東新住建
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
〒492-8628 愛知県稲沢市高御堂1丁目3番18号 北緯35度15分8.5秒 東経136度48分2.6秒 / 北緯35.252361度 東経136.800722度座標: 北緯35度15分8.5秒 東経136度48分2.6秒 / 北緯35.252361度 東経136.800722度 |
| 設立 | 1976年7月20日 |
| 業種 | 建設業 |
| 法人番号 | 1180001086276 |
| 代表者 | 代表取締役 田中竜哉 |
| 資本金 | 8,000万円 |
| 売上高 | 約70億円(2019年6月期) |
| 従業員数 | 120名(2013年現在) |
| 決算期 | 6月30日 |
| 外部リンク | https://www.toshinjyuken.co.jp/ |
東新住建株式会社(とうしんじゅうけん、Toshin Housing Co., Ltd. )は、愛知県稲沢市に本社を置く総合建設会社である。
分譲住宅事業では愛知県10年連続着工数第1位の実績を上げていた[要出典]ほか、現在は分譲住宅事業と請負建築事業を主軸にした事業を展開している。2009年に民事再生法の適用を申請し、2011年に手続きが終了、以降は自主再建を果たして事業を継続している。
現在は、太陽光発電パネル搭載住宅や国産材を使用した環境配慮型住宅など独自の取り組みを行っており、分譲平屋住宅には平屋回帰と名付けたブランドも展開している。これはリクルートの2023年住まい領域トレンドワードにも選出されている。[1]
携帯電話販売代理店のトーシンモバイル、不動産事業のトーシンコーポレーション、ゴルフ場運営などのリゾート事業のトーシンリゾートを傘下に置くトーシンホールディングスとは一切関係ない。
- 1976年(昭和51年)7月 - 東新住建株式会社を設立[2]。
- 1989年 - 米国の技術者を招いて2×4工法の技術導入を開始。
- 1991年 - 木造メゾネットマンション「DUP」開発。
- 1992年 - 東海三県下の分譲戸建着工数第1位(以降約20年間) ※1992~2011年マーケティングシステムズ調べ。
- 1993年 - メゾネット賃貸「ザ・借家」開発。
- 1998年(平成10年)
- 4月 - 株式を店頭公開(現在の東京証券取引所スタンダード)。
- 愛知県稲沢市に自社工場を建設。
- 東京・町田市に営業所を開設。
- 1999年 - ゼロエネルギーの換気システムBBDを搭載した「樹流」が環境共生住宅に認定。
- 2000年 - 住宅用太陽光発電システム「ヘリオス」を発表。
- 2005年
- 中国・上海に海外工場を建設、タイルパネル生産開始。
- 複合型コミュニティータウン「マザーヴィレッジ岐阜」販売開始。
- 愛・地球博瀬戸会場の玄関口に、ウェルカムハウスを出展。
- 2008年 - 国土交通大臣認定の独自工法「4.3倍2×4工法」開発。
- 2009年(平成21年)
- 1月 - 名古屋地方裁判所に民事再生法の適用を申請。負債総額は約491億円。
- 9月 - 民事再生計画案の認可決定の確定。
- 独自の地盤改良法「砕石パイル工法」開発。
- 2010年
- 独自の耐震工法「W工法」開始(国交省認定 4.3倍2×4工法+砕石パイル工法)。
- 「長寿命タイルの家」累計3,000棟達成。
- 2011年(平成23年)11月 - 稲沢市に住まいのショールームの開設。
- 2012年(平成24年)
- 1月 - 清須市に住まいのショールームの開設。
- 9月 - 民事再生終結決定を受ける。以降、自主再建を果たして事業を継続。
- 2013年(平成25年)8月 - 2012年度住宅着工数が326棟を超えたことを発表。
- 2014年(平成26年)
- 5月 - 至学館大学女子レスリング部の支援協力(オフィシャルスポンサー)開始。
- 11月 - 清須住宅展示場を開設。
- 2015年(平成27年)
- 4月 - 東新住建レスリング部を創部。
- 10kWの太陽光発電を装備した、大容量発電住宅「発電シェルターハウス」を開発。
- 2016年(平成28年)
- 5月 - 春日井市勝川に春日井ギャラリー開設。
- 10月 - 稲沢市に稲沢ギャラリー開設。
- 2017年(平成29年)
- 4月 - 北名古屋市に北名古屋ギャラリー開設。
- 駅近エリア限定の1棟2戸メゾネットマンション「DUPレジデンス」を発表。
- 2019年(平成31年) - 定期借地権事業の新ブランド「テイシャク平屋」をスタート。定期借地権や平屋の仕組みによって、平屋住宅の新しい選択肢を提案。
- 2021年(令和3年) - 循環科学研究所開設、セルロース研究開始。
- 2022年(令和4年) - 分譲住宅における平屋回帰の販売開始。