柿田恭良 From Wikipedia, the free encyclopedia 生年月日 (1965-08-01) 1965年8月1日（60歳）[1]出生地 日本・京都府竹野郡網野町[2][3]出身校 北海道大学工学部[2]称号 博士（学術）[4] 日本の官僚柿田 恭良かきた やすよし生年月日 (1965-08-01) 1965年8月1日（60歳）[1]出生地 日本・京都府竹野郡網野町[2][3]出身校 北海道大学工学部[2]称号 博士（学術）[4] 文部科学審議官（科学技術担当）在任期間 2025年7月15日[2] - 現職 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官在任期間 2024年7月11日[5] - 2025年7月15日[2] 文部科学省科学技術・学術政策局長在任期間 2022年9月1日[6] - 2024年7月11日[5] 文部科学省大臣官房総括審議官在任期間 2021年9月21日[7] - 2022年9月1日[6]テンプレートを表示 柿田 恭良（かきた やすよし、1965年〈昭和40年〉8月1日[1] - ）は、日本の科学技術・文科官僚。 京都府竹野郡網野町（現・京丹後市）出身[2][3]。舞鶴工業高等専門学校を経て[3]、1989年（平成元年）、北海道大学工学部卒業[2]。1990年（平成2年）3月、北海道大学大学院工学研究科中退[1]。同年4月、科学技術庁入庁[1]。入庁後、外務省在カナダ日本国大使館一等書記官、高市早苗内閣府特命担当大臣秘書官事務取扱、研究振興局研究環境・産業連携課新技術革新室長、科学技術・学術政策局計画官、研究振興局基盤研究課長、科学技術・学術政策局人材政策課長、研究振興局振興企画課長、文部科学省大臣官房会計課長、同総務課長、同政策課長などを歴任[1]。この他、官民交流で日立製作所研究開発本部に出向した他、第４期科学技術基本計画、先端的研究施設等の基盤強化、科学技術人材育成などの政策立案に携わった[4]。 2019年（令和元年）7月9日、文部科学省大臣官房付に異動[8]。同月、内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）、内閣府大学改革担当室次長を併任[1]。 2021年（令和3年）1月1日、科学技術振興機構副理事長に就任[9]。同年9月21日、文部科学省大臣官房総括審議官に就任[7]。 2022年（令和4年）9月1日、科学技術・学術政策局長に就任[6]。 2024年（令和6年）7月11日、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官に就任[5]。 2025年（令和7年）7月15日、文部科学審議官（科学技術担当）に就任[2]。 年譜 1989年（平成元年） - 北海道大学工学部卒業[2] 1990年（平成2年） 3月 - 北海道大学大学院工学研究科中退[1] 4月 - 科学技術庁入庁[1] 1997年（平成9年）7月 - 科学技術庁原子力局政策課立地地域対策室長補佐[1] 1999年（平成11年）4月 - 科学技術庁科学技術振興局研究振興課長補佐（研究振興方策一般担当）[1] 2001年（平成13年） 2月 - 文部科学省科学技術・学術政策局計画官付計画官補佐[1] 6月 - 外務省在カナダ日本国大使館一等書記官[1] 2004年（平成16年）7月 - 文部科学省科学技術・学術政策局政策課課長補佐[1] 2005年（平成17年）7月 - 文部科学省高等教育局専門教育課企画官[1] 2006年（平成18年） 9月 - 内閣府大臣官房総務課[1] 9月 - 内閣府特命担当大臣秘書官事務取扱（高市早苗大臣）[1] 2007年（平成19年） 8月 - 文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課研究成果展開企画官[1] 10月 - 文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課新技術革新室長[1] 2008年（平成20年）7月 - 文部科学省科学技術・学術政策局計画官[1] 2011年（平成23年）4月 - 文部科学省研究振興局基盤研究課長[1] 2013年（平成25年）5月 - 人事院人材局交流派遣専門員（株式会社日立製作所）[1] 2015年（平成27年）6月 - 文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課長[1] 2016年（平成28年）6月 - 文部科学省研究振興局振興企画課長[1] 2017年（平成29年）4月 - 文部科学省大臣官房会計課長[1] 2018年（平成30年） 1月 - 文部科学省大臣官房総務課長[1] 10月 - 文部科学省大臣官房政策課長[1] 2019年（令和元年） 7月 - 文部科学省大臣官房付[1] 7月 - 内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）[1] 7月 - 内閣府大学改革担当室次長[1] 2021年（令和3年） 1月 - 国立研究開発法人科学技術振興機構副理事長[9] 7月 - 文部科学省大臣官房付[1] 9月 - 文部科学省大臣官房総括審議官[1] 9月 - 文部科学省大臣官房公文書監理官[1] 9月 - 内閣官房副長官補付[1] 9月 - 内閣官房成長戦略会議事務局次長[1] 10月 - 内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長[1] 2022年（令和4年）9月 - 文部科学省科学技術・学術政策局長[6] 2024年（令和6年）7月 - 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官[5] 2025年（令和7年）7月 - 文部科学審議官（科学技術担当）[2] 脚注 [脚注の使い方] 出典 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 “略歴書” (PDF). 2025年12月20日閲覧. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 “文部科学省、事務次官に増子宏氏 文科審議官に柿田恭良氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2025年7月8日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD074UC0X00C25A7000000/ 2025年12月20日閲覧。 1 2 3 “京都府丹後文化会館だより No.172”. 京都府丹後文化会館 (2024年4月1日). 2025年12月22日閲覧。 1 2 “シンポジウム「私立大学の戦略的コアファシリティ2024」 登壇者・パネリストプロフィール 柿田 恭良 文部科学省科学技術・学術政策局 局長”. 早稲田大学 (2023年12月4日). 2025年12月20日閲覧。 1 2 3 4 『内閣府辞令』（プレスリリース）内閣官房内閣広報室、2024年7月5日。https://www.kantei.go.jp/jp/content/20240705_houdou_siryou.pdf。2025年12月22日閲覧。 1 2 3 4 “文科次官に柳氏、文科審議官に伯井氏・増子氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年8月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE25BRU0V20C22A8000000/ 2025年12月22日閲覧。 1 2 “文科次官に義本氏 幹部人事を発表”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年9月14日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE133AH0T10C21A9000000/ 2025年12月20日閲覧。 ↑ 『官報 令和元年本紙第73号 11頁 人事異動 文部科学省』（プレスリリース）国立印刷局、2019年8月19日。 1 2 “【人事速報】文部科学省”. 時評社. 2025年12月22日閲覧。 官職 先代増子宏 文部科学審議官（科学技術担当）2025年 - 次代現職 先代渡邊昇治 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官2024年 - 2025年 次代井上諭一 先代千原由幸 文部科学省科学技術・学術政策局長2022年 - 2024年 次代井上諭一 先代串田俊巳 文部科学省大臣官房総括審議官2021年 - 2022年 次代井上諭一 Related Articles~TimelinesTop QsFact Checks
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