本人確認
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本人確認が必要とされるケースとして、以下のような例がある。
当初は本人確認が不要であったか、または簡易な手続きのみ（公文書を提示せず、自己申告で住所・氏名など最低限の個人情報を記入させるなど）で済ませ、提供されていたサービスが多く見られたが、次第に詐欺などの犯罪行為へ悪用されるケースが増えてきたため、後から本人確認を導入し、また犯罪収益移転防止法などの法律で義務づけるケースさえ出てきた。
このケースから、セキュリティや危機管理上、およびなりすまし防止のため、本人確認の重要性が改めて認識される様になった。
- プリペイド式携帯電話
- サービスが開始されたばかりの当初は、本人確認が不要で気軽に購入できたことから、誘拐や特殊詐欺、闇金融（090金融）などの犯罪で、悪用される事件が多発するようになったため、後手で携帯電話不正利用防止法で本人確認書類の提示を要求するようになった。
- 本人確認を導入する前に購入された端末が大量に転売され、依然犯罪行為への悪用が続いている。
- 金融機関で口座を開設する場合
- 近年多発しているワンクリック詐欺や特殊詐欺などにより架空口座の横行が問題となっているため、それらの防止を強化する観点から、金融機関の口座を開設する際に本人確認が必要になり、より厳密な条件で運用されるようになっている。
- インターネットオークション
- ヤフオク（旧称：Yahoo! オークション）のサービス開始時においても、本人確認を行わず、かつ無料でユーザ登録や出品も可能であったことから、オークション詐欺が多発した。
- そのため、Yahoo! JAPAN は本人確認の導入を余儀なくされ、基本的な対策が後手に回る結果となり、さらにヤフーは全てのサービスが有料化された。
- コンサートやライブ
- インターネットオークションやダフ屋などでの転売防止対策の為に、会場への入場時に行われる。主に、チケット券面記載の氏名と本人確認書類の氏名が一致するかチェックされる。入場に時間がかかる大規模な会場では、全員では無くランダムで行われることもある。
- 資格試験の受験
- 受験者のすり替えを防止するため、本人確認書類の提示を必須とする資格試験が存在する。さらに、本人確認書類が受験票を兼ねている試験（例：CBT方式の情報処理技術者試験[1]）と、本人確認書類のほかに受験票が発行される試験（例：実用英語技能検定1～3級[2]）に大別できる。
