障害者手帳

日本では、下記の3種類を障害者手帳として定義している^[1]。

• 身体障害者福祉法第15条に基づく身体障害者手帳。
• 都道府県知事または政令指定都市市長が発行する療育手帳^[2]。
• 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に基づく精神障害者保健福祉手帳。

手帳の発行主体は手帳の種類や居住する自治体により異なる。

• 都道府県・・・以下に含まれない全ての手帳を発行する。
• 政令指定都市・・・3手帳ともに発行し、その市が発行主体となる。
• 中核市・・・身体障害者手帳のみ発行する。
• 鳥取県鳥取市（中核市）、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町・・・「岩美町、若桜町、智頭町、八頭町を含め、鳥取市が鳥取県から権限を移譲される」という扱いになるため、鳥取市が発行主体となる^[3]。
• 上記以外の市町村・・・市町村が発行主体となる場合は、「市町村が都道府県から権限を移譲される」という扱いになるため、都道府県の条例によって、市町村（身体のみ）・都道府県のいずれかが発行主体となる^[4]。なお、手帳の種類によって発行主体が異なる場合も多い。例えば、精神障害者保健福祉手帳および療育手帳は都道府県が発行し、身体障害者手帳は各市（条例で権限が譲渡された場合のみ）が発行する等^[5]。

カバーの色やレイアウトは都道府県毎で全く異なり、統一されていない。精神障害者保健福祉手帳は「障害者手帳」、身体障害者手帳は「身体障害者手帳」と印字される^[6][7]。療育手帳は「療育手帳」であることが多いが、「愛の手帳」などの独自の表記であることも多い。

表記によって障害を区別されないように入れ物（ケース）の表記のみ同一の「障害者手帳」を統一採用している地方公共団体もあり、一例として佐賀県や埼玉県で統一様式を採用している^[8]。この場合でも内部の手帳台紙の表記は「身体障害者手帳」「療育手帳」（知的障害）「障害者手帳」（精神障害）となっているが、複数の障害者手帳を持っている場合は本体の表記を見ないと判りにくい欠点があるほか、一部の交通機関で割引対象外の精神障害者の判別が困難になるなどの影響も出ている。

一部の地方公共団体では内部の手帳台紙の表記すらも厚生労働省の手帳の様式から逸脱して「障害者手帳」で統一している。

原則として、証明写真が貼ってある手帳所持者本人に限り、各種サービスを受けられる。障害者手帳の種別や等級、各地方自治体により、受けられるサービスに差があるため、利用の際は各地方自治体、施設や交通事業者に確認が必要である。民間施設でもそれぞれ独自にサービスを受けられる場合がある。

まず精神障害者保健福祉手帳・身体障害者手帳・療育手帳共通で受けられるサービスを列挙する。

• 自治体運営の駐輪場の定期利用…手帳のコピーを提出し、自転車に貼り付けるシールなどをもらう（減免または免除とならない駐輪場も存在する）。
• 所得税や住民税の控除（金額は等級により異なる）
• 少額預金の利子所得に対する非課税制度（通称：障害者のマル優制度。詳細は少額貯蓄非課税制度へ）
• 日本国債・地方債などの利子所得に対する非課税制度（通称：障害者の特別マル優制度）
• 1級、2級、同程度の障害があるとされる者への生活保護の障害者加算→障害者控除による障害年金
• 各都道府県による健康保険適用医療費助成
• 公共職業安定所（ハローワーク）における障害者相談窓口の利用、障害者求人への応募、障害者合同就職説明会への参加
• 地域障害者職業センター、障害者職業総合センター、高齢・障害者雇用支援センターの利用
• 障害者委託訓練への応募
• 就労移行支援や就労継続支援、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、国立障害者リハビリテーションセンターなど障害者自立支援法に基づくサービスへの応募や利用
• 特別支援学校の受験（特定の障害の種別に限る）
• 職業能力開発促進法に基づき、国が設置する障害者職業能力開発校の受験
• NHK受信料の減額（また低所得要件が加われば免除）
• 駐車禁止除外指定車標章の交付
• タクシー券の交付（地方公共団体によって異なる）
• 博物館・美術館・動物園などの各種公共施設の利用料の免除^[9]
• 映画館の料金割引（多くの映画館では1人の介助者を含め、1,000円としていることが多い）
• 電話料金・ふれあい案内「電話番号案内」（ただし、NTT東日本およびNTT西日本の固定電話およびインターネットにおける基本料および通話料についての割引はない）^[10][11][12]・携帯電話料金^[13]（NTTドコモ・au・SoftBankのメインブランドのみで、ahamo・povo・LINEMOなどのサブブランドおよび楽天モバイルは導入していない） など、通信費の減額または免除
• JR・大手私鉄路線の、第1種かつ介助者同行・同一期間利用における障害者・介助者の運賃や、101kmを超える区間の障害者の本人単独運賃の割引（ただしJRにおいては、旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄に「第1種」または「第2種」の記載のない障害者手帳は、割引の対象外である^[14]）。

次に、障害の種類によってサービスが受けられる例を列挙する。

• 身体障害者・知的障害者・精神障害者への自動車税・自動車取得税・軽自動車税等の減免（各自治体により対象となる障害、減免対象となる税や内容は異なる）
• 身体障害者への車椅子や補聴器の補助金
• 身体障害者・知的障害者への日本郵便の青い鳥郵便葉書の無償配布
• 一部障害の種類を指定した求人への応募
• 身体障害者・知的障害者への高速道路などの有料道路料金の割引

• 身体障害者・知的障害者への一部公共交通機関（路線バス・船舶・航空機、及び上記以外の鉄道）の障害者・介助者の運賃割引^{[15][16][17][18][19]}
  • 上記運賃および通行料金割引3例のうち、精神障害者については後述参照

障害者手帳を取得することや、所持することについて基本的に大きなデメリットはない。 手帳を利用する場面が減り手帳を提示することが減った。就業するに際して、障害を「クローズ」して就労を決めたことを忘れて障害を秘匿することがある。

2012年6月27日、障害者自立支援法に代わる法律として「障害者総合支援法」が公布された（2013年4月1日施行）。この法律では、自民党の発案により、障害者認定基準が見直され、障害の「重さ」でなく、必要としている支援の程度により認定が行われることとなった。これは、知的障害、精神障害ではコンピューターによる一時判定では低く判定されるも、専門家による二次判断で高く判断される傾向があり、こうしたばらつきを是正するためとしている^[40]。

厚生労働省は2018年（平成30年）10月24日の社会保障審議会の障害者部門で、耐久性が高く持ち運びしやすい「カード型」タイプの手帳を発行可能とし^[41][42]、2019年（平成31年）4月1日の省令改正により療育手帳以外の手帳でも「カード型」タイプの発行が可能となった^{[43][44][45][46][47]}。

• 2008年7月に厚生労働省は、学生の障害者について、それまで親が居住する自治体が手帳を交付するとしていたのを、実際に学生本人が居住する自治体が交付するよう変更した。しかし、同省の周知不足や、自治体の認識不足により、制度変更後も、学生の障害者が手帳の交付を拒否された事例がある^[48]。
• 同音の漢字による書きかえのため、『碍（礙）』が同じ発音の『害』で代用されており、法令上は「障害者手帳」となっているものの、一部の媒体では書きかえられた漢字を使用せず『障がい者手帳』と『害』の漢字を平仮名の『がい』と交ぜ書きで記述している場合がある^[49]。

• 障害者総合支援法
• 自立支援医療 (精神通院医療)
• 配偶者控除
• 厚生年金
• 障害者雇用水増し問題
• ミライロID