望月明雄 From Wikipedia, the free encyclopedia 生年月日 (1967-11-20) 1967年11月20日（57歳）[1]出生地 日本・茨城県東茨城郡茨城町[2]出身校 茨城県立水戸第一高等学校[2]京都大学法学部[3]在任期間 2025年7月1日[4] - 現職 日本の官僚望月 明雄もちづき あきお生年月日 (1967-11-20) 1967年11月20日（57歳）[1]出生地 日本・茨城県東茨城郡茨城町[2]出身校 茨城県立水戸第一高等学校[2]京都大学法学部[3] 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長代理在任期間 2025年7月1日[4] - 現職 総務省大臣官房地域力創造審議官内閣官房観光立国推進室審議官在任期間 2024年7月5日[5] - 2025年7月1日[4] 第15代 内閣府沖縄振興局長在任期間 2022年6月28日[3][6] - 2024年7月5日[5]テンプレートを表示 望月 明雄（もちづき あきお、1967年〈昭和42年〉11月20日[1] - ）は、日本の自治・総務・内閣府官僚。 茨城県東茨城郡茨城町出身[2]。茨城県立水戸第一高等学校を経て[2]、1991年（平成3年）、京都大学法学部を卒業[3]。同年自治省に入省[6]。入省後、山形県健康福祉部長[7]、同総務部長[8]、総務省大臣官房企画課個人番号企画室長[9]、内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）[10]、同皇室典範改正準備室参事官[10]、総務省自治行政局市町村課長[11]、総務省大臣官房総務課長[12]、総務省大臣官房企画課長[13]、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局参事官[13]、同観光戦略実行推進室参事官[13]、同就職氷河期世代支援推進室参 事[13]、国土交通省道路局自転車活用推進本部事務局次長[13]、国立国会図書館支部総務省図書館長[13]、内閣府大臣官房審議官（沖縄政策及び沖縄科学技術大学院大学企画推進担当）[14]、内閣府沖縄振興局沖縄科学技術大学院大学企画推進室長[14]、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）[15]、同沖縄復帰50周年記念式典準備室審議官[15]などを歴任。 2022年（令和4年）6月28日、沖縄振興局長に就任[3][6]。 2024年（令和6年）7月5日、総務省大臣官房地域力創造審議官に就任[5]。 2025年（令和7年）7月1日、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長代理に就任[4]。 脚注 [脚注の使い方] 出典 1 2 政官要覧社 2023, 718頁. 1 2 3 4 “毎日フォーラム・霞が関人物録：茨城県”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2021年4月9日). https://mainichi.jp/articles/20210408/org/00m/010/010000d 2024年4月22日閲覧。 1 2 3 4 “内閣府、官房長に原宏彰氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年6月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2147M0R20C22A6000000/ 2024年4月22日閲覧。 1 2 3 “令和7年7月1日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 24 June 2025. p. 4. 2025年7月1日閲覧. 1 2 3 “令和6年7月5日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 5 July 2024. p. 1. 2024年7月6日閲覧. 1 2 3 “内閣府沖縄担当の政策統括官に水野氏 沖縄振興局長は望月氏＜人事＞”. 琉球新報 (琉球新報社). (2022年6月22日). https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1537240.html 2024年4月22日閲覧。 ↑ 『官報 平成22年本紙第5330号9頁 人事異動 山形県』（プレスリリース）国立印刷局、2010年6月10日。 ↑ 『官報 平成23年本紙第5619号9頁 人事異動 山形県』（プレスリリース）国立印刷局、2011年8月16日。 ↑ 『官報 平成28年号外第255号19頁 人事異動 総務省』（プレスリリース）国立印刷局、2016年11月21日。 1 2 “総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 17 June 2016. p. 5. 2024年4月24日閲覧. ↑ “総務省人事（7月20日付）” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 20 July 2018. p. 2. 2024年4月24日閲覧. ↑ “令和元年7月5日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 5 July 2019. p. 1. 2024年4月24日閲覧. 1 2 3 4 5 6 “令和2年7月20日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 20 July 2020. p. 1. 2024年4月24日閲覧. 1 2 “令和3年9月1日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 1 September 2021. p. 2. 2024年4月24日閲覧. 1 2 『官報 令和4年本紙第692号7頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2022年3月11日。 参考文献 『政官要覧 令和5年春号』政官要覧社、2023年3月7日。 官職 先代小川康則 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長代理2025年 - 次代現職 先代山越伸子 総務省大臣官房地域力創造審議官2024年 - 2025年 次代恩田馨 先代水野敦 内閣府沖縄振興局長第15代：2022年 - 2024年 次代齊藤馨 Related Articles
