林泉忠

ユニークな歴史的経験と「祖国復帰」後の国民統合およびアイデンティティ問題の発生などの共通点をもつ沖縄・台湾・香港を包括して「辺境東アジア」という新たな地域概念を提唱した。

2005年10月25日、朝日新聞紙上に「日中韓 ナショナリズムは時代遅れ」を発表、高揚する東アジアのナショナリズムを批判しナショナリズム不要論を提唱した。朝日新聞のほかに、沖縄タイムス、琉球新報、明報（香港）、信 報（香港）、明報月刊（香港）、自由時報（台湾）、中国時報（台湾）、聯合報（台湾）、リンゴ日報（台湾）どにおいて時事論評を発表している。

2005年から2007年までの3年間、琉球大学、台湾・国立政治大学、香港大学の協力を得て、「『辺境東アジア』地域住民のアイデンティティ国際調査――沖縄・台湾・香港・マカオ」を初実施。

2021年9月20日、『明報』紙上にバイデン政権の対中政策の特徴について、「345中国包囲網」という分析概念を提起した。3が「AUKUS」（米国、英国、オーストラリア）、4が「QUAD」（日本、米国、オーストラリア、インド）、5が「ファイブ・アイズ」（米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ）を指す。

中国語（北京語、広東語、閩南語）・日本語・英語など多言語に堪能。

華僑の家庭に生まれ、幼少時に当時イギリスの植民地であった香港へ移住。1989年来日。

• 1994年 - 桜美林大学国際学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程入学
• 1994年 - カナダ・ヴィクトリア大学留学（ - 1995年）
• 1996年 - 東京大学法学政治学研究科修士課程修了、同博士課程進学。
• 1997年 - ハーバード大学・フェアバンク東アジア研究センターリサーチ・アソシエート（ - 1999年）
• 2002年 - 東京大学より博士号（法学）取得。
• 2008年 - ハーバード大学フルブライト学者・客員研究員
• 2010年 - 国立台湾大学高等人文社会研究院客員研究員
• 2002年-2012年 - 日本琉球大学法文学部助教授、准教授
• 2014年 - 台湾中央研究院近代史研究所副研究員
• 2017年 - 香港『明報』コラムニスト
• 2019年 - 武漢大学日本研究中心執行主任、教授
• 2023年 - 香港中文大学歴史学科教授
• 2024年 - 東京大学東洋文化研究所特任研究員

アイデンティティ国際調査では、沖縄・香港・台湾・マカオ4地域を比較し、2005年、2006年、2007年に、地域の人々の本土（日本や中国大陸）への帰属意識の調査を行った。また「各地域が独立すべきか、すべきではないか」の調査も行い、4地域の意識の違いを発表している。林泉忠による3年間の民衆独立意識の調査結果は^[1]、香港では22.0 - 25.3%、台湾では55.4 - 64.7%、マカオでは7.9 - 18.6%、沖縄では20.6 - 24.9%が独立すべきとの結果となった^[1]。ただしサンプル数は、毎年毎回どの地域も1000を超えるとしている^[1]。林によると、「沖縄人意識」が、例えば「大阪人意識」と違うのは、意識の中に日本に帰属するか否かという政治性を帯びていることだという。^[2]

• 沖縄の安全保障について、沖縄の文化や人々が持つ「柔らかい力」を生かし、様々なレベルでの交流を続けることが地域の安全保障につながるとの考えを披露した。^[3]
• 尖閣諸島の情勢をめぐって、中国が目指しているのは「軍事占領ではなく、サラミ戦術による日中共同管理の実現だ」と指摘した。（『明報』2021年1月25日）