松本恭典
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1995年に東京大学法学部を卒業して、当時の防衛庁に入庁し、長官官房総務課に配属された[2]。以降、防衛局調査第2課、防衛局調査課情報室、また通商産業省への出向（資源エネルギー庁長官官房総務課振興係長）、長官官房秘書課部、運用局訓練課部などを経て、2001年5月に管理局原価計算官付としてアメリカ合衆国に派遣された[2]。
滞在中は、アメリカン大学法科大学院に学び、2002年12月に修了し、その後も2003年5月まで滞在した[2]。
帰国後、防衛局調査課情報運用企画室、人事教育局人事第1課、防衛政策局防衛政策課、防衛政策局日米防衛協力課、経理装備局装備政策課などで班長級の役職の経験を重ね、2009年8月に防衛政策局国際政策課先任部員、2010年8月に日米防衛協力課先任部員となった[2]。
2012年9月に防衛省防衛政策局日米防衛協力課企画官となり、翌2013年には外務省に出向して在アメリカ合衆国日本国大使館参事官となった[1]。
その後、防衛省に戻り、2017年8月に地方協力局補償課長、2019年7月より防衛政策局戦略企画課長となり[2][1]、さらに防衛装備庁装備政策課長を経て、2023年7月から技術戦略部長となり[3]、2025年6月に防衛省が防衛科学技術委員会（DSTB）を設置した際には初代の事務局長となった[4]。
その後、装備政策部長を経て、2025年8月1日付で外務省に出向し[5]、外務省官房審議官となり[6]、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部審議官〔大使〕となっている[7]。
脚注
- 1 2 3 4 松本恭典「「将来戦闘」のトレンドと今後の防衛戦略構想」（PDF）『時評』、時評社、2020年5月1日、45頁、2026年2月10日閲覧。
- 1 2 3 4 5 「令和２年度宇宙関連概算要求を中心とした防衛省・自衛隊における宇宙政策と宇宙開発利用の取組み」日本計画研究所。2026年2月10日閲覧。
- ↑ 新社会システム総合研究所「先進民生技術の活用と防衛イノベーション」『ビジネスセミナーガイド』クロスリンク。2026年2月10日閲覧。
- ↑ 「防衛科学技術委員会（ＤＳＴＢ）について」『防衛省・自衛隊』防衛省、2025年6月12日。2026年2月10日閲覧。
- ↑ 「人事発令 令和7年8月1日付け、指定職（31名）」『Jディフェンスニュース』イカロス出版、2025年8月2日。2026年2月10日閲覧。
- ↑ 「人事、外務省」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2025年8月1日。2026年2月10日閲覧。
- ↑ 「幹部名簿」外務省、2026年2月10日。2026年2月10日閲覧。