日立ソリューションズ・クリエイト
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株式会社日立ソリューションズ・クリエイト（ひたちソリューションズ・クリエイト、英: Hitachi Solutions Create, Ltd.）は、東京都品川区に本社を置く日本のシステムインテグレーター。日立ソリューションズのグループ会社であり、日立グループのデジタルシステム＆サービス事業に属する情報サービス企業である[1][2]。日立ソリューションズグループのうち、首都圏・中部・関西・北陸地区のシステム構築事業を担当する[3]。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
〒140-0002 東京都品川区東品川四丁目12番6号（品川シーサイドキャナルタワー） |
| 設立 | 1976年4月（株式会社真和コンピュータ・ターミナル） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | システムの設計・構築・運用・保守・コンサルテーション、ソフトウェアパッケージの開発・販売、各種ソフトウェアの受託開発、情報処理機器の販売・保守、ドキュメント制作・翻訳、UX/UIデザイン |
| 代表者 | 取締役社長 南章一 |
| 資本金 | 40億円 |
| 売上高 | 988億6800万円（2026年3月期） |
| 従業員数 | 4,168名（2026年4月1日時点） |
| 決算期 | 3月 |
| 外部リンク |
www |
現在の商号は2015年1月に株式会社日立ソリューションズ・ビジネスと株式会社日立ソリューションズ・ネクサスが合併した際に定められたもので、系譜は1976年4月に設立された株式会社真和コンピュータ・ターミナルに遡る[4]。前身のうち日立ビジネスソリューション株式会社は1999年から2012年まで東京証券取引所に上場していた[4]。
概要
システムの設計・構築・運用・保守、ソフトウェアパッケージの開発と販売、受託ソフトウェア開発を主な事業とし、このほか情報処理機器の販売と保守、決済代行業務およびタクシー決済サービス、ドキュメント制作と翻訳、UX/UIデザインを事業内容として挙げている[1][5]。事業領域はシステムの構築と、製品・サービスを組み合わせたソリューションの提供に区分され、重点分野としてモダナイズ、セキュリティ、サプライチェーン、ペイメント、HR（人事）の5分野を掲げている[5]。
電波新聞デジタルの2026年の特集で、同社は事業を日立製作所および日立ソリューションズと進めるシステムインテグレーション事業と、独自に展開するソリューションサービス事業の2軸で展開しており、主要な顧客層は中堅・中小企業であると説明している[6]。
規模は、資本金40億円、売上高988億6800万円（2026年3月期）、社員数4,168名（2026年4月1日時点）である[1]。第三者認証としてISO 9001、ISO 14001、ISO/IEC 27001、プライバシーマークを取得し、電気通信事業の届出を行っている[1]。
2026年6月には、経済産業省が関係府省庁とともに推進する「パートナーシップ構築宣言」の取り組みにおいて、第4回パートナーシップ構築シンポジウムで経済産業大臣賞を受けたと発表している[7]。
沿革
前身各社
本体の系譜は、1976年4月に設立された株式会社真和コンピュータ・ターミナル（1986年10月に株式会社真和コンピュータへ商号変更）に始まる。同社は1994年4月に日立エスケイソフトウェア株式会社および日立エスケイシステムエンジニアリング株式会社と3社で合併して日立エスケイビジネスソリューション株式会社となり、1997年4月に日立ビジネスソリューション株式会社へ商号を変更した[4]。同社は1999年12月に東京証券取引所市場第二部、2001年3月に同市場第一部に上場し、2006年4月にはプラス情報システム株式会社をグループ会社化した（プラス情報システムは商号を株式会社ピスクに変更）[4]。2012年3月、株式会社日立ソリューションズとの株式交換により日立ソリューションズの完全子会社となり、東京証券取引所での上場を廃止した[4][8]。2013年1月に株式会社日立ソリューションズ・ビジネスへ商号を変更し、2014年4月に株式会社ピスクと合併した[4]。
もう一系統は、1986年11月に東京都品川区で設立された株式会社コンピュータテクノロジーに始まる。同社は旧・株式会社日立システムアンドサービス（日立システム）のグループ会社であり、1998年7月に日立システムアシスト株式会社へ商号を変更した[4][9]。2005年10月に株式会社ネットサービスとの合併で株式会社日立システムバリューとなり、2011年10月に株式会社日立ソリューションズバリューへ商号を変更した[4][9]。2013年1月に株式会社日立ソリューションズデザインとの合併で株式会社日立ソリューションズ・ネクサスとなり、同年4月に株式会社日立金融システムエンジニアリングと合併した[4]。
このほか、1992年4月に設立された東京システム株式会社は、後に株式会社日立ソリューションズ・サービスとなった[4]。
統合後
2015年1月、株式会社日立ソリューションズ・ビジネスと株式会社日立ソリューションズ・ネクサスが合併し、商号を株式会社日立ソリューションズ・クリエイトに変更した[4][8]。2018年4月には株式会社日立ソリューションズ・サービスと合併した[4][8]。2023年4月、株式会社日立インフォメーションエンジニアリングからテクニカルコミュニケーション事業の移管を受けた[4][8]。
年表
- 1976年（昭和51年）4月 - 株式会社真和コンピュータ・ターミナル設立（1986年10月に株式会社真和コンピュータへ商号変更）[4]。
- 1986年（昭和61年）11月 - 株式会社コンピュータテクノロジー設立[4]。
- 1992年（平成4年）4月 - 東京システム株式会社設立[4]。
- 1994年（平成6年）4月 - 真和コンピュータ、日立エスケイソフトウェア、日立エスケイシステムエンジニアリングの3社が合併し、日立エスケイビジネスソリューション株式会社に商号変更[4]。
- 1997年（平成9年）4月 - 日立ビジネスソリューション株式会社に商号変更[4]。
- 1998年（平成10年）7月 - コンピュータテクノロジーが日立システムアシスト株式会社に商号変更[4]。
- 1999年（平成11年）12月 - 日立ビジネスソリューションが東京証券取引所市場第二部に上場[4]。
- 2001年（平成13年）3月 - 日立ビジネスソリューションが東京証券取引所市場第一部に上場[4]。
- 2005年（平成17年）10月 - 日立システムアシストと株式会社ネットサービスが合併し、株式会社日立システムバリューに商号変更[4]。
- 2006年（平成18年）4月 - 日立ビジネスソリューションがプラス情報システム株式会社をグループ会社化（プラス情報システムは株式会社ピスクに商号変更）[4]。
- 2011年（平成23年）10月 - 日立システムバリューが株式会社日立ソリューションズバリューに商号変更[4]。
- 2012年（平成24年）3月 - 日立ビジネスソリューションが株式会社日立ソリューションズとの株式交換により上場を廃止[4][8]。
- 2013年（平成25年）1月 - 日立ビジネスソリューションが株式会社日立ソリューションズ・ビジネスに商号変更。日立ソリューションズバリューと株式会社日立ソリューションズデザインが合併し、株式会社日立ソリューションズ・ネクサスに商号変更[4]。
- 2013年（平成25年）4月 - 日立ソリューションズ・ネクサスと株式会社日立金融システムエンジニアリングが合併[4]。
- 2014年（平成26年）4月 - 日立ソリューションズ・ビジネスが株式会社ピスクと合併[4]。
- 2015年（平成27年）1月 - 日立ソリューションズ・ビジネスと日立ソリューションズ・ネクサスが合併し、株式会社日立ソリューションズ・クリエイトに商号変更[4][8]。
- 2018年（平成30年）4月 - 株式会社日立ソリューションズ・サービスと合併[4][8]。
- 2023年（令和5年）4月 - 株式会社日立インフォメーションエンジニアリングからテクニカルコミュニケーション事業を移管[4][8]。
事業
主なソリューション・商品
- DoMobile
- リモートワーク向けのリモートアクセスシステム。2002年から提供しており、同社は2026年1月時点で延べ約7,000社36,000名に提供したとしている。2026年1月には耐量子計算機暗号（PQC）に対応した「DoMobile Ver.5」の提供を開始した[10][11]。
- サイバーセキュリティトレーニング
- 同社のセキュリティ技術者が作成したカリキュラムにより、個人と組織のセキュリティ知識の強化を目的とするトレーニングサービス[3]。
- クラウドソリューション for AWS
- Amazon Web Servicesの利用計画から導入、運用までを対象とする導入支援サービス[3]。
- UNIPROVE
- 教育機関を対象とした学務・証明書発行・ポータルなどの業務システム群[5]。
- Aptage.MDⅡ
- 医療機器の卸売業を対象とした販売管理システム[3]。
テクニカルコミュニケーション・デザイン
2023年4月に株式会社日立インフォメーションエンジニアリングから移管を受けたテクニカルコミュニケーション事業として、ドキュメント制作と翻訳を行う[4][1]。あわせて、UX/UIデザイン、Webデザイン、プロモーションデザインを事業内容に挙げている[1][5]。