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松浦重和

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松浦 重和(まつうら しげかず、1969年11月15日- [1][2] )は、日本の科学技術・文部科学技官。第21代文部科学省大臣官房長[1][4]。

概要 生年月日, 出生地 ...
松浦 重和
まつうら しげかず
2015年撮影
生年月日 (1969-11-15) 1969年11月15日(56歳)[1][2]
出生地 日本の旗 日本・北海道札幌市[3]
出身校 北海道札幌北高等学校[3]
京都大学工学部原子核工学科[1]
京都大学大学院工学研究科[1]

在任期間 2026年8月7日[1][4] - 現職

日本の旗 文部科学省大臣官房審議官
(高等教育局及び科学技術政策連携担当)
在任期間 2025年7月15日[5] - 2026年8月7日[1][4]

日本の旗 文部科学省大臣官房審議官
(研究振興局及び高等教育政策連携担当)
在任期間 2024年4月1日[6] - 2025年7月15日[5]

日本の旗 文部科学省大臣官房会計課長
在任期間 2023年7月27日[7] - 2024年4月1日[6]
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来歴

北海道札幌市出身[3]。北海道札幌北高等学校を経て[3]、1993年 (平成5年)に京都大学工学部原子核工学科を卒業後[1]、京都大学大学院工学研究科原子力核工学専攻修士課程を修了し[1]、1995年 (平成7年)、科学技術庁に入庁[1][4][8]。

入庁後、科学技術庁長官官房総務課行政改革推進室専門職、文部科学省研究開発局宇宙開発利用課課長補佐、外務省在英国日本国大使館一等書記官、文部科学省研究開発局宇宙開発利用課宇宙利用推進室長、下村博文文部科学大臣秘書官事務取扱、文部科学省研究開発局研究開発戦略官 (核融合・原子力国際協力担当)、文部科学省研究開発局原子力課長、文部科学省研究開発局開発企画課長、文部科学省大臣官房審議官 (研究振興局及び高等教育政策連携担当)などを歴任[1][8][9]。

研究開発局で原子力損害賠償対策室の次長を務めた際には、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償の対応に携わり[10][11][12]、下村博文文部科学大臣秘書官としては、大臣の公務中のサポートに加え、省内各部局が大臣に報告・決裁を求める際の事前調整や大臣指示のフォローアップを行った[8]。さらに、研究開発局で核融合・原子力国際協力担当の研究開発戦略官を務めた際には、日本と韓国の核融合研究協力の調整役として、協力が友好的かつ円滑に進むよう調整を担当し[13]、同局の原子力課長としては、廃炉となったもんじゅの敷地内への研究用原子炉の新設計画に携わった[14]。

2026年8月6日、第21代文部科学省大臣官房長に就任[1][4]。

略歴

  • 1995年4月- 科学技術庁入庁[1][4][3][8][9]、原子力政策課配属[1][8][9]
  • 1996年4月- 科学技術庁原子力核燃料課[1][8][9]
  • 1997年7月- 科学技術庁原子力核燃料課核燃料サイクル係長[1][8][9]
  • 1998年7月- 科学技術庁長官官房総務課行政改革推進室専門職[1][8][9]
  • 2001年
    • 1月- 文部科学省大臣官房政策課専門職兼大臣官房総務課行政改革推進室専門職[1][9]
    • 3月- 文部科学省研究開発局原子力課専門職 (原子力留学:アメリカ・ハーバード大学)[1][8][9](2001年3月30日~2002年3月29日)[1]
    • 10月- 文部科学省研究開発局原子力課専門官[1]
  • 2002年4月- 文部科学省研究開発局宇宙開発利用課課長補佐[1][8][9]
  • 2005年7月- 外務省在英国日本国大使館一等書記官[1][8][9]
  • 2008年7月- 文部科学省研究振興局振興企画課課長補佐[1][8][9]
  • 2009年8月- 文部科学省研究開発局宇宙開発利用課宇宙利用推進室長兼研究開発局参事官付宇宙国際協力企画官[1][8][9]
  • 2010年7月- 文部科学省研究開発局宇宙開発利用課宇宙利用推進室長[1][8][9]
  • 2011年3月- 文部科学省研究開発局原子力損害賠償対策室次長[8]
  • 2012年
    • 1月- 文部科学省研究開発局参事官 (原子力損害賠償担当)付企画官[1][8][9]
    • 12月- 文部科学省大臣官房付=文部科学大臣秘書官事務取扱 (下村博文文部科学大臣)[1][8][9]
  • 2014年8月- 国立大学法人名古屋大学総合企画室教授[1][9]
  • 2015年4月- 国立大学法人名古屋大学総合企画室教授兼名古屋大学企画部長兼名古屋大学総長補佐 (教育組織改革担当、総合企画調査担当)[9][15]
  • 2016年6月- 文部科学省研究開発局環境エネルギー課核融合開発室長=研究開発局研究開発戦略官 (核融合・原子力国際協力担当)[1][9][16]
  • 2018年
  • 2020年
    • 3月- 文部科学省大臣官房付兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)=内閣官房健康・医療戦略室参事官兼内閣官房地理空間情報活用推進室参事官兼内閣官房イノベーション推進室参事官[20]
    • 8月- 文部科学省研究開発局原子力課長[21][22][23]
  • 2022年4月- 文部科学省研究開発局開発企画課長[24][25]
  • 2023年7月- 文部科学省大臣官房会計課長[7][26][27]
  • 2024年4月- 文部科学省大臣官房審議官 (研究振興局及び高等教育政策連携担当)[6][28]
  • 2025年7月- 文部科学省大臣官房審議官 (高等教育局及び科学技術政策連携担当)[5][29][30]
  • 2026年8月- 文部科学省大臣官房長 (第21代)[1][4]

脚注

参考文献

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