東京マルチメディア放送

市場情報非上場

本社所在地

設立 2009年10月7日

東京マルチメディア放送株式会社（とうきょうマルチメディアほうそう）は、かつて存在した移動受信用地上基幹放送の認定基幹放送事業者である。

地上アナログテレビ放送停波後のVHF-Low帯（90-108MHz）を利用するマルチメディア放送i-dioの認定基幹放送事業者である。

i-dioは6広域圏と北海道の7放送対象地域でのマルチメディア放送を企図したもので、関東・甲信越広域圏の番組編成を担当するものとして設立された。主要株主は、i-dioの統括会社であるBIC株式会社（後に株式会社ジャパンマルチメディア放送と改称）で、マスメディア集中排除原則にいう支配関係にもあった。

2016年（平成28年）に東京局・秦野局・東京西局開局。東京都と神奈川県の一部で放送を開始した。

しかし2019年（令和元年）にi-dioは業績不振であることが、エフエム東京のTOKYO SMARTCASTに対する不正な株取引に端を発した粉飾決算により表面化し、東京マルチメディア放送も特別損失を計上。エフエム東京はi-dioの事業継続を断念した。

2020年（令和2年）に放送を終了し、解散した。

2021年（令和3年）に東京地方裁判所が特別清算の開始を決定した。負債額は約6億4千万円^[1]。特別清算は年内に終結した。

事業収支

電子公告^[2]から抜粋。

事業収支
年度	売上高	営業利益	経常利益	特別損失	当期純利益	出典
平成26年度	420,750	37,629	39,303	－	38,093	第6期損益計算書^[3]
平成27年度	－	△58,116	△57,370	－	△58,320	第7期損益計算書^[4]
平成28年度	42,148	△90,456	△215,735	－	△216,685	第8期損益計算書^[5]
平成29年度	131,084	△294,977	△291,667	－	△292,617	第9期損益計算書^[6]
平成30年度	91,913	△188,517	△364,065	348,349	△710,444	第10期損益計算書^[7]
令和元年度	117,499	△188,543	△391,663	100,321	△304,023	第11期損益計算書^[8]
単位は千円、△は損失