東洋信号通信社
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1932年（昭和7年）に万国信号所と神戸船舶通知社が合併して誕生した。万国信号所は横浜市山下町186にあったとされる[1]。
主な事業内容として、海陸信号通信連絡に関すること、船舶動静通信に関すること、航海測器類の製造販売修理並びに羅針儀調整に関すること、汽艇の建造、修理、賃貸事業、海運関係新聞雑誌、並びに図書発行がある。
歴史
- 1930年9月 - 前身の万国信号所は、横浜市谷戸坂上の船舶信号所（個人経営）が万国信号所と改称、株式会社として発足した[2]
- 1932年7月1日 - 横浜の万国信号所（1919年設立）と神戸船舶通知社（1913年設立）の合併により、株式会社東洋信号通信社が発足
- 1941年 - 第二次世界大戦により業務一時停止
- 1945年 - 終戦により業務順次再開
- 1948年 - 鳥ヶ崎信号所を開設
- 1950年 - 税関書式販売を開始
- 1951年 - 本社印刷工場を横浜市中区元町に新築。東京書式販売所を開設
- 1952年 - 京浜船舶日報を再発行。神戸印刷工場を再建
- 1953年 - 清水港事務所、横須賀港事務所を開設
- 1955年 - 名古屋港事務所を開設
- 1956年 - 東京都から晴海信号所の業務、千葉県から千葉港信号所の業務を受託
- 1958年 - 日の御崎見張所を開設
- 1960年 - 石廊崎見張所を開設
- 1961年 - 大阪船舶通知社を合併。大阪事務所を開設。和歌山北港事務所を開設
- 1963年 - 神島見張所、大分関崎見張所を開設。関門港船舶通報所を合併し、関門出張所を開設
- 1964年
- 1965年 - 神戸VHF海岸局が開局し、神戸市から業務を受託、北九州VHF海岸局が開局し、北九州市および下関市から業務を受託
- 1966年 - 九州部崎信号所を開設
- 1967年 - 九州若松事務所を開設。神戸支店を和田岬町に新築移転
- 1969年 - 東信電話が千葉県からVHF業務を受託。無線機器販売修理業務を開始
- 1971年 - 由良信号所を開設
- 1972年 - 坂出市が免許人のVHF業務を受託。横浜本牧見張所、九州六連見張所を開設
- 1973年 - 鹿島港事務所を開設し、茨城県からVHF業務を受託
- 1974年 - 横須賀水先人有限会社よりVHF業務を受託
- 1975年 - 大分県からVHF業務受託
- 1976年
- 1979年 - 内海水先人会からVHF業務を受託
- 1982年
- 福岡県からVHF業務を受託
- 関門水先人会からVHF業務を受託
- 資本金5000万円となる
- 1983年
- 1984年 - 静岡県からVHF業務を受託
- 1986年
- 愛知県からVHF業務を受託
- 伊良湖水先人からVHF業務を受託
- 1987年 - 広島県からVHF業務を受託
- 1988年
- 1990年 - 本社船舶情報部にレーダー局免許開局
- 1991年 - ドイツのSIKA社輸入代理店業務開始
- 1992年 - 船舶動静管理ネットワークシステム導入稼動
- 1993年 - 四日市港湾管理組合からタグ配船調整業務を受託
- 1994年
- 横浜市港湾局から夜間調整業務を受託
- 名古屋港管理組合から船舶監視業務を受託
- 福岡市から船舶見張り業務を受託
- 1995年 - 大阪船舶情報センターを開設し、大阪市からVHF業務を受託
- 1996年
- 清水船舶情報センターを開設
- 東京湾船舶情報センターを横浜港流通センターに開設
- 1998年 - 東信電話を吸収合併
- 1999年
- ドイツのシュナイダー社輸入代理店業務を開始
- 船舶日報に代わり、PORT VIEWを全港発行開始
- 船舶動静管理ネットワークシステムを第二世代へリプレース
- 2001年 - 大阪市から船舶運航調整業務を受託
- 2003年
- 本社機能を横浜港流通センターへ移転
- 北九州市の海峡ドラマシップへ情報提供を開始
- 岡山県から水島港航行管理支援業務を受託
- 2004年
- 東京港西航路の水域利用調整業務を開始
- AIS受信局全国ネットワーク化開始
- 2005年
- 2006年
- 介護支援事業を立ち上げ
- 新日本製鐵君津製鐵所からVHF無線局および管理業務を受託
- 北九州市から船席指定業務を受託
- 2007年
- 羽田D滑走路工事情報提供業務を開始
- 関門タグ協会からタグ配船調整業務を受託
- 清水港グループにおいて夜間代理店代行業務を開始
- 三河港事務所を新築
- 2008年
- AIS画像表示装置を全国の税関へ納入、データ提供開始
- 大阪湾船舶運航サポート業務を開始
- 2009年 - 東京航空局より東京港入出港船のマスト高調査業務を受託
- 2010年
- 2011年
- 横浜市港湾局から運航調整業務を全面受託
- 災害対策としてシステムの二重化を実施
- 住友金属工業和歌山製鉄所への錨地情報提供業務を開始
- 坂出市からバース調整業務を受託
- Vessel Schedule Serviceに主要外航コンテナ船社5社が参加
- 2012年
- 神戸港浚渫工事情報提供業務を開始
- 神戸海難防止研究会から大阪主航路浚渫工事に伴う行き合い調整業務を受託
- 大阪港航行安全情報提供業務を開始
- 大阪湾水先区水先人会へ風向風速データ配信を開始
- IALA主催のVTSシンポジウムVTS委員会へオブザーバーとして参加
- 2013年
- 2014年 - 大阪市から大阪港船舶安全支援業務を受託
- 2015年
- 2016年
- 2017年
- 2019年
- 新本牧航行安全管理事務所へレーダー画像配信。IP無線で工事情報共有化業務開始
- 千葉港市川水路水域の行き会い調整業務開始
- 2020年 - 福岡県より受託した苅田港安全航行支援業務を開始
- 2021年
- 愛知県から受託した三河港運航調整業務を開始
- 東京都から受託した東京東航路水域利用調整を開始
- 関西物流展（大阪）に出展
- 2022年
- 2023年
事業内容
- 情報サービス・ソリューション事業
- 港湾管理関連事業
- 計測機器販売事業
- SIKAジーカ社、AS-Schneiderシュナイダー社の日本総代理店
- 印刷事業
