。
  • 2012年（平成24年）
    • 7月2日：本社を、千代田区丸の内一丁目のパレスビルに移転。
    • 11月29日：欧州事業の統括会社の三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立。
  • 2014年（平成26年）
    • 4月1日：
  1. グループのヘルスケアソリューション事業を、生命科学インスティテュートに統合
  2. グループのR&D共通基盤技術の集約・統合、高度化を担うMCHC R&Dシナジーセンターを設立
  • 5月1日：石化事業汎用品の需要低迷と価格競争激化による採算が悪化。汎用品の事業整理の一環として、鹿島第1エチレンプラント（K1E）、第1ベンゼンプラント（K1Bz）を停止[17]。
  • 11月12日：TOBにより、大手産業ガスメーカーの大陽日酸（現・日本酸素ホールディングス）の株式を追加取得。大陽日酸の持株比率を50.57％に引上げ[18]。
  • 2016年（平成28年）
  • 2017年（平成29年）
    • 4月1日：主要子会社の三菱レイヨン(存続会社)・三菱化学・三菱樹脂の3社合併により、三菱ケミカルを設立[20]。
  • 2018年（平成30年）
    • 7月1日：Diamond Edge Ventures, Inc.を設立。
  1. 管理職社員4000人を対象に、職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型」雇用を導入。職務定義書で社員の職務を明示し、その達成度合いで報酬を決める仕組み[22]
  2. 大陽日酸が持株会社体制に移行。日本酸素ホールディングスを設立[23]。
  • 11月4日：組織再編及び業績悪化[注釈 1]に伴い、大規模なリストラを実施。対象は管理職社員および管理職再雇用社員とし、キャリア支援施策「キャリアチェンジ・サポート・プログラム」を実施すると発表。国内の管理職の約5500人のうち、約2900人が対象で、人数は定めていない[25][26]。
  • 12月：APAC事業の統括会社の三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社を設立。
  • 2021年（令和3年）
    • 4月1日：非管理職の約1万2000人にも、ジョブ型雇用制度を適用（年功序列要素を事実上解消）[27]。同日付で社長に就任したジョンマーク・ギルソンは、財務状況改善（2020年3月期：自己資本比率 22.8%、ROA 1.05%、ROE 4.24%[28]）のため、一部事業の売却も含めた事業再編を更に加速させると発言[29]。
    • 12月1日：2024年を目処に石油化学事業、炭素事業を分離すると発表[30]。2025年度までの期間を対象とする新経営方針「Forging the future 未来を拓く」を公表[31]。
  • 2022年（令和4年）
    • 3月1日：シェアードサービス子会社の三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフを吸収合併[32]。
    • 7月1日：商号を三菱ケミカルホールディングスから、三菱ケミカルグループ株式会社に変更[33]。
  • 2023年（令和5年）
  1. MCGが、地球快適化インスティテュートを吸収合併[35]
  2. 三菱ケミカルが、三菱ケミカルシステムを吸収合併[36]。
  • 7月28日：同年10月から12月をめどに、クオリカプスの保有分全株式を、世界有数の医薬品添加物メーカーのRoquette Frères SA（フランス）に譲渡すると発表[37]。
  • 2024年（令和6年）
    • 4月1日：再生医療事業の撤退に伴い、再生医療開発本部を廃止[38]。
    • 9月9日：三菱ケミカルがトリアセテート繊維事業を、GSIクレオスに売却すると発表（翌2025年3月をめどに売却予定）[39][40]。
    • 10月31日：関西熱化学の保有分全株式（51.0％）を、共同出資先で大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に売却[41][42]。
  • 2025年（令和7年）
    • 2月7日：翌2026年3月中をめどに、田辺三菱製薬（グループ会社含む）をベインキャピタルグループに売却すると正式発表[43]。
    • 6月30日：同年11月4日をめどに、三菱ケミカルがMCCスポーツの保有分全株式を、大手道路舗装の日本道路に売却すると正式に発表[44]。
    • 7月1日：田辺三菱製薬の売却が完了（メディカル分野からの撤退）[45]。

グループ会社

主な企業

  • 三菱ケミカル：日本の大手総合化学工業系メーカー。旧三菱化学、旧三菱樹脂、旧三菱レイヨンの合併により発足。
    • 三菱ケミカル・クリンスイ：三菱ケミカルの完全子会社。同名の家庭用付替型浄水器（クリンスイシリーズ）のメーカー。MRC・ホームプロダクツから三菱レイヨン・クリンスイ、三菱ケミカルの発足に伴い現商号に変更。
  • 生命科学インスティテュート：グループのヘルスケア関連事業の再編に伴い発足。再生医療事業からの撤退に伴い、休眠会社となる[34]。
  • 日本酸素ホールディングス：日本の大手工業ガス系化学メーカー。大陽日酸より商号変更。

存在した企業

  • 三菱ケミカルメディア：三菱ケミカル系の光学メディアメーカー。CMC Magnetics Corporation（台湾）に売却[46]。
  • クオリカプス： 医療品や健康食品向けのカプセルメーカー。Roquette社（フランス）に売却。
  • 三菱ケミカルシステム：グループのIT機能会社（前身は菱化システム）。三菱ケミカルに合併・解散。
  • 地球快適化インスティテュート：環境・エネルギー問題に特化した研究機関。三菱ケミカルグループに合併・解散。
  • ジェイカムアグリ：肥料などの製造販売。JNCに売却[47]。
  • LSIメディエンス：生命科学インスティテュートの連結子会社であった。PHCホールディングスに売却[48]。
  • 三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ：コーポレート機能子会社であった。三菱ケミHDに吸収合併（前述）。
  • 関西熱化学：三菱化成工業（現・三菱ケミカル）、神戸製鋼所、尼崎製鉄（後に、神戸製鋼所と合併）の3社合弁で設立。神戸製鋼所に売却（前述）。
  • 田辺三菱製薬（現・田辺ファーマ）：田辺製薬と三菱ウェルファーマの合併により発足した製薬会社。2025年7月1日、ベインキャピタルに売却。

方針

「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を表し、環境・社会問題の解決に止まることなく社会、そして地球の持続可能な発展に取り組むことを提案した同グループオリジナルのコンセプトである、"KAITEKI"のもと、（1）資本の効率化を重視する経営（Management of Economics）、（2）イノベーション創出を追求する経営（Management of Technology）、（3）サステナビリティの向上を目指す経営（Management of Sustainability）の3つの経営手法を、時を見計らって一体的に実践し、企業価値を高めていく「KAITEKI経営」によって、KAITEKIの実現を目指す。

化学系

三菱ケミカル株式会社
大手総合化学工業系メーカー。三菱ケミカルグループ（100.0%）
2017年4月1日、三菱レイヨン（存続会社）・三菱化学・三菱樹脂の合併で発足[20]。

【ベーシックマテリアル分野】

  • 日本ポリケム株式会社：持株会社。略称「JPC」。三菱ケミカル（100.0%）

【MMA分野】

  • Mitsubishi Chemical Methacrylates Singapore Pte. Ltd.：MMA事業の統括等

【ポリマーズ＆コンパウンズ分野】

【フィルムズ&モールディングマテリアルズ分野】

  • ジェイフィルム株式会社：合成樹脂原料の包装資材

【アドバンストソリューションズ分野】

【その他】

産業ガス系

日本酸素ホールディングス株式会社
産業ガス等関連子会社の管理およびグループ運営。東証プライム上場（4091）。三菱ケミカルグループ（50.6%）

<<日本酸素>>

  • 日本酸素株式会社：酸素、窒素、アルゴンなどの大手産業ガスメーカー。日本酸素ホールディングス（100.0%）。旧社名: 大陽日酸[49]。
【パイプライン】
【液体酸素】
【充填会社】
【エネルギー】
【アセチレン】
【各種ガス】
  • 日本液炭株式会社：液化炭酸・日本炭酸・日本液炭ホールディングス・大陽日酸(炭酸事業部門)の統合により設立。日本酸素（100.0％）
【機器・エンジニアリング】
  • 日酸TANAKA株式会社：日本酸素（100.0%）
【運送】
【メディカル】
【商事】
  • 日本酸素G&W株式会社：日本酸素（100.0%）。旧社名: 大陽日酸ガス&ウェルディング
【その他】

<<米国>>

  • Nippon Sanso Matheson, Inc.：米国の大手産業ガスメーカー。日本酸素ホールディングス（100.0％）。旧社名: マチソン・トライガス（英: Matheson Tri-Gas, Inc.）

<<欧州>>

  • Nippon Sanso Euro-Holding S.L.U.：欧州事業の事業管理。日本酸素ホールディングス（100.0％）。旧社名: Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.

<<APAC>>

  • Nippo Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.：アジア・オセアニアのグループ会社の業務支援・投資活動。日本酸素ホールディングス（100.0%）
  • Nippon Sanso Ingasco, Inc.：フィリピンの産業ガスメーカー。日本酸素ホールディングス（100.0%）
  • Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd.：タイの産業ガスメーカー。日本酸素ホールディングス（100.0%）
    • Ayutthaya Industrial Gases Co., Ltd.
  • 日酸投資有限公司：中国事業の事業管理、投資活動。日本酸素ホールディングス（100.0％）

<<THERMOS>>

  • サーモス株式会社：「THERMOS」ブランドで知られる大手魔法瓶メーカー。日本酸素ホールディングス（100.0%）
【アジア】
【オセアニア】
  • Thermos Pty. Ltd.
【ヨーロッパ】
【米州】

脚注

関連項目

外部リンク

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