内閣総務官

中央省庁再編に伴い内閣官房内閣総務官室にその長として新設された局長級の官職である。再編前の首席内閣参事官に当たる。

内閣総務官は法律より一段下の政令（内閣官房組織令）を設置根拠とする「政令職」たる一般職国家公務員であり、内閣官房の庶務的な事項を処理することを主な職務とする。宮中への上奏、国会との連絡調整などもつかさどる。そのため、解散詔書が内閣官房長官を通じて衆議院議長に伝達される際に内閣官房長官に手渡す立場となり、国会中継などでもその姿が映される。

上記のとおり、内閣総務官は政令を根拠に置かれており、なおかつ「内閣総務官室」の中に（室長級として）「内閣総務官」が置かれる、という整理がなされていることから、官報に掲載される正式な官職名は「内閣官房内閣総務官室内閣総務官」となっている。

なお、同じく内閣官房の役職である内閣広報官については、政令よりも上位規範である法律（内閣法）を根拠として置かれており、下部組織である内閣広報室は政令（内閣官房組織令）に基づき設置されていることから、正式な官職名は単に「内閣広報官」であって、「内閣広報室内閣広報官」とはならない。

首席内閣参事官から改称後の歴代内閣総務官一覧（改称前最後の首席内閣参事官は元内閣府事務次官、厚生労働事務次官、人事院総裁の江利川毅）。

内閣総務官室（ないかくそうむかんしつ、英語: Cabinet Affairs Office^[5]）は、日本の内閣官房の内部組織の一つ。

内閣総務官（内閣官房内閣総務官室内閣総務官）を長とする組織である。内閣に関係する公文書の発受・保管・管理、内閣総理大臣や内閣官房長官の官印・公印の保管、内閣又は首相が任命する認証官（国務大臣や大使など）の人事に関する事務手続き、国会答弁の割り振りなどを行っている。