高市早苗

生い立ち

奈良県出身。両親は愛媛県松山市出身で^[11]、父・大休は設備機械メーカーの東久（豊田自動織機グループ）勤務で営業に従事し、のち大阪営業所長を務めた^[12][13]。母・和子は奈良県警察の警察官だった^[14]。

小学校に入る前から、教育勅語を繰り返し教えられて育った。両親は全文を暗記していたという^[15]。小学校の途中から奈良県橿原市に住む^[16]。橿原市立畝傍南小学校、橿原市立畝傍中学校^[17]、奈良県立畝傍高等学校卒業^[18]。

大学入試では神戸大学^{[注釈 1]}・慶應義塾大学・早稲田大学に合格した^[19]。当初、「短大に行かないなら学費を出さない」「女の子だから一人暮らしはさせられない」「良い男性を見つけて早く結婚してほしい」といった親の言葉に反発し、親元から離れて奈良を出て、東京に行きたいという強い思いを抱いていた^[20]。しかし、名門私立中学に進学する弟を優先した親の都合で東京への進学を断念し、神戸大学経営学部経営学科へ進学した^[21][22]。

神戸大学へは当初、奈良県の実家から往復6時間かけて通学し、学費は親からの援助なしでアルバイトで稼いだ^{[注釈 2][23][24]}。大学時代は軽音楽部に所属し、ヘヴィメタルバンドでドラムを担当した^[25]。大学時代は政治に興味がなかったが、偶然に大学内で松下政経塾の塾生募集パンフレットを読んだところ、「研究費を受けながら最先端の勉強ができる」点に魅力を感じ、入塾試験を受けた。最終面接で松下幸之助と対面して圧倒され、入塾を決意したが、当初は「経営の神様である松下幸之助」の下でビジネスを学ぶことが目的だったという^[26]。

1984年（昭和59年）3月、神戸大学を卒業（経営数学専攻伊賀隆ゼミナール）。4月、松下政経塾に入塾（第5期生）^[27]。

1985年（昭和60年）、日本経済は黄金期（1980年代の安定成長期、日本製品ブーム、ハイテク景気、バブル前夜）だったが、松下幸之助より「1990年に入ると日本は長期不況に突入する」などの指導を受け、衝撃を受けた。「経営の神様である松下がそのような未来を予測しているなら、自分は国の仕組みを作ったり将来のリスクを最小化するための仕事をしたい」と考え、国政挑戦を決意したという^[26]。

1987年（昭和62年）、アメリカ合衆国民主党下院議員のパトリシア・シュローダーの事務所でインターンおよびコングレッショナル・フェロー（松下政経塾がスポンサー）を務める^{[注釈 3][28][29][30][31]}。シュローダーが大統領選挙から撤退する際に、涙を流して演説する姿に感銘を受け、「将来、日本の首相になりたい」との決意を記した手紙をシュローダーに送ったことがきっかけとなり、同議員の事務所で働く機会を得たという^[32]。シュローダーの個人事務所や委員会において^{[注釈 4]}、議員立法のために必要な調査や分析を行った^[33]。

1989年（平成元年）に日本に帰国し、松下政経塾を卒塾^[27]。日本経済短期大学専任教員（国際経営論助手）に就任^[34]。

テレビキャスター

1989年（平成元年）4月、テレビ朝日『こだわりTV PRE★STAGE』で、飯星景子、蓮舫らとともに共演を続けた^[35][36]。1990年（平成2年）10月、フジテレビ系列の朝の情報番組「朝だ!どうなる」のキャスターとなる^[37]。

初出馬

1992年（平成4年）5月19日、第16回参議院議員通常選挙・奈良県選挙区（改選数1）の公認申請を自由民主党県連に提出した^[38]。出馬にあたって投稿した手記では、「政治の主人公は納税者であり、議員ではない。だから議員が業界の利益を守るために働いたり、一民間企業からお金をもらって便宜供与をはかるなど、とんでもない。もし、そういう議員がいたとしたら、疑惑が発覚した時点で議会内での役職はもちろん、議員バッジを外さざるをえません。タックスペイヤーが許さないのです。そういう（アメリカの）政治風土から見ると、日本の政治は、いかにも特殊に映ります。汚職で起訴された議員がのうのうとバッジをつけているのに、愕然とするのです。「何か変だ。そんなの、おかしいよ」そういう疑問を持ち始めたときに、リクルート事件が起こったのです」と述べている^[39]

6月9日、党県連（会長：奥野誠亮）は奈良県選挙区の公認候補を決めるため、奈良市内のホテルで拡大役員総会を開いた。候補に名乗りを挙げたのは高市と、参議院議員の服部安司の三男の服部三男雄の2人。有権者313人のうち出席した215人が投票し、投票は異例の無記名で行われた。前日までの不在者投票と合わせ、服部が162票、高市が137票、無効が1票となり服部に決まった。翌10日、県連は党本部に服部の公認を申請した^[40]。同月29日、高市は無所属で立候補すると表明し、保守分裂選挙となることが確定した^[41]。7月26日に参院選投開票が行われ、高市は服部に大差で敗れ落選した。

衆議院議員に初当選

1993年（平成5年）、第40回衆議院議員総選挙に奈良県全県区（定数5）から無所属で出馬し、得票数トップで初当選^[42]。当選後、新党さきがけに公認申請するも断られる。選挙後の内閣総理大臣指名選挙では、自民党総裁の河野洋平に投じた（投票の結果、日本新党の細川護熙が首班指名^[43]）。

1994年（平成6年）4月、渡辺美智雄の内閣総理大臣指名選挙出馬の動きに呼応して自民党を離党した政策集団「リベラルズ」のメンバー（柿澤弘治、太田誠一、新井将敬、佐藤静雄、山本拓）に、米田建三と無所属の高市を加えた7人で自由党（柿澤自由党）を結党^[44][45]。細川の後任を選ぶ内閣総理大臣指名選挙では新生党の羽田孜に投じた。柿澤が羽田内閣で外務大臣に就任し^[46]、与党の一員となった。

7月、自由党は自民党を離党した海部俊樹を代表とした自由改革連合に参加したため、その結党メンバーとなった。12月には新生党・公明党の一部・民社党・日本新党・自由改革連合など（主に統一会派「改革」を結成していた勢力）が結集した新進党の結党に参加した。

1996年（平成8年）10月の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制導入に伴い、奈良1区から新進党公認で出馬し、2選した。11月に新進党を離党し、12月に自由民主党（自民党）に入党。新進党を離党した理由としては、「総選挙前、新進党の税制調査会で徹底的に議論したうえで『大規模な減税は不可能』という結論を出したにもかかわらず、新進党党首の小沢一郎が総選挙の公示日に突然、十八兆円の大規模減税策を公約に掲げたこと」を挙げた^[47]。

自民党入党後は清和政策研究会（三塚博派→森喜朗派→町村信孝派）^{[注釈 5]}に所属（のち派閥離脱）^[48]。

1998年（平成10年）7月、小渕内閣で通商産業政務次官に就任^[27]。

2000年（平成12年）の第42回衆議院議員総選挙では比例近畿ブロック単独で出馬し、3選した^[27]。当選後の7月11日より、首相の森喜朗を支援する「勝手補佐官」を自称し、同じく自民党国会議員の下村博文、世耕弘成、山本一太とともに活動した^[49]。

2002年（平成14年）、第1次小泉改造内閣で経済産業副大臣に就任^[27]。また、自民党による一般向けの政治講座「きょうと青年政治大学校」の講師として「日本経済の再生」について演説した^[50]。

落選と復帰

2003年（平成15年）の第43回衆議院議員総選挙では、奈良1区で民主党の馬淵澄夫に敗れ、比例復活もならず落選した。

2004年（平成16年）、秘書をしていた高市の弟が山本拓衆議院議員の事務所で雇われたことが縁で結婚^[3]。「真剣に結婚相手を探しておられるんでしたら、僕もバツイチですので、立候補しますよ」との山本からのプロポーズを受け、交際期間を経ずに結婚した^[3]。山本拓は再婚であったために披露宴を行わないことを提案したが、初婚だった高市のウェディングドレスを着たいという強い希望で、大阪と都内で盛大な披露宴が開かれた^[51][52]。

4月、近畿大学教授（経済学部）に就任した^[27][53]。

2005年（平成17年）の第44回衆議院議員総選挙（郵政選挙）では、奈良2区の自民党候補であった滝実が、首相の小泉純一郎が推進する郵政民営化法案に反対して自民党を離党したため、高市は自民党による滝への刺客候補として同区に国替えして立候補した^{[注釈 6]}。高市は滝を破って再び衆議院議員へ当選し、国政に復帰^[27]。これにより近畿大学も退職。なお滝も新党日本から比例代表で復活当選している。

内閣府特命担当大臣に就任

2006年（平成18年）、第1次安倍内閣で初入閣し、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当）に就任した^[27][54]。

2007年8月15日（終戦の日）には、高市は第1次安倍内閣の国務大臣の中で唯一靖国神社に参拝した。当初は公務を優先して参拝しない意向だったが^[55]、「全閣僚が終戦の日に靖国神社へ参拝しないことを避ける」ために、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会会長・島村宜伸^[56]から要請を受け、同日の夕方に急遽参拝を行った^[57]。

10月、自民党政務調査会の「青少年特別委員会」委員長および「繊維・ファッション産業政策小委員会」委員長を務めた^[27]。

2008年（平成20年）、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の作成に携わる^[58]。8月、福田康夫改造内閣で経済産業副大臣に就任し^{[注釈 7]}、麻生内閣でも再任された^[27]。

野党時代

2009年（平成21年）8月の第45回衆議院議員総選挙（政権交代選挙）では奈良2区で立候補した。前回の選挙で破った滝実（新党日本を離党し、衆議院解散後に民主党に入党していた）に敗れたが、比例近畿ブロックで復活当選し5選。

2009年11月、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」を提出した^[59]。当初は成立しなかったが、その後も同様の改正案を提出し^[60][61][62]、2014年6月に法改正を達成した^{[注釈 8][63]}。

2011年（平成23年）、清和政策研究会（森喜朗派）を離脱し、無派閥となった。理由は「次期総裁選で、派閥会長の町村信孝ではなく、安倍晋三を支援したいため」だったという^[64]。2012年（平成24年）の総裁選では、公言していた通り安倍晋三を支援し、推薦人にも名を連ねた。新総裁となった安倍から、自民党広報本部長を任命され就任^[27][65]。次期総選挙に向けて「日本を、取り戻す。」のキャッチコピーのもと、安倍と石破茂幹事長が連記されたポスターを作成した^[66]。

自民党政務調査会長に就任

2012年（平成24年）12月の第46回衆議院議員総選挙で当選し、6選。同選挙では自民党が大勝して絶対安定多数の議席を獲得し、再び与党となった。当選後、自由民主党政務調査会長に女性として初めて就任した^[67]。自民党日本経済再生本部長も務めた。

総務大臣に就任

2014年（平成26年）9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で、女性初の総務大臣に就任した。12月の第47回衆議院議員総選挙で7選。その後発足した第3次安倍内閣、第3次安倍改造内閣、第3次安倍再改造内閣で3内閣続けて総務大臣に再任された^[27]。

2016年（平成28年）2月8日、高市は総務大臣として、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した^[68][69]。2月12日、総務省は衆議院予算委員会理事懇談会で「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した^[70]。

2017年（平成29年）6月20日、総務大臣の在任日数が歴代1位となった^[71]。

7月19日、山本拓と離婚した。高市は理由について「私生活では円満に楽しく過ごしてきた」とした上で、「互いの政治的スタンスの違いが大きく」、「それぞれに信念を貫いて政策活動に没頭したいという結論に至った」と説明した^[72]。

8月3日、内閣改造によって大臣を退任した。総務大臣としての在任期間は、1066日であった^[73]。10月の第48回衆議院議員総選挙で8選。11月、新設された自民党サイバーセキュリティ対策本部長に就任した。

2018年（平成30年）10月、衆議院議院運営委員長に就任した^[27][74]。議院運営委員長に女性が就任するのは衆参両議院合わせて初めてであった。

2019年（令和元年）9月11日、第4次安倍再改造内閣で再び総務大臣に就任した。内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）も務めた^[27]。

2020年（令和2年）9月17日、安倍総理の辞任に伴う内閣総辞職および菅義偉内閣の発足に伴い、総務大臣を退任した。後任大臣の武田良太との引き継ぎ式では、「NHK受信料と携帯電話料金の改革を完遂したかった」と語ったという^[75]。

自民党総裁選へ立候補

2021年（令和3年）2月から安倍晋三の再々登板に向け、勉強会を重ねてきたが、菅義偉に義理立てをする安倍前総理が立候補に後ろ向きであったことから、自身が立候補する決意をしたと高市は述べている^[76]。総裁選の基軸政策である「日本国土強靭化計画（サナエノミクス）」などの政策はこの勉強会で練り上げたものである。菅総理が自民党総裁選の不出馬を表明したあと、安倍前総理は高市を全面的に支援すると発表した^[77]。

8月10日の週刊誌『週刊文春』に論文「総裁選に出馬します!」を寄稿し、9月に実施される自民党総裁選挙（9月17日公示、9月29日投開票）への立候補の意欲を示した。理由として「私が菅義偉を総裁に支持した理由は菅が『安倍内閣の政策を踏襲する』と語ったことであったが、菅内閣ではアベノミクスの2本目の矢である『機動的な財政出動』が適切に実行されなかった」と指摘した^[78][79]。

さらに8月26日発売の『月刊Hanada』に、有本香を聞き手とする「わが政権構想」を寄稿し、「支持率1パーセントになっても菅総理を支える」と語った^[80]。

同日、正式に総裁選への立候補を表明^[81]。9月8日には総裁選出馬の記者会見を開き、「私、高市早苗は、日本を守る責任と、未来を拓く覚悟を持って、ここに自民党総裁選挙への立候補を表明いたします。」と、正式に立候補を表明^[82]。自民党総裁に女性が立候補したのは2008年総裁選の小池百合子以来2人目^[83]。また、16日に野田聖子も立候補を表明したことで、2021年総裁選は男性2人、女性2人の立候補となった。

第1回投票で国会議員票は岸田文雄に次ぐ114票で河野太郎の86票を上回る2位につけるも、党員党友票は河野と岸田を下回り、得票数3位で決選投票に進めなかった。高市は敗北後、支援議員に対して「政策に賛同いただいた。勇気が出ました」と挨拶をした^[84]。決選投票の結果、岸田が河野を破り第27代自由民主党総裁に選出された。

自民党政調会長に再就任

2021年（令和3年）10月1日、自民党政務調査会長に再就任。総裁選を争った河野は自民党広報本部長、野田は内閣府特命担当大臣（地方創生、少子化対策、男女共同参画）に起用された。

10月4日に岸田が第100代内閣総理大臣に就任し、第1次岸田内閣が成立した。首班指名選挙の衆議院における投票では「高市早苗」に1票が投じられた。高市に1票を投じたのは丸山穂高議員（NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で所属）であった^{[注釈 9][85]}。

10月11日、自民党経済安全保障対策本部長に就任。10月31日、第49回衆議院議員総選挙で9選^[86]。

11月下旬には山本拓と再婚^[87]。なお一度目の結婚では自身が山本姓に変更したが、二度目の結婚では山本拓が高市姓に変更した^[88]。

経済安全保障担当大臣に就任

2022年（令和4年）8月10日、経済安全保障、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策担当の内閣府特命担当大臣として第2次岸田第1次改造内閣へ入閣。科学技術政策担当大臣としては前述の第1次安倍内閣以来約15年ぶりの再登板となった。弟の知嗣が大臣秘書官として就任した^[89]。

8月27日、奥野信亮が自民党奈良県連会長を辞任^[90]。9月25日、自民党奈良県連の総務会が開催。当初は奥野の辞任に伴う会長選挙が予定されていたが、奥野が総務会の冒頭で立候補を取り下げたため、無投票により高市が県連会長に就任した^[91]。

2023年（令和5年）3月2日、立憲民主党参議院議員の小西洋之は、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の内部文書を入手したとして、文書の内容を公表をした^[92][93]。同日、高市は記者団に「怪文書だと思う」と述べた^[94]。翌3月3日、参議院予算委員会で小西から追及を受けると、文書に記載された自身のやりとりについて「捏造だ」と断言。捏造でなければ、大臣、議員を辞職する意向を表明した^[95][96][97]。一方、解釈変更を主導したとされる礒崎陽輔は同日、朝日新聞の取材に応じ、「首相補佐官の在任中に、総務省の局長と政治的公平性に関する放送法の解釈について意見交換し、補充的説明をするに至ったのは事実」と述べ、文書に示された一連の経緯をおおよそ認めた^[98]。3月6日、松本剛明総務大臣は参議院予算委員会で、放送法の「政治的公平」を巡る新たな見解を示したきっかけが、礒崎からの問い合わせだったことを認めた^[95]。3月7日、総務省は、小西が公表した文書と省内に保存している行政文書が同一のものであることを認め、78ページの文書全文をホームページに公開した^[99][100]。

4月9日に行われた2023年奈良県知事選挙ではかつて高市の秘書官を務めた平木省が出馬したが、保守分裂選挙となったことや高熱が続いていた高市の応援を得られなかったこともあり敗北した^[101]。この選挙では日本維新の会の山下真が勝利しており、後の高市が首相に選出された際に祝電を送るなど自維連立政権のパイプが築かれる要因になったとされる^[102][103]。

4月下旬、アメリカ合衆国ボストン・グローバル・フォーラム主催の2023年度AIWS世界リーダー賞を受賞^[7][8]。

6月24日、自民党奈良県連が総務会を開き、高市の県連会長続投の方針を決めた。高市は会の冒頭、奈良県知事選挙で平木が日本維新の会候補に敗北したことの責任を取るとして辞任を申し出たが、挙手で採決した結果、出席した委員の大半が続投を支持した^[104]。9月13日発足の第2次岸田第2次改造内閣では経済安全保障担当大臣などに留任し、県連の会議などへの出席が難しくなったことを理由に、16日に県連会長職の辞意を伝え、同日付で受理された^[105]。

11月15日、国力増強をテーマにした勉強会「『日本のチカラ』研究会」を設立し、国会内で初会合を開いた。この日の勉強会には高市のほか、各派閥などから計13人の議員が出席した^[106]。

自民党総裁選への2度目の立候補

2024年9月9日、国会内で記者会見を開き、同月27日投開票の自民党総裁選挙への立候補を表明した^[107]。「日本列島を、強く豊かに。」をスローガンに掲げ、総合的な国力強化を訴えた^[108]。

同総裁選では、自民党の政治資金パーティー収入の裏金問題で裏金を受け取っていたと党本部が公表した議員が推薦人20人中に13人おり、他の8人の立候補者が0～4人であることと比較すると多数であること^[109]について、「私は（告示）翌日の新聞を見るまで誰が推薦人になったか知らなかった」、「誰を20人に入れるかはチームに任せた」と釈明した^[110]。また、党総裁選挙のルールで郵送禁止されたリーフレットをめぐる問題等でも注目を集めることとなった。

9月27日の投開票当日、1回目の投票で高市は181票を獲得して1位となったが過半数には達せず、154票を獲得した2位の石破茂との決選投票に進んだ。決選投票においては高市は国会議員票が得られず194票で、石破の215票に及ばず、敗退した^[111]。党員・党友票については、都道府県連票^{[注釈 10]}では石破の後塵を拝した^[112]ものの、得票総数では、高市が第一位の203,802票を獲得し、石破の202,558票を上回った^[111]。総裁選後、石破から党総務会長のポストを打診されるも、これを固辞した^[113]。10月27日、第50回衆議院議員総選挙で10選^[114]。11月21日、自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長に就任^[115]。

2025年9月7日、石破が総理大臣を辞任する意向を固めた^[116]ことから、「ポスト石破」として名前が上がっていた高市が再度注目されるようになった^[117]。

自民党総裁選への3度目の立候補、総裁選出

2025年9月18日、石破茂の任期途中の辞任に伴って行われる自民党総裁選に立候補すると表明し、国会内で記者団に「いま必要なのは暮らしや未来への不安を夢や希望に変える政治だ。命懸けで頑張っていく」と語った^[118]。9月19日、高市は国会内で記者会見し、3度目の自民党総裁選への立候補を正式に表明した^[119]。物価高や自然災害、安全保障上の脅威などを挙げ、「危機を乗り切るために必要なのは暮らしや未来への不安を夢と希望に変える政治だ」と述べた^[119]。

10月4日、自民党総裁選の投開票が行われ、1回目の投票では183票を獲得し1位となったが過半数には満たなかった。その後の決選投票で185票を獲得して小泉進次郎を29票差で破り、3度目の挑戦にして第29代自由民主党総裁に就任した^[120][121]。同党結党以来で女性初の総裁かつ憲政史上で女性初の国政政党の比較第1党党首の誕生となった。

夫で元衆議院議員だった山本拓（再婚後は高市氏に改姓）は、以前より「妻を必ず日本初の女性総理にする」と宣言しており、今回の出馬にも福井県内支持者に支援を要請していた^[122]。

内閣総理大臣

2025年10月21日、第219回国会（臨時会）における首班指名選挙により第104代内閣総理大臣^[123]に選出された^[124][125]。皇居での今上天皇による首相の親任式と閣僚の認証官任命式を経て、第1次高市内閣（自維連立政権）が正式に発足した^[126]。日本史上初となる女性内閣総理大臣が誕生した。また、初の奈良県出身の内閣総理大臣でもあり、近畿地方出身の内閣総理大臣は宇野宗佑以来36年ぶり、近畿地方出身の自民党総裁は谷垣禎一以来13年ぶり。1960年代生まれ初の内閣総理大臣となった。

10月22日、副大臣、大臣政務官の人事を発表^[127][128]。10月24日、就任後初の所信表明演説を行った^[129][130]。

10月26日、首相として初めての海外訪問となるマレーシアでの東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の首脳会議に出席^[131]。また、10月28日、迎賓館において、来日したアメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプと初の日米首脳会談を行った^[132]。10月31日、釜山で行われたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に出席し、韓国大統領の李在明や中国総書記（国家主席）の習近平と初の首脳会談を行った^[133]。

就任後、若者に高市と同じものを持つ動きがあり「サナ活」と呼ばれ、ボールペンやバッグが人気で品薄となった^{[134][135][136]}。一方で、SNSでは収益目的による扇情的な「サナ活動画」が多数拡散された^{[137] [138] [139]}。

2025年11月7日の衆議院予算委員会において、台湾有事を念頭に「存立危機事態」に該当する可能性や武力行使の是非について質疑が交わされた。その中で高市は「（中国が台湾に対して）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（日本の）存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と述べた。これに対し、中国政府は「一つの中国」の原則^{[注釈 11]}に反しており内政干渉に当たるとして反発^[140][141]、中国外務省は14日、中国国民に対して当面日本への渡航を自粛するよう呼びかけた^[142]。中国外務省は、外務次官の孫衛東が駐中国大使の金杉憲治を呼び出して「厳正な申し入れと強烈な抗議」を行い、答弁撤回を求めたと発表した。一方、外務事務次官の船越健裕は同日午後、在大阪総領事の薛剣が行った「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」というSNS投稿について駐日中国大使の呉江浩を呼び出して抗議、中国側に「適切な対応」を取るように求めたなど、日中間で非難の応酬が続いている^[143]。石破は歴代の政府は台湾問題について想定発言をしてこなかったと言及した^[144]。

2026年1月9日、高市内閣は、人工知能開発などを目的にした場合に、本人の同意なしに個人データ（氏名、住所、顔写真などをデータベース化した情報）を第三者提供できるようにする規制緩和を行う方針を明らかにした。従来の個人情報保護法は個人データを第三者提供する場合、本人の同意を必要としていた。法改正が実現した場合、事業者が個人データの第三者提供に本人の同意を不要にする。インターネット上に公表されている要配慮個人情報をスクレイピングによって取得する場合も、AI開発の場合は同意不要にする^[145]。

高市政権成立後、「積極財政」を名目に財政規律が緩むことの懸念から、長期金利が上昇し、円安も進行しており、経済に対する悪影響が懸念されている^[146][147]。

2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員選挙で11選。党としても単独で118増の316議席、維新との連立与党で120増の352議席を獲得する歴史的大勝を果たし^[148]、第2次高市内閣が誕生した^[149]。同日に朝日新聞社が行った、衆院選で投票した広島市内の有権者のうち、高市を支持すると答えた200人に支持理由を取材した結果、一言目の回答で最も多かったのは「女性であること」を理由とするものだった^[150]。

移民・外国人問題

2025年自民党総裁選で、高市は移民・外国人問題に関して「強硬な姿勢」を示した。ニューヨーク・タイムズ紙は、総裁選中に「反移民感情の波を捉えた」と評している^[159]。「移民に対するより厳しい規制」を望んでいると評され^[159]、選挙運動中に「反移民的なレトリック」を用いたとも評価されている^[160]。

選挙運動中、不法移民の「取り締まり」を訴え、外国人は日本の法律を厳格に遵守しなければならないと強調し、オーバーステイや、法を侵した外国人は厳しく扱われるべきだと訴えた。また、地域社会における「相互配慮」に基づく日本人と移民の「秩序ある共生社会」の確立を目指し、政策を根本から見直すことを提案した。また、選挙公約では、オーバーステイ、オーバーツーリズム、防衛施設や戦略的拠点付近における外国人による土地購入といった問題に対処するための機関の設立を提案した。難民問題については、経済的な動機で来日し、難民を自称する者は、帰国させると明言した^[161][162]。

来日した中国人留学生や中国人技術者が日本の技術を、主に軍事目的で母国に持ち帰るスパイ行為を防ぐための法律や組織を設立する「経済安全保障包括法」の強化を支持している^[163]。

外国人犯罪の取締強化を指示する一方、外国人の受け入れ拡大政策を否定しているわけではなく。いわゆる「総量規制」には否定的である。2024年9月30日の総裁選討論会で、「合法的に滞在する人の受け入れ枠の設定は考えていない」と発言。他の5人の候補に比べても外国人の受け入れに寛容なコメントをしており、外国人増加の抑制を意図しているわけではないと評価されている。特定技能と育成就労の上限として掲げた123万人の数字は、あくまで2028年度末までの計画であり、それ以降にさらなる受け入れも予想される。高市は、安倍政権から継続する「育成就労」など、外国人の流入増加政策に閣僚の立場で賛成してきた当事者であり、一般的なイメージとは異なり、外国人受入れ拡大路線（育成就労、技能実習制度の対象業種の拡大）に推進的と評価されている^[164]。高市は、2025年11月、一般財団法人「外国人材共生支援全国協会」（NAGOMi）の「ＮＡＧＯＭｉ全国大会第21回 ＮＡＧＯＭｉフォーラムｉｎ東京」に祝電を送付している。外国人材共生支援全国協会は二階俊博が設立に尽力し^[165]、「『グローバル人材共生ネットワーク』を全国各地域に展開し、政府や都道府県等と連携して、技能実習生をはじめ外国人材を適切に育成・保護・支援し、差別のない多文化共生社会の実現に寄与する」ことを目的とした団体である^[166]。2010年頃から自民党は労働力確保名目で外国人受け入れ拡大政策を推進し、安倍政権下で約100万人以上増加し^[167]、2012年度末に約200万人ほどだった在留外国人の数は、2025年度末で400万人に迫る約396万人に達した^[168]。2026年1月20日に自民党の外国人政策本部が発表した方針には、外国人の増加そのものを規制する方針は示されず、「外国人の適正かつ円滑な受入れや秩序ある地域社会の実現」が「不可欠」とされており、あくまで外国人犯罪の取締強化のみが示されている^[169]。高市政権は、1月23日の閣議で、「特定技能」と「育成就労」の対象分野を拡大する閣議決定を行った。「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」が追加される^[170]。

包括的な外国人の土地取得規制について、困難であると主張していた。高市は「外国人や外国法人に限って日本での土地取得を禁止することは、複数の２国間投資協定に違反する上、ＷＴＯのＧＡＴＳ違反にもなります」とし、国籍を問わない法規制にせざるを得ないと主張していた^[171]。2026年1月20日に自民党の外国人政策本部が発表した方針では、外国人・外国法人による不動産の所有権取得規制は盛り込まれておらず、外国人の不動産取得の実態把握に努める方針程度である^[172]。

グローバリズムの支持者である。2025年11月13日の参院予算委員会で、「行き過ぎたグローバリズムによる政策推進」を問題視した質問に対し、高市は「グローバル化は世界経済の発展に寄与してきた」と述べている^[173]。

経済

積極的な政府支出を支持することで知られており、半導体、核融合、バイオテクノロジー、防衛など、戦略的分野への多額の政府投資を推進している^[174]。安倍晋三のアベノミクス路線を支持しており^[175]、2025年の自民党総裁選では、赤字国債を発行することで経済政策の財源を捻出すると宣言した^[176]。

2021年の自民党総裁選において、「ニュー・アベノミクス」または「サナエノミクス」とも呼ばれる日本経済を強くする「三本柱」を打ち出した。第一の柱は拡張的な金融政策、第二の柱は財政支出、そして第三の柱は「危機管理投資、成長投資」である^[175]。この計画では特に「大胆な危機管理投資、成長投資」に重点が置かれており、大規模な財政支出、法整備、新規国債の発行などが盛り込まれる^[177]。

法人税増税を主張している。内部留保ではなく現金預金への増税を検討しており、2021年9月には法人の現金預金に「仮に1%の課税で1兆円、2%の課税で2兆円」の増収となり、資本金1億円以下の企業を除いても1兆円の増収となる、との試算を示した^[178]。

高市は2026年の衆院解散時に消費減税を「悲願」と発言したが、現実には難しいとの見方もあり、トランプの発言と、市場の現実のギャップから生じる「TACO（トランプはいつも腰砕け）」に準えられる「日本版TACO」になるとも評されている^[179]。

社会問題

いくつかの社会問題について保守的な見解を表明している^[151]。2020年12月、夫婦別姓について、「家族単位に基づく社会構造を破壊する可能性がある」と述べ^[180]、反対した^[181]また、女性天皇を可能にする皇室典範改正にも反対している。同性婚にも反対する一方で^[151]、「性的指向や性自認に対する偏見があってはならない」と述べ、「理解を促進すること」への支持を表明している^[186]。 また、「政治的に偏向」したメディアへの圧力を肯定している^[187]。外国国旗の損壊は犯罪とされているのに、日本国旗は犯罪とされていない現行法の矛盾を指摘し、日本の国旗の毀損を「2年以下の懲役または20万円以下の罰金」を課す法案を提案した^[188]。

2014年、デモ規制の案が物議を醸した。人種差別的な街宣活動の規制策を検討する党のプロジェクトチームでは、大音量のデモに対し法改正も視野に規制強化を検討することを決めていたが、批判を受けて撤回した^[189][190]。

外交

2025年自民党総裁選の他の候補者と同様に、憲法9条を改正し、自衛隊を明記することを支持している^[191]。2021年には、自衛隊を「国軍」と位置付ける憲法改正と、最先端の防衛装備品の調達や、研究開発を促進するための防衛費増額を提唱した。また、戦争が勃発した場合に、まず「敵基地を無力化することが大切」との見解を示している^[192]。スパイ防止法の制定を提案しており、国民民主党などの野党もこれを支持している^[162]。また、日本版CIAとも評される国家情報局の創設も主張している^[193][194]。

産業スパイなど中国の経済慣行を批判し、中国への経済的依存度の低減を支持すると表明している。米国の中距離ミサイルの日本への配備や^[195]、尖閣諸島において中国が領有権を主張する海域に中国が設置したブイの撤去を主張している^[196]。2025年4月には台湾を訪問し、頼清徳総統と会談した。「台湾有事は日本有事である」という認識を示している^[197]。2021年の自民党総裁選では、最も強硬な対中姿勢を見せている^[195]。

水没事故で多くの朝鮮人労働者が死亡した長生炭鉱の遺骨発掘を巡り、高市は韓国政府と協力してDNA鑑定等で協力する姿勢を示している。2026年1月13日の日韓首脳会談で、李在明大統領に対し、高市が提案した^[198][199]。

対米関係

2008年、沖縄で米海兵隊員が未成年強姦で逮捕されたことを受けて、日米地位協定（SOFA）の見直しを求める抗議活動に関する声明を発表した。それによれば、米国側が「容疑者への人権保障が不十分」と見ているために、米兵の身柄引渡しが「最も難しい課題」であるとの見解を示している。「刑事裁判権にかかる部分には、かなり慎重に検討しなければならない事情があります。万が一、PKOで他国に派遣された日本の自衛隊員が、不幸にして派遣先で容疑者となってしまった場合のことも考えなくてはならないからです」とも述べている^[200]。

核兵器については、米国の核の傘の下で抑止力を確保しながら、非核三原則を堅持するというのは矛盾している、と述べている^[201][202]。また、有事の際には米国の核兵器が日本の領土内に持ち込まれることへの検討も行っている^[203]。2022年3月には、有事の核持ち込みの議論に関連して千島列島にあるロシアの軍事基地を指摘して「ウクライナ問題は遠い問題ではない」と発言しており^[204]、同年5月4日にはロシア政府がロシア連邦への日本政府の政策に対する報復措置に関してのロシア外務省声明で高市のロシア入国を無期限で禁止した際に高市は「上等やないかいっ。招かれても行かんわい！」と反発した^[205]。

一列目左から、ドナルド・トランプ、高市早苗
二列目左から、ハビエル・ミレイ、オルバーン・ヴィクトル

ドナルド・トランプは、2026年衆院選の投開票日の直前に、高市を「完全かつ全面的に支持する」と表明した。一般的に、他国の選挙について発言することは、民主主義の基盤となる選挙の公正性を損ね、結果に影響を与えかねない内政干渉とみなされる。トランプは、かつて、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトルや、アルゼンチンのハビエル・ミレイに対しても、選挙中の支持を表明している。いずれも親トランプの右派という特徴がある。米政府は、日本の円安を抑制するための「レートチェック」でも協力するが、高市の積極財政に対しては、ファンダメンタルズを重視した堅実な財政運営を求めている。その一方で、トランプは、86兆円規模の対米投融資の遅れから、日本に対して「激怒している」ともされ、米国内での原子力発電増設の原資にジャパンマネーを活用し、コメ市場の拡大を求める動きもあるとされる^[206][207]。

歴史観

第二次世界大戦中の日本軍の行為について歴史修正主義的な見解を持っていると評されている^{[208][209][210]}。靖国神社に複数回参拝しているが、A級戦犯が合祀されていることを巡り、中国や韓国で物議を醸している^{[211][212][151]}。2024年の4月と8月にも参拝しており、両回とも国務大臣として参拝した^{[211][212][151]}。また、終戦80周年にあたる2025年8月にも参拝している^[213]。2021年の自民党総裁選で、首相に選出されても引き続き参拝すると発言したが^[195]、2025年の選挙ではこの質問についてコメントを避けた^[214]。

2022年、靖国神社に関する発言で、韓国で物議を醸した^[215]。高市は「途中で参拝を止めたり、中途半端なことをするから相手がつけあがる面はある。どんなに批判されても淡々と続ける」と述べ、日本人の礼儀正しさや親切心につけ込んで図々しい態度を取るとした^[215]

第二次世界大戦における日本の戦争犯罪が誇張されているとする見解を示している^[151]。従軍慰安婦問題を含む日本の「戦争犯罪」について謝罪した河野談話^[216][217]と村山談話^[218][219]に対して否定的な見解を示している。2002年8月18日のテレビ番組に出演した高市は、「満州事変以降の戦争は、日本にとって自存自衛の戦争だったと思うか？」と問われ、「セキュリティーの為の戦争だったと思う」と答えた^[220]。

2004年、自身のホームページに歴史教科書問題に関するコラムを寄稿した。中山成彬文部科学大臣が教科書は「非常に自虐的」であり、「慰安婦」や「強制労働」といった用語の使用を減らすべきだと述べたことを擁護した。大日本帝国軍が「海外での進軍」を行ったことを教科書では「侵略」と表現しているのに対し、ソ連の満州侵攻のような外国への攻勢は「南下」と表現されていると指摘した^[221]

一部の教科書に、南京事件での中国政府見解の死者数推定が掲載されていることに異議を唱えている。国旗国歌法や当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判する内容を含む教科書について、文部科学省に苦情を申し立てた経緯を説明した。日本が「自衛戦争」を行う意図であったことは「明らか」だと述べた^[221]

皇位継承

女性天皇に反対しているのではなく、女系天皇に反対していると発言し、現実的には女性が皇位を継承するのは難しいのではないかと付け加えた後、旧宮家を皇族に復帰させた方が良いと発言した^[222]。

その他

人工知能開発などを目的にした場合に、本人の同意なしに個人データ（氏名、住所、顔写真などの個人情報をデータベース化した情報）を第三者提供できるようにする規制緩和を行う方針を明らかにした^[223]。

国家観

• 高市が守るものとして「国民の生命と財産」「国土と資源」「国家の主権（独立統治権）と名誉」を挙げ、それは「国の究極の使命でもある」などと表明している^[224]。
• 「いずれの国旗も、平等に、尊重して扱われるべき」として外国の国旗への損壊が外国国章損壊罪で処罰対象となるのと同様に、日本国旗の損壊行為全く同等の刑罰を盛り込んだ日本国旗損壊等の罪を新設する『刑法の一部を改正する法律案』を起草。刑法改正を求める要望書を2021年1月に「保守団結の会」一同と共に政務調査会長の下村博文に提出した^{[227][注釈 12]}。

経済・財政

税制

安全保障

外交・対外関係

高市は首相就任後初の所信表明演説で「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻します」と宣言した。これは安倍元首相が好んで用いていたスローガンであり、安倍外交を継承したものである^[274]。すなわち、日本が脇役に徹していた「戦後レジーム」から脱却し、国際社会において主導的役割を果たす外交であるといえる^[275]。

中国

総理大臣就任前、台湾・総統府にて頼清徳総統と（2025年4月28日）

APEC首脳会議出席時に中国の習近平総書記（国家主席）と（2025年10月31日）

高市が首相に就任した際は対中強硬派とされた高市を中国は警戒したと見られ、李強国務院総理（首相）のみが祝電を送り、習近平総書記（国家主席）からの祝電は見送られた^[276]。

2025年10月31日、習近平総書記（国家主席）と初の首脳会談を行い、中国側に尖閣諸島問題・台湾問題・レアアース輸出規制など安全保障関連や香港・新疆ウイグル自治区の人権問題についての懸念を伝えつつ戦略的互恵関係の推進で一致した^[277][278]。

中国が不当に領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島に関して、高市は以下の考えを示している^[279]。

• 2022年3月9日、国会内での講演で「実効的に日本の領土だと示せるよう、さまざまな工作物の設置、施政権が及んでいると明確に示せる形をつくっていくことが非常に大事だ」と述べた。
  • 「現在の憲法では、不法に占領されている北方領土や竹島は武力で奪還できない」とした上で、尖閣諸島について「（他国に）取られたら終わりだ。実効的に（日本の）施政権が及ぶことを示さなければいけない」と指摘した。

• 2025年11月7日の衆議院予算委員会で、立憲民主党・岡田克也議員からの質問に対し、「（中国が台湾に対して）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（日本の）存立危機事態になりうるケースだと私は考える^[280]」と回答した。

→詳細は「高市早苗による台湾有事発言」を参照

• 2025年11月10日の衆議院予算委員会で、上記の発言に対し、今後は個別案件明言をしないと答弁した^[281]。

環境・エネルギー

エネルギー安全保障・地球温暖化への対策においては、ペロブスカイト太陽電池、原子力発電、核融合炉といった国産の脱炭素技術を活用することを表明した^[300]。一方、中国産の太陽光パネルやメガソーラーには否定的であり、化石燃料補助金（英語版）より先にメガソーラーへの補助金を打ち切る方針を示した^[301]。

健康医療・福祉

教育

表現規制関係

家族観

その他の主張

単著

• 『アズ・ア・タックスペイヤー：政治家よ、こちらに顔を向けなさい』（祥伝社, 1989年） 国立国会図書館書誌ID:000002015450 ISBN 4-396-10300-X doi:10.11501/12702512
• 『アメリカの代議士たち : 米国連邦議会の素顔』（主婦の友社, 1990年）ISBN 4-07-935280-8 doi:10.11501/12658623
• 『政治ギャル、永田町を叱る！』EPICソニー、1990年3月20日（オーディオブック）
• 『アメリカ大統領の権力のすべて』（ベストセラーズ、1992年）ISBN 4-584-18136-5 doi:10.11501/12658572
• 『30歳のバースディ : その朝、おんなの何かが変わる』（大和出版、1992年）ISBN 4-8047-0130-3 doi:10.11501/13601639
• 『高市早苗のぶっとび永田町日記』（サンドケー出版局、1995年）ISBN 4-914938-85-5 doi:10.11501/12763904
• 『「日本」を取り戻そう! : 民主党政権には守れない国家と国民 (國民會館叢書 ; 87)』（國民會館、2011年）国立国会図書館書誌ID:000011185810
• 『サイバー攻撃から暮らしを守れ! : 「サイバーセキュリティの産業化」で日本は成長する』（高市早苗 編著, 藤井竜二 作画, PHP研究所, 2018年）ISBN 978-4-569-84035-2
• 『美しく、強く、成長する国へ。―私の「日本経済強靱化計画」―』ワック〈WAC BUNKO ; B-352〉、2021年9月15日。ISBN 978-4898318522。
• 『日本の経済安全保障 : 国家国民を守る黄金律』（飛鳥新社、2024年）ISBN 978-4-86801-034-0

共著

• 『政治・経済のしくみ : 30分ポイント読み』（高市早苗, 鬼定佳世 共著、明日香出版、1994年）ISBN 4-87030-728-6 doi:10.11501/12743847
• 『歴史教科書への疑問 : 若手国会議員による歴史教科書問題の総括』（中川昭一, 高市早苗ほか日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会 編, 同会出版, 1997年）ISBN 4-88656-144-6 doi:10.11501/14025133
• 『新しい日本 : サッチャーからの提言』（サッチャー述、中田宏, 高市早苗, 樽床伸二ほか松下政経塾出身政治家の会 共著、PHP研究所、1998年）ISBN 4-569-55947-6 doi:10.11501/13876522
• 『ふりむけば父の愛 : 娘から父へー有名女性14人が贈る心の手紙』（東ちづる, 千住真理子, 高市早苗, 辻元清美, ダンプ松本, 石井苗子ほか共著, 河添恵子 編, 日本文芸社, 1998年）ISBN 4-537-02632-4 doi:10.11501/14075489
• 『21世紀日本の繁栄譜』（小野寺五典, 樽床伸二, 逢沢一郎, 高市早苗, 玄葉光一郎, 原口一博, 前原誠司ほか松下政経塾出身国会議員の会 共著、PHP研究所、2000年）ISBN 4-569-60938-4 doi:10.11501/13851964
• 『大人の責任 : いま子供たちに何を伝えるべきか』（中曽根康弘, 高市早苗, 西村眞悟ほか共著・木村貴志 編、PHP研究所、2003年）ISBN 4-569-62698-X
• 『新たな国際社会 : 日本の役割（第32回防衛セミナー講演集）』（瓦力, 高市早苗, 石川亨ほか述・高津康佑 編、隊友会、2006年）
• 『教育激変 : 新教育基本法案がめざす「家庭」「学校」「日本」の10年後』（岩屋毅, 下村博文, 高市早苗, 萩生田光一, 古川禎久ほか共著、教育基本法改正促進委員会・起草委員会 編、明成社、2006年）ISBN 4-944219-42-3
• 『政論! : 山本一太vs次世代を担う政治家たち』（安倍晋三, 枝野幸男, 岩屋毅, 片山さつき, 高市早苗, 辻元清美, 小池晃, 前原誠司ほか共著、山本一太 編、クリーク・アンド・リバー社、2007年）ISBN 978-4-903679-02-0
• 『小沢民主党は信用できるか』（高市早苗, 中西輝政, 平沼赳夫, 櫻井よしこ, 竹中平蔵, 北川正恭ほか寄稿, 高市早苗 編著, PHP研究所, 2008年）ISBN 978-4-569-69794-9
• 『希望の国・日本 : 九人の政治家と真剣勝負』（稲田朋美, 加藤紘一, 高市早苗, 石破茂, 原口一博ほか共著、小林よしのり 編、飛鳥新社、2010年）ISBN 978-4-87031-997-4
• 『中国はなぜ尖閣を取りに来るのか』（藤岡信勝, 加瀬英明, 高市早苗, 石平, 西尾幹二ほか共著、藤岡・加瀬 編、自由社、2010年）ISBN 978-4-915237-59-1
• 『せぬひま―葵七皆対談集―』（堀内光雄, 高市早苗, 山東昭子ほか共著・葵七皆 編、丸善プラネット、2012年）ISBN 978-4-86345-127-8
• 『ハト派の噓　(産経セレクト ; S-026)』（高市早苗, 櫻井よしこ共著、産経新聞出版、2022年）ISBN 978-4-8191-1414-1
• 『ジャパン・ファースト』（高市早苗, 藤井聡 共著、ビジネス社、2025年）

論壇誌等への寄稿（一部）

• 高市早苗 (1990) アメリカ民主主義の基本は情報公開. 農業協同組合, 36巻2号, pp.56-60. ISSN 0388-8495 doi:10.11501/1789487
• 高市早苗 (1990) 私たちは納税者だの意識を持てば、日本の政治は変わる（ミッキー安川のここがポイント(18））. 政界往来, 56巻6号, pp.60-65. doi:10.11501/2740726
• 高市早苗 (1990) 情報の流通促進と教育の刷新で政治浄化を.Finiped, 65号, pp.27-36. ISSN 0288-8939 doi:10.11501/3258045
• 櫻井よしこ, 高市早苗 (1993) 宮沢首相は極楽トンボか 理念なき日本を憂う. サンサーラ, 4巻7号, pp.282- doi:10.11501/1752014
• 高市早苗 (1994) わが信条 衆議院議員 高市早苗―椿発言に怒り. 月刊国会ニュース, 54巻1号, pp.30. doi:10.11501/2859837
• 高市早苗, 天野長久 (1994) 対談 21世紀の教育を考える ―求められる大学教育の在り方. 政界, 16巻2号, pp.134-139. doi:10.11501/2889227
• 平山郁夫, 高市早苗, 福島章 (1996) 義務教育は死んだか (特集 文部省亡国論). Voice, 226号, pp.82-87.
• 高市早苗, 本沢二郎 (1997) 若手政治家に聞く 日本を元気にするには法人税引き下げと有取税撤廃が必要. 政界, 19巻11号, pp.44-48. ISSN 0918-0044 doi:10.11501/2889272
• 高市早苗 (1997) 女性議員,セクハラごときは悩み以前 (特集 女にばかり,なぜストレス). 婦人公論, 82巻3号, pp.106-111.
• 高市早苗 (1999) 政策提言 政策効果を高めるにはいま何が必要か ―まず政府広報の充実と相続税の見直しから. 月刊自由民主, 562号, pp.60-65. ISSN 1342-5005 doi:10.11501/2826681
• 高市早苗 (2000) Interview 中小企業の活性化は進む、今後は相続税是正が急務だ (Focus 新中小企業法、抜本改正をどう見る). By the way, 50号, pp.11-16, ISSN 0917-7566 doi:10.11501/2202890
• 高市早苗, 百地章 (2000) 立法府が犯す憲法違反の愚--最高裁のペテンのような「暴論」に幻惑されて、「国民固有の権利」を外国に売り飛ばすのか (永住外国人参政権問題). 諸君!, 32巻11号, pp.48-55.
• 高市早苗 (2001) この人に聞く 国会インタビュー 高市早苗氏 人命を第一にクローン技術規制法を法制化. 月刊国会ニュース, 61巻1号, pp.30-33. doi:10.11501/11682208
• 高市早苗 (2002) 夫婦別姓、ある一家の物語. 文藝春秋, 80巻13号, pp.80-82.
• 高市早苗, 西川京子, 山谷えり子 (2002) ネコ撫で声の「男女平等」に騙されるナ! クタバレ「夫婦別姓」. 諸君!, 34巻3号, pp.72-81.
• 高市早苗 (2002) いつまで「乙女の祈り」やってンのよ!--そんなことなら幼稚園の砂場でやってくれ--社民党の「平和ボケ」議員たちよ、支離滅裂な反戦デマを飛ばすほど国会はヒマじゃない (国会安保論議 見よ、この白昼夢). 諸君!, 34巻1号, pp.68-76.
• 高市早苗 (2002) 昭和28年の衆議院決議 (特集・靖国参拝の何が悪い). Voice, 297号, pp.70-72.
• 高市早苗 (2003) 政界この人に聞く 資産デフレの今がチャンス! ―付加価値の高い街づくりで未来は絶対良くなる― 高市早苗 経済産業副大臣・衆議院議員. 財界人, 16巻2号, pp.34-39.
• 高市早苗 (2004) 緊急提言 今こそ在外邦人救出・保護に自衛隊の出動を可能とせよ. 正論, 385号, pp.104-115.
• 高市早苗, 高橋洋一 (2008) 終わりなき亡国官僚との戦い 霞ヶ関に巣くう魔物を退治せよ. 正論, 437号, pp.226-237.
• 高市早苗 (2010) 外国人参政権付与は亡国への道. 正論, 457号, pp.88-102.
• 宮崎哲弥, 林芳正, 高市早苗 (2013) 日本人のための憲法とは何か 白熱4時間 憲法改正大論争. 文藝春秋, 91巻8号, pp.132-150.
• 高市早苗 (2013) 政治の責任 「アベノミクス」で先行き期待感、今後は真の民間活力引き上げが必要 国民の命を守るインフラの耐震化や規制緩和も含め、必要な経済政策を打つ (アベノミクスの成否を握る民間活力の引き上げは?). 財界, 61巻6号, pp.38-41.
• 高市早苗 (2016) 検証「高市バッシング」 私は「電波を停める」とは言っていない. 正論, 通算537号, pp.242-251.
• 高市早苗 (2021) 前総務大臣の「NHK改革」具体案 (総力大特集 NHKよ、驕るなかれ!). Hanada, 通算56号, pp.302-315.
• 高市早苗 (2021) 「子の氏の安定性」をいかに守るか (国会議員インタビュー 私たちはなぜ「夫婦別姓」に反対するのか). 明日への選択, 421号, pp.7-9.
• 高市早苗, 有本香 (2021) 総裁選出馬! 高市早苗衆議院議員 わが政権構想. Hanada, 通算65号, pp.34-45.
• 高市早苗, 石井妙子 (2022) 高市早苗「女性天皇には反対しない」(緊急特集 天皇と日本人). 文藝春秋, 100巻1号, pp.384-391.
• 高市早苗 (2022) 高市早苗 政調会長、大いに語る : 日本は台湾をもっともっと大切に (総力大特集 岸田総理への注文!). Hanada, 70号, pp.46-55.
• 高市早苗, 江崎道朗 (2022) 核の「持ち込ませず」 平時からタブーなき議論を (特集 日本に残された時間はない). 正論, 615号, pp.63-76.
• 高市早苗 (2024) 総合的な国力を強くする「強い日本を取り戻す」ために (特集 世界に咲き誇れ日本 : 第2回安倍晋三元総理の志を継承する集い). 日本の息吹, 通算440号, pp.20-22.
• 高市早苗 (2025) 早苗の国会月報 「闇バイト」対策の強化に関する緊急提言. 月刊WiLL, 242号, pp.98-105.
• 高市早苗 (2025) 早苗の国会月報 今こそ積極財政を! (石破茂よ、国民をなめるなよ!). 月刊WiLL, 249号, pp.45-49.

ほか多数。議員前からのも含めると、各種雑誌に500本以上寄稿しており、国会議員としては鈴木宗男、石破茂、菅直人、福島瑞穂と並んで最も寄稿数が多い議員の一人である。Cinii Researchや国立国会図書館サーチも参照のこと。

外交問題

宗教団体との関係

真偽不明の情報による外国人批判

金銭問題

放送法関連

ナチス・ドイツ礼賛者とツーショット撮影

2011年6月、ナチス・ドイツを信奉するネオナチ系の日本の市民団体「国家社会主義日本労働者党」の代表である山田一成と高市が、日本国旗の前でツーショット写真を撮影していたことが、2014年9月にAFPやガーディアンなどの複数の海外のマスメディアで報道された^{[449][450][451]}。

高市は9月10日に「山田とはほとんど会話をしていない」「山田が2011年以前に雑誌のインタビュアー補佐として議員会館に来訪した際写真を取りたいと申し出たためツーショットで撮影した」「高市も出版社も山田の思想については知らなかった」と事務所を通じてコメントを出し^[452]、9月12日の記者会見では「率直に申し上げて、不可抗力であった」「所属団体や思想信条がわかっていたら、会わなかった」と主張した^[453]。

東京新聞は「欧州であれば即刻辞任に値する」と論評し^[451]、米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」の副所長エイブラハム・クーパーは強い不満を表明し、「（写真を見て）首をかしげざるを得ない。こうしたことが起きないよう責任を持って対処する人はいないのか」、「（政治的な）衝撃を軽減するための発言ではないか。（団体の思想について）明確な批判をすべきだ」と述べた^[454]。

「ヒトラー選挙戦略」への推薦文寄稿

同時期の2014年9月、高市が1994年の書籍『ヒトラー選挙戦略』に推薦文を寄せていたことが報じられた^[455][453]。同書はナチス・ドイツの指導者であったアドルフ・ヒトラーの自伝「我が闘争」などを引用し、その政治戦略について高く評価するとともに、日本の政治家が選挙で勝つために参考にすべき戦略として指南していた^[456][457]。

著者は自民党東京都支部連合会の広報部長であった小粥義雄であり、高市は国会議員に就任した翌年で自由党所属であった^[453]（その2年後に自民党へ移籍した）。

同書はヒトラーについて「短期間で世論をまとめて権力を奪った」などの能力を称賛し、「緊急措置で敵を一掃した」などの成功戦略を論じており^[456][453]、それらヒトラーの戦略は現代（当時）の日本の政治家も見習うべき点が多いとし、「大衆への宣伝が基本である」「表と裏を使い分ける」「説得できない有権者は封殺する」「警察に捜査される前に証拠を徹底的に隠滅する」などの戦略を推奨していた^[457]。

小粥は同書について「ヒトラーの独裁政治やユダヤ問題に関する評価は後世に譲る」「単に選挙戦術について書いた」と述べており、1994年当時に同書について報じたニューヨーク・タイムズ紙もその点は確認している^{[456][453][457]}。

しかし、人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターなどから「この本はヒトラーを正当化しすぎている」などの抗議を受けて、発売後に2ヶ月で出版が停止されていた^{[453][456][455]}。

高市は1994年、同書への推薦人として「（選挙の）候補者と認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」と書いていたとされるが^{[453][455][457]}、2014年の同報道に対して、高市事務所は「推薦文については記憶が無く、コメントできない。本人も著者を知らない」と回答した^[453][457]。

「米国連邦議会立法調査官」を巡って

高市は1987年から1989年にかけてアメリカ下院議員パトリシア・シュローダーの事務所で「Congressional Fellow（コングレッショナル・フェロー）」として勤務していたが、高市は雑誌への寄稿・出版の際や1993年の衆議院議員選挙のビラや選挙公報などで、この職名を「議会立法調査官」と称していた^{[458][459][460]}。

第40回衆議院議員総選挙（1993年）の選挙公報には「87〜89年、日本人で初めての米国連邦議会立法調査官として、金融・ビジネス立法担当」と記されている^[461]。

週刊文春「NTT社長らによる接待」報道

2019年12月20日と2020年9月1日に、いずれもNTT社長の澤田純、同副社長の島田明、秘書室長の3人から、総務大臣であった高市が接待を受けていたと、2021年3月10日に週刊誌『週刊文春』が報じた^[464]。

同誌によれば、接待の会場は東京都港区麻布十番にある「クラブノックス麻布 (KNOX)」であった。同施設はNTTグループの関連会社が運営しており、年間の施設利用料（年会費）を支払っている会員企業は4割引きで利用できるという、NTTグループの接待のための施設であるという^[464]。

週刊文春は高市へ対し「大臣在任中、NTTの澤田社長から接待を受けたのでは？」と質問した。高市は「澤田さんと2回食事をしたのは事実です。ただ、向こうから折半の金額を聞いて支払い、領収書をいただいた。あのときは秘書が『NTT側から1万円の会費でお願いしますと言われています』と。万が一、消費税などでオーバーしたら気分的に嫌なので、1人5500円の衣料品のお土産を私費で買い、先方（3名）にお渡ししました」と回答した^[465]。

続けて文春が「高いワインを飲んだ？」と質問すると、高市は「それは分からない。私はお酒を控えているので、その場を白けさせないように口を付ける程度ですから。ただ、総務省の案件で頼まれたことはないです」と回答した^[465]。

さらに翌日、高市は文春に対し書面で「会食を伴う意見交換は、行政の公平性に疑念を持たれることのないよう、すべて完全割り勘、又は全額当方負担を徹底していた」と補足説明し、NTTからの2回の接待でそれぞれ1万円を支払った領収書（宛名は自民党奈良県第二選挙区支部）のコピー2通を送ったという^[465]。

市民団体「検察庁法改正に反対する会」（共同代表：岩田薫）は2021年3月16日、「接待は贈収賄に当たる疑いがある」として、高市や同じく総務大臣であった野田聖子ら合わせて22人に対し、贈賄容疑での刑事告発状を東京地方検察庁に提出した^[466][467]。

元大阪府知事で弁護士の橋下徹はツイッターに、「高市早苗さんの会食が国務大臣規範に抵触するかどうかは別として、高市さんの総務大臣権限に関するこの認識はまずい。高市さんは法律上の権限と内部の決裁権限を混同している。電気通信事業法を見れば、法律上の権限は総務大臣にあることは明らか。決裁権限は内部ルール」「高市さんの認識では、大臣にほとんど権限がないことになる。これでは大改革などできない。僕も知事就任直後、改革をやろうとするたびに役人が『それは知事の権限ではない』と言ってきた。しかし法律上の権限は知事にあり、内部ルールによって決裁権限が部局長に委ねられているだけ」「内部ルールは知事によって変更可能。僕は内部ルールを変えたり、法律上の権限を持ち出して改革を断行した。高市さんは、役人に『それは知事の権限ではありません』と言われて改革を断念したのだろうか。そんなことでは改革などまったくできない。役人の伝統的な政治家操縦術の一つ」と投稿した^[468]。

党総裁選挙のルールで郵送禁止されたリーフレットを巡る問題

2024年9月10日、同月に行われる自由民主党総裁選挙の出馬を表明した高市が、総裁選の公示前に自身の政策をまとめたリーフレットを全国の党員らに郵送していた件で、自民党の選挙管理委員会の逢沢一郎委員長から11日に「今後は選管で決めたルールに従って選挙に臨んでもらいたい」と口頭で注意を受けた^[469]。ただし、文書などの郵送配布の禁止を党が決めたのは9月3日であり、高市がリーフレットを郵送したのは8月であったため、高市は「総裁選には触れておらず、8月下旬までに郵送作業は終えている。違反行為にはならない」と述べた。関係者によると、送付元は「自民党奈良県第二選挙区支部 支部長 高市早苗」。「早苗代議士の国政報告レポート」と題し、9日の総裁選出馬会見で掲げた政策と同じ内容が掲載されているとされるが、高市は、「総裁選のためではなく、国政報告として8月ごろから送付作業に当たった」として、党から文書の郵送禁止が通知された9月4日以降は、作業をしていないと述べた^[470][471]。

その後、報道各社が実施した調査で高市が高い支持を次第に得ていることが明らかになった以降の9月16日、同じ総裁選立候補者の石破茂の推薦人になっている平将明は、BS日テレの番組中で、党員・党友票で高市が優勢との報道に関し、彼女の郵送したリーフレットに一因にあるという認識を示し、翌9月17日、自民党執行部で首相（党総裁）の岸田文雄と総務会長の森山裕、政調会長の渡海紀三朗、選挙対策委員長の小渕優子はこの件について協議し、党の選挙管理委員会の逢沢一郎委員長に追加の対応を検討するよう申し入れた^[472]。

この件について、自民党参議院議員の小野田紀美（加藤勝信の推薦人の1人）は、「ルール決定前に発送したものがルール後に着いたからペナルティ？無茶苦茶ですよ。石破候補もルール決定直前に議員に書籍配布してますけど決定前の動きだからお咎めなしですし、発送の手続き終了日で判断を。」と執行部を批判し^[473][474]、禁止令が告知された当初に「候補者本人じゃない他の国会議員の名義や支援者が送る形でなら郵送してもいいですか？」と選管に問い合わせしたら、「誰が送ったかに関わらず、総裁選に関する郵送物は禁止ということです」と返答があったことも付け加えた^[475]。同じく自民党参議院議員の山田宏も、他の陣営が行なった郵送の件は何も言わずに、高市だけをターゲットにするのは卑劣な「高市潰し」だと執行部を批判した^[476][474]。

高市事務所の所長はこの件で公式の記者会見を9月18日に開き、8月中に送付したリーフレットは総選挙のための内容ではなく、高市が大臣として取り組んできた内容に留まり、「総裁選に関わることは一文字も書いておらず、投票依頼をするものではないと断言できる」と説明し、高市がリーフレットの原稿を書き終えたのは7月末で、この頃はまだ総裁選については何も決まっていない時期であると反論して、高市のリーフレット郵送を問題視している執行部について「執行部が総裁選に口を挟むこと自体あり得ない」「権力者の自制を求めたい」と述べた^[477][478]。また、他の複数の陣営から党員に送られてきたという総裁選投票のお願いの文章がSNS上で挙げられていることにも触れ、「ネットを見る限り他陣営も文書を送付している」とも述べた^[479]。

9月19日、党の総裁選挙管理委員会は高市への再注意や追加処分は行わないと決めた^[480][481]。一方で同日、同委員会の逢沢一郎委員長は「地元の国会議員が文書を発出した候補者を支持している」との誤解が広がっているなどとして、党員らに「誤解や予断を持つことなく」投票に臨むよう呼びかける声明を党ホームページに掲載した^[480]。また逢沢委員長は、高市のリーフレット以外にも、他候補者陣営による文書送付で4件の違反が疑われる通報が選管にあったことも語り、これらについては規模が小さいことや郵送と断定できないことなどを理由に、関係者への注意喚起にとどめたとした^[480]。

政治ジャーナリストの青山和弘は取材の結果「パンフレットを受け取った党員が『地元の先生は高市推しだったのか』と勘違いして、票を入れてしまったという証言も出ている」と報告し、さらにパンフレット配布により「高市氏だけが熱心で、他の候補者が怠慢だ」と見える影響も指摘しつつ「高市氏の党員票が多いのは、これが理由だと主張する陣営もある」とし、「高市氏が箸にも棒にもかからない候補なら、問題にはならない」と、高市のリーフレットが問題視された理由を分析し、高市が得票を伸ばしトップ得票になるかもしれないとあせった他陣営の「いきり立っている状況」をリポートした^[482]。

「馬車馬発言」に過労死弁護団が抗議

高市が自民党新総裁に選出された直後に壇上で、「全員参加で頑張らなければ立て直せない」と自民党について述べた上で、「人数少ないし、もう全員に働いていただきます。馬車馬のように働いていただきます。それぞれの専門分野でお仕事していただく」と党所属議員たちに訴えた後、自身に対しては「私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という決意表明をした^[483]。のちにその発言が新語・流行語大賞にノミネートされ、同じくノミネートされた「女性首相」とあわせる形で年間大賞に選ばれ、12月1日に行われた授賞式には高市自ら出席した^[484][485]。

この、全員に「馬車馬のように働いて」もらう、「ワーク・ライフ・バランスという言葉」を捨てるという発言に対し、過労死弁護団全国連絡会議が6日、強く抗議し撤回を求める声明を発表し、代表幹事の川人博弁護士（電通過労自殺遺族代理人）は、「過重労働を助長し精神主義を復活させる」と批判。また、2014年に過労自殺した総務省職員の遺族も「大変憤慨している。発言を反省し遺族に謝罪してほしい」とコメントを出したことを朝日新聞などが報じた^[486][487]。しかし、こうした批判に関して元経済産業省官僚で自民党員の門寛子は「決意を述べたまでで、国民の皆さまに対して、過労を要求するつもりではないことくらいわかるでしょうが」と指摘した上で、「こうしたレッテル貼りはいかがなものかと思います」と一部メディアなどの報道姿勢について苦言を呈した^[483]。

10月5日、高市は自民党本部で記者団の取材に応じた際「皆さんの方はワークライフバランスを大事にしてください」と語りかけ、「私は今、一生懸命働いていますが、日曜日ですよ」と語った^[488]。また、新語・流行語大賞の授賞式でも高市は、「私が日本国という国家の国家経営者になるかもしれない立場になった時に言った言葉」と振り返った上で、「自分も働いて国民の皆さまのために貢献したい、そんな思いがあった。国民に働きすぎを奨励するような意図はない。長時間労働を美徳とするような意図もない」と述べている^[489][490]。

選挙戦中のネット広告大量投入疑惑

2026年2月の衆院選で、自民党が公示前にYouTubeに投稿した高市の動画が、投稿からわずか9日で再生回数が1億回を超えた。日本の最速記録とされるYOASOBIの「アイドル」でも35日を要したことから、大量の広告を投入したと見られている。Xでも大量の広告が投入されており、少なくとも数億円単位の広告費を投入していると見られる。YouTubeでは、広告費を支払うことで、視聴者に特定の動画を割り込ませて視聴させることができる。公職選挙法では候補者個人の有料ネット広告を禁じるが、政党は一部例外で認められており、政治や選挙を金銭で歪めていると指摘されている^[491][492]。

選挙期間中の討論ドタキャン

2026年2月1日、高市は、選挙戦中に党首討論を行うNHKの討論番組『日曜討論』（9:00〜10:15、NHK千代田放送会館内スタジオより生放送）を、当日朝に急遽キャンセルし、田村憲久が代わりに出演した。高市内閣の関係者は「1月23日に党本部で行われた衆院選立候補予定者への公認証交付で300人以上と握手し、手指の関節が腫れるなど症状が悪化した。衆院選公示後の応援演説で支持者らと握手を重ねる中、右手の指2本の関節が曲がるなどした」と述べており、木原稔官房長官が首相の持病の関節リウマチの症状を見て、キャンセルを決定したという。しかし、1月30日時点で小林鷹之政調会長に代理出演を打診していたとも報じられ、党首討論のキャンセルが計画的であったとの疑惑が生じた^[493][494]。なお、高市は、医務官により痛めた部位への消炎剤の塗擦とテーピングが行われたとし^[495][496]、同番組終了数分後には公邸を出て東京駅に向かった^[497][498]。同駅より新幹線（10時48分発のぞみ67号）に乗り名古屋方面に移動し、同日午後に予定されていた岐阜県と愛知県での遊説は予定通り行った^[499][498]。

SNSなどでは、このドタキャン騒動に「説明責任から逃げている」と批判する意見も見られた。その理由として、直前の1月31日に「円安ホクホク」発言が批判されたこと、消費減税を巡る発言が二転三転していること、統一教会によるパーティ券購入などが報じられ、討論中に追及されることを恐れたのでは、と指摘された^[500]。

その後の選挙期間中、日本テレビ『news zero』の藤井貴彦アナウンサーによる各党首インタビューに高市は応じず、TBSテレビ『選挙の日、そのまえに。太田光が問う・ニッポン政治』の太田と各党首との対談企画についても、高市は出演せず、片山さつきがインタビューに応じた^[501]。投票日前日の7日午後に生放送されたテレビ東京系の番組『選挙サテライト～全11政党トップらに生中継で直撃! 異例の投票前日選挙特番～』にも、他党の党首・代表がリモート・中継で生出演するなか、高市は出演せず、自民党からは松山政司参院会長が電話で出演した^[502]。

2月9日の記者会見で高市は『日曜討論』ドタキャンについて、出演の準備は整っていたが木原稔官房長官から医務官の治療を受けるべきだと強く説得されたため、出演を急遽中止したと説明した^{[503][504][505]}。午後に岐阜県と愛知県で予定通り衆院選の応援演説を行ったことについては、候補者陣営から遊説のキャンセルだけは勘弁してくれという話があったためと説明した^[503][505]。

大学教員時代

近畿大学の教員時代、ゼミに所属する学生が夏休みを利用し、インターンに参加することになったが、インターンの期間が大学の前期試験と被る等なかなか条件が合わなかった。そこで直接各企業の住所等を調べ、社長宛の手紙を出したり、訪問するなどして、学生がインターンに参加できるよう奔走していた。またゼミ生に対してインターンに参加してもらいたいと考えるようになったきっかけは、若者の「職業観」の変化に不安を覚えたためであると語っている。インターンを通じて現実の厳しさや社会のルールに触れることによって「改めて職業というものを考え、自分に足りないものは何かを見つけることが出来たなら、残り1年半の学生生活の過ごし方も変わってくるのではないか」と想いを語っている^[506]。

自民党政調会長時代に村山談話を批判

2002年、高市は月刊誌の中で、村山談話について「具体性に欠け、情緒的に過ぎる」「精査し、変更すべき」などと批判した。また、1945年から1951年にかけて日本が連合国に占領されていた期間に制定された法律および日本国憲法について、「すべて見直すべきだ」と主張した。また、「『侵略』という概念について、村山談話は余りにもアバウトに簡単に使われていると思う」と述べた^[282]。

2013年5月12日、NHK『日曜討論』に出演した際、「村山談話が侵略という文言を入れているのはしっくりきていない」と発言した。高市は当時、自民党政務調査会長を務めており、村山談話を継承するとする自民党の方針と抵触することから批判が集まった^[232]。

同年5月13日、菅義偉内閣官房長官は記者会見で、高市の意見は「個人的見解」であり、当時の安倍内閣および自身が所属する自民党の見解とは異なるものだと述べた^[282][507]。同日、高市は「見解は変わらない」と述べた^[232]。

同年5月14日、自民党副総裁の高村正彦、幹事長の石破茂、公明党の代表の山口那津男らは高市を批判した。これらを受けて高市は同日、記者団に対し、「私の信念は変わらないが、政調会長の立場である私の発言によって内閣や自民党に迷惑をかけた」^[282]「内閣の方針に反する発言が党から発信されることは慎みたい」などと、発言を控える方針を示した^[232]。

内閣総理大臣就任後の2025年11月17日、衆議院予算委員会で長妻昭から村山談話に関する質疑を受け、村山談話を含む歴代内閣の歴史認識について、「これまでの内閣総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいく」と答弁した^[283][284]。

「福島原発事故で死者なし」発言

2013年6月17日、東日本大震災の影響で停止していた原子力発電所について高市は再び稼働させるべきと主張し、「福島第一原子力発電所事故で死亡者が出ている状況ではない。」などと述べた。兵庫県神戸市での講演会で、自由民主党政務調査会会長としての発言であった^[508]。

同発言については与野党から批判が広がった^[508][509]。自民党の福島県連の幹事長であった平井孝朗は「たいへん遺憾な発言だ」と述べた^[508]。参議院幹事長であった溝手顕正は「この期に及んで余計なことを言わなくてもよい」と批判した^[508]。公明党代表の山口那津男は「今なお故郷に帰れない方々が大勢いる中、被災者に共感を持たなければならない。被災者の苦労や苦痛をいかに解消するかに全力を挙げなければならない」と苦言を呈した^[508]。自民党福島県連は自民党本部へ抗議文を提出し、「高市氏の発言は、福島県の現状認識に乏しく、亡くなられた方々、避難されている方々をはじめ、県民への配慮が全くない。不適切で、強い憤りを感じる」、「原発事故の影響による過酷な避難で亡くなられた方、精神的に追い詰められて自殺された方など、1,400人を超える福島第一原子力発電所事故に伴う災害関連死が認定されている」と批判した^[510]。

野党では、民主党幹事長の細野豪志が、福島県内で大勢の震災関連死者が出ていることを挙げて「この数字の重さを理解できない人は政権を担う資格がない」と厳しく批判した^[508]。みんなの党幹事長の江田憲司も「深刻な原発事故への影響の認識が甚だ薄い。政治家を辞めるべきだ」と述べた^[508]。みどりの風代表の谷岡郁子は「事故を小さく見せるための無理な考えだ」と発言の撤回を求めた^[508]。

翌18日に高市は発言について釈明し、「誤解されたなら、しゃべり方が下手だったのかもしれない。被ばくが直接の原因でなくても、体調を崩し亡くなられ、なりわいを失い自ら命を絶たれた方がいる。（死亡者がいないから）再稼働するなんて考え方は、そもそも持っていない」などと述べた^[508]。また、「福島の皆さんが辛い思いをされ、怒りを持ったとしたら、申し訳ないことだった。お詫び申し上げる」と謝罪し、「私が申し上げたエネルギー政策の全ての部分を撤回する」と述べた^[511]

朝日新聞による「吉田調書誤報問題」に対する見解

東京電力福島第一原子力発電所事故で政府の事故調査・検証委員会がまとめた吉田昌郎元所長の「聴取結果書（調書）」について、朝日新聞社が2014年5月に報じた記事を撤回し、謝罪した^[512]。

この問題について、高市は同年9月12日の閣議後会見で「誤った記事であれば、それを紙面等で訂正していかれることだろうと思うのでそれを期待している」と述べた。また、朝日新聞社が第三者委員会を設置し、過去の報道を検証する意向を示したことについては、「それぞれの報道機関が判断されることだろう」と話した^[512]。

放送法第4条「電波停止」発言

2014年11月18日、安倍晋三首相が衆議院解散を表明^[513]。同日夜、安倍はTBS『news23』に出演するが、アベノミクスなどの経済政策について懐疑的な回答が続く街頭インタビューの映像が流れると、「おかしいじゃありませんか」と声を張り上げて異議を唱えた^[514][515]。これを受けて11月20日、自民党は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」というタイトルの文書を在京テレビ5局に送付した^{[513][516][517][518]}。党は11月26日にも、テレビ朝日『報道ステーション』（11月24日放映）のアベノミクスに関する報道がおかしいとして、「公平中立な番組作成」を要請する文書をテレビ朝日に送付した^[519][520]。以後、政府内で、放送法第4条が規定する「政治的公平」の解釈変更へ向けた動きが活発化する^[521]。

2015年1月29日、総務省情報流通行政局長の安藤友裕、放送政策課長の長塩義樹、同課員の西潟暢央らは官邸に赴き、解釈変更の国会答弁に向けた打ち合わせを礒崎陽輔首相補佐官と行った。礒崎は「今回の整理は決して放送法の従来の解釈を変えるものではなく、これまでの解釈を補充するもの」と言い、国会の質疑については「質問は自分がきちんとコントロールできる議員にさせる」と言った^[522]。同年5月11日夜、総務大臣の高市は「Re:5月12日国会答弁資料の送付（最終）」というタイトルのメールを同省に送信した。高市が「明朝の閣議後は、1人目の藤川君の答弁書の書き直しを依頼したため、余裕無しです」とメールで伝えると、大臣官房の平川薫参事官^[523]は「藤川君の答弁は非常に微妙かつ重要な問題を含んでおり、確認にもお時間が必要だと思います」と返信した^[524][525]。

同年5月12日、自民党の藤川政人は参議院総務委員会で、放送法の定める「政治的公平性」について質問。「選挙直前に特定の候補予定者のみを密着取材して、選挙公示の直前に長時間特別番組で放送する場合がある。こうした場合は、たとえ一番組だけであっても政治的公平に反すると言えるのではないか」と述べ、高市の総務大臣としての認識をただした。高市はこれに対し、「一つの番組のみでも、極端な場合は政治的公平背を確保しているとは認められない」などと答弁。公式の場で初めて、放送法の政治的公平性の解釈変更を示唆する発言をした^[521][526]。

2016年2月8日、民主党の奥野総一郎は衆議院予算委員会で高市に対し、「放送局が"政治的に公平であること"と定めた放送法第4条第1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法第174条の業務停止命令や電波法第76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか」と質問した^[527][68]。高市は電波の停止を命令する可能性について言及し、「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」「総務大臣が最終的に判断をするということになる」などと答弁した^{[527][68][528][注釈 21]}。

同年2月12日、総務省は衆議院予算委員会理事懇談会で「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した^[70]。同年2月13日、産経新聞は「民主党政権が『電波止めるゾ』と恫喝したのをお忘れか」などと、コラム「産経抄」で高市を擁護した^[530]。

同年2月15日、民主党の山尾志桜里は高市の答弁について衆議院予算委員会で政府を追及。これに対し、安倍晋三首相は「民主党の菅直人内閣時代の2010年11月に、総務副大臣であった平岡秀夫が参議院総務委員会で、高市氏と同じ内容の答弁をしている。同じ答弁なのに、高市氏が答弁したからといって、おかしいというのは間違っている」と述べた^{[531][注釈 22]}。

同年2月29日、田原総一朗、青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、鳥越俊太郎ら7人は、高市の発言が憲法及び放送法の精神に反しているとする抗議声明を発表した^[528]。

同年3月17日、高市は衆議院総務委員会で、「放送は大きな影響力があるので規律が必要」という解釈を示し、「特に無線の放送は、有限希少な国民的資源である電波の一定の帯域を排他的かつ独占的に占有しているということから、（中略）公共の福祉に適合していることを確保するための規律を受けることとされています。これは放送法第1条にも書かれております」と述べた^{[533][注釈 23]}。

同年3月31日、民進党の吉川沙織は参議院総務委員会で、「民主党の平岡による答弁は、『業務停止命令を行うことができると考えているけれども、極めて限定的な状況にのみ、かつ極めて慎重な配慮の下運用すべきものである』としており、その後半部分に答弁の重点を置いている。一方で、高市による答弁は、『電波の停止をしないとは約束できない』とするなど、従来と少し答弁のトーンが違う」という旨の指摘をした^[534]

同年2月から5月にかけて、日本テレビ、ANN、朝日新聞の各報道機関は「電波停止」発言に関する世論調査を実施。その結果は以下のとおりであった。

2017年3月3日、アメリカ合衆国国務省は人権報告書（「世界各国の人権状況に関する2016年版の年次報告書」）を公表。その中で、日本では「報道の自由に関する懸念がある」として、高市の「電波停止」発言を一例に挙げた^[538]。同報告書は、「総務大臣の高市早苗は、『政治的に偏向している』と判断された放送局を政府が閉鎖する権利があることを、そのような措置をとる計画や意図があることを否定しながらも、繰り返し述べた」と記述している^[539]。また、国連の「意見と表現の自由の権利に関する特別報告者」は、2016年4月に日本を訪問した後、「報道の独立性は深刻な脅威に直面している」と報告した。その報告者は分析の理由として、「脆弱な法的保護、新たな特定秘密法、政府の執拗な圧力、記者クラブ制度」を挙げたという^[539]。

同年3月7日、高市は衆議院総務委員会で「人権報告書の記述は誤解に基づくもので、外務省を通じて米国に説明していく」と述べた^[540]。

同年6月2日、高市は閣議後の記者会見で、自身の答弁について記者から質問された際、「『放送法第4条第1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法第174条の業務停止命令や電波法第76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか』という質問だったので、法律の枠組みと解釈について、民主党政権下も含めて、歴代の大臣、副大臣と同様の内容の答弁をしております」と回答した^[541]。また、高市は「諸外国には日本の番組準則と同様の規律がある国の方が多く、その中には日本には無い番組規律違反に対する刑事罰や行政庁による罰金が設けられている」と紹介し、「日本の放送法とその解釈は二度の政権交代前と同様である」と説明した^{[541][注釈 24]}。

2019年9月17日、高市はさらに釈明し、「電波を止めるといった発言をしたことはない」と述べた^[543]。そして「放送法全体に違反した場合、電波法で対応が定められている」と説明した上で、当時は「現職の大臣として、『（法律違反に対して）電波法が適用されることは未来永劫ありえない』と答弁することはできなかった（ため、当該の答弁を行った）」という意図であったと主張した^[543]。また、高市はNHKに対して「受信料によって支えられていることを十分に自覚し、業務の合理化、効率化に向けてはたゆまぬ努力をお願いしたい」と語った^[543]。

「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」発言

2022年6月19日、NHK『日曜討論』でれいわ新選組の大石晃子政審会長に「数十年にわたり法人税は減税、お金持ちは散々優遇してきたのに消費税減税だけはしないのはおかしい」と追及されると、高市は「れいわ新選組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言が何度かありました。これは事実無根だ」と色をなして反論し、消費税は法律で社会保障に使途が限定されているとして「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とまで言い放った^[544]。

しかし、財務省の「一般会計税収の推移」によると、消費税が導入された1989年度の消費税収は3.3兆円だったが、2021年度は21.1兆円と6倍に膨れ上がっている一方、法人税は19兆円から12.9兆円へと6.1兆円も減税されている^[544]。

また、2019年1月の衆参本会議でも、安倍首相（当時）は「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。（略）8％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。増税分の5分の4を借金返しに充てていた消費税の使い道を見直し、2兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします」と発言していた^[545]。

安倍首相（当時）は、消費税増税分の8割を国の借金返済に使っていたことを認めていたため、消費税は法律で社会保障に使途が限定されているという高市の主張と矛盾した^[545]。翌20日のツイッターでは〈#平気で嘘をつく高市早苗〉という言葉がトレンド入りした^[545]。

放送法内部文書「捏造でなければ議員辞職」発言

2023年3月2日夕方、立憲民主党参議院議員の小西洋之が国会内で記者会見し、首相官邸側と総務省側とのやりとりだとする内部文書を公表。A4で78ページある文書のPDFファイルを自身のウェブサイトに掲載した^[92][546]。同文書は、番組の政治的公平性を定めた放送法の政府解釈を安倍政権時の2016年2月に事実上変更^[70]する際、作成されたものとされ、2014年から15年にかけての当時の官邸幹部らが安倍から聞き取ったとされる発言や、高市、礒崎陽輔首相補佐官（当時）らの発言とされる内容が記載されている。小西は総務省の職員から提供を受けたとし、「同じものが総務省放送政策課に存在するという確認を受けている」と会見で述べた^[92][93][94]。

同日、高市は記者団に「怪文書だと思う」と述べた^[94]。一方、礒崎陽輔は、同日の共同通信の取材に「総務省との間で意見交換したとする文書の内容は事実だ」と答えた^[547]。

同年3月3日、小西は参議院予算委員会で、総務省大臣官房の平川薫参事官^[523]が2015年3月9日に安藤友裕情報流通行政局長に宛てた連絡メモに言及。そこには高市と安倍晋三首相（当時）の電話会談の結果が「政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話（日時不明）。総理からは、『今までの放送法の解釈がおかしい』旨の発言。実際に問題意識を持っている番組を複数例示？（サンデーモーニング他）」と記されていた^[548][549]。小西が、安倍の口から『サンデーモーニング』などの番組名を聞いたことがあるかと質問すると、高市は「放送法について、安倍総理と何か打ち合わせをしたり、レクをしたりしたことはございません」と答弁したあと、「全くそれは捏造文書だと考えております」と言い切った。小西が「この文書は最高幹部に共有された超一級の行政文書です。仮にこれが捏造の文書でなかったら、大臣、そして議員を辞職するということでよろしいですね」と念を押すと、高市は「結構ですよ」と答えた。そして「私を辞めさせようとしたのかどうかわかりませんが、非常に悪意をもってつくられた文書だと思います」と述べた^[96][97]。

文書には「配布先」として、桜井俊総務審議官（当時）、福岡徹官房長（同）、今林顕一総括審議官（同）、安藤友裕情報流通行政局長（同）らの名が記載されているが、総務省関係者は取材に対し「（官僚幹部らは）真偽については口を割らないだろう。それゆえ高市大臣はたかをくくっているのだろう」という見立てを示した^[550]。同日、礒崎は朝日新聞の取材に応じ、「首相補佐官の在任中に、総務省の局長と政治的公平性に関する放送法の解釈について意見交換し、補充的説明をするに至ったのは事実」と述べた。文書に示された新解釈を加える一連の経緯をおおよそ認めた^[98]。

同年3月6日、松本剛明総務大臣は参議院予算委員会で、放送法の「政治的公平」を巡る新たな見解を示したきっかけが、礒崎からの問い合わせだったことを認めた^[95]。

同年3月7日午前、松本は記者会見し、文書について「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた^[551]。同日、高市は記者会見し、「私に関係する4枚の文書は不正確だと確信を持っている」として辞職を否定した。総務省作成文書は捏造との認識に変わりはないかと問われると、変わりはないと答えた^[552][553]。同日午後、総務省情報流通行政局放送政策課は、省内で保存している78ページ^[99]の内部文書を正式な行政文書としてホームページに公開した^[100]。

同年3月8日、小西は参議院予算委員会で、高市が出席したとされる2015年2月13日の総務大臣レク^[554]について、「大臣レクの存在そのものがなかったと考えるのか」と質問。高市は「このようなレクを受けたはずはない」と答弁した^[555]。それとともに「礒崎さんという名前、もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは今年3月になってからです」と述べた。3月9日の同内閣委員会の答弁でも「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞きました」と繰り返した^[556][557]。同日、ANNニュースは、高市が2013年に大分県由布市で行った講演の映像を発掘。報道により、高市が「この夏は礒崎陽輔さん、ほんまにお世話になりました。今も総理の側近で官邸の中で補佐官として大活躍してくれてはります」と発言し、礒崎が夫と似ているため「主人と思って手を振ったら礒崎さんだったことが2回ほどあった」というエピソードまで披露していたことが明らかとされた^[557]。予算委員会での発言内容と矛盾することから、インターネットで高市に対する批判が集中した^[558]。同日、朝日新聞は社説で「文書が作られた当時の総務省を率いていたのは高市氏本人である」と述べ、正確性に疑義があったとしてもその責任は高市が負うべきものと説いた^[559]。

同年3月11日放映のTBS番組『報道特集』に、総務省で放送行政に携わったという元官僚が出演。膳場貴子キャスターが「行政文書で官僚が意図的に中身を変えるというようなことはあるのか？」と問うと、元総務省官僚は「（官僚は）後から突っ込まれたりしたときに、『ちゃんとこれは逃げられるようになっているかな』と常に考えていた。なので、捏造するということは、当然だが、ない。それを残すということもないと思う」と証言した^[560]。3月13日、総務省情報流通行政局の小笠原陽一局長は、参議院予算委員会での福山哲郎の質問に対し、高市が「存在しなかった」としている2015年2月13日の大臣レク^[554]は「あった可能性が高いと考えられる」と明らかにした^[561]。3月14日、閣議後の会見で、高市は上記大臣レクについて、改めて存在を否定した。一方、松本総務大臣は「大臣レクはあった可能性が高いと考えられる」と説明した^[562]。

前述の朝日新聞のほか、毎日新聞は社説で「担当閣僚だった高市氏の責任は重い」（3月8日）と述べ^[563]、東京新聞は「放送番組への露骨な政治介入で、不当な新解釈は撤回すべき」（3月9日）と訴えた^[564]。メディアからこうした批判が続く中、旧統一教会系の『世界日報』は3月14日付の記事で「一つでも『極端な場合』は政治的不公平と判断するのは当然だ」と反論。朝日、毎日、東京の社説に言及し、「左派3紙と一部野党は高市氏批判を安倍政権批判へと発展させ、何が何でも安倍氏の業績を葬り去ろうとしている」と高市を擁護した^[565]。

同年3月15日の参議院予算委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉の質疑に対し、高市は「私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでください」と答弁した^[566]。

同年3月17日、総務省は、政治的公平性をめぐる行政文書について、関係者への聞き取り結果を新たに公表した。礒崎は同省の調査に応じ、「総務省に対し、放送法の解釈について問い合わせを行い、何回か意見交換をしたのは事実」「補充的な説明をしてはどうかと意見したことは記憶にある」と証言した。同省は公表に際し、「安倍氏への放送法関連のレクはあったと考えられる」とし、高市が存在を認めていない2015年2月13日の大臣レク^[554]についても「あった可能性が高いと考えられる」とした^[567][568]。「作成者および同席者も、この時期に、放送部局から高市大臣に、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」としている^[568]。また、放送法の解釈を巡って高市と安倍が電話で話したとの行政文書について「資料の作成者が不明で、電話の有無は確認されなかった」と説明した^[569][570]。

同年3月20日、参議院予算委員会の冒頭で、末松信介委員長は15日の高市の発言「信用できないならもう質問しないでください」について言及し、「誠に遺憾。この場で注意させていただきたい」と述べた。続いて自民党の広瀬めぐみも「与党・自民党の立場としても遺憾」と述べ、誠実な答弁を求めた。高市が退席しようとした際、末松は高市を呼び止め、「表現はまったく適切ではない。敬愛の精神を忘れている」と指摘^[571]。「議員の質問権を揶揄、否定するのは本当に大きな間違いであると思う」と述べた。予算委員長が閣僚にこのような注意をするのは異例とされる。高市は小西の質問のあと、15日の発言を撤回した^{[572][573][571]}。

同年3月24日発売の『月刊Hanada』5月号に「高市早苗独占インタビュー 『小西文書』は絶対に捏造です」と題した記事が掲載される^[574]。また、同日発売の『月刊WiLL』5月号では、高市は「独占手記 捏造です！事実に二つなし」と題した文章を寄稿した。

同年3月27日の参院予算委員会で、「複数の職員に確認をした結果、この文書が"差し込まれた"ことについて、その事情は理解した」「公訴時効は過ぎている」等と発言^[575]。高市に関する4文書はすべて「作成目的」不明、うち3つは「作成者」と「配布先」も不明であるが^[575]、「1枚は記録者が入っている。（文書に）入っている方々について『法的問題はない』『既に公訴時効も過ぎている』といったこともしっかり確認したうえで答弁した」と発言^[576]。これに関し石井孝明は「高市氏の答弁を聞く限り、官僚側による違法行為の可能性を含めて真相を把握していることになる。総務省が放送法改正を避け、そうした方向に持っていく政治家を外そうとした可能性は否めない。多くの国民が真相解明を望んでおり、国会への証人喚問などで早期に問題を決着させるべきだ」と述べた^[576]。

円安で「ホクホク」発言

2026年1月31日、高市は外為特会の運用について、円安により「ホクホク」だと発言した。これについて『news zero』は2月2日の放送で、発言が波紋を呼んでいると報じた。また、みずほ銀行は2月2日、物価高を助長する過度な円安は中所得者層や中小企業に悪影響を与える可能性があるとして、当該発言に否定的なリポートを公開した^{[577][578][579][580]}。

思想・信条

高市のボイス

2025年10月21日、記者会見にて

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• 保守強硬派の政治家とされている^[581]。
• 座右の銘は「高い志 広い眼 深い心」^[31]「崇高雄渾」^[582]。
• 尊敬する人物は両親と松下幸之助^[31]。
• 目標とする政治家はマーガレット・サッチャーで、かつて対面したこともある^[31]。
• 大切にしているものは「国家観」と「信念」^[31]。

人物評

• 安倍晋三は2021年自由民主党総裁選挙頃、高市を「能力はある」とする一方で、「社会性がない（から総裁にはなれない）」と評していた^[583]。

家族・親族

健康

• 2025年11月、衆議院予算委員会での高額療養費制度の在り方を巡る議論において、自身が膠原病の1つである関節リウマチの患者であることを明かした^[596]。

交友関係

野田佳彦

• 民主党政権で首相を務めた野田佳彦は、松下政経塾での先輩（野田が1期生、高市が5期生）^[597]。
• 1984年、野田は高市が入塾試験を受けた際の面接を担当した。高市は大型バイクにロングヘアで颯爽と現れ、野田は高市を「頭脳明晰であり、肝も座っている」と、二重丸の高評価（複数の面接官内で野田が最高評価）をつけたという^[598][599]。
• 1987年に野田が千葉県議会議員選挙に初めて立候補した際には、高市は船橋市の納屋に数か月間も住み込んで野田の支援をしたという^[600][582]。高市は最も夜遅くまで働き、野田のポスターを最も多く貼ったという^[599]。
• 1993年に高市と野田はともに衆議院議員総選挙に初当選し、ともに1994年結成の新進党に所属した^[601]。高市は2003年、野田は1996年にそれぞれ一度の落選経験がある。
• 2011年に野田が首相に就任した際、高市は野田について「素直に嬉しく誇らしく思う」「政治理念についても私と共通点が多い」と評価し、一方で「野田首相が閣内や民主党内の極左勢力を説得して社会主義化した政策を修正できるかどうかに日本の運命がかかっている」と述べた^[600]。
• 2024年に野田が立憲民主党代表に就任した際も、高市は野田について「長い付き合いなので喜んでいる。共感して尊敬しているところも多い」「しっかりとした保守思想の持ち主で、自民党とも近い政策も多々あるのではないか」と評価した^[602]。
• 2025年に高市が自民党総裁に就任した際、野田は高市について「昔からよく知っているが、ガッツのある人だ」「国家国民のことを真剣に考えているという意味では、背骨のある政治家だ」と評価した。一方で「私とは意見の違うところもいろいろある」として、「天国の松下幸之助塾主に満足してもらえるような政策論争にしたい」と述べた^[598][599]。
• 2025年に高市が首相に就任した。松下政経塾出身の首相は野田に続いて二人目であり、史上初の「与党第一党首と野党第一党首がどちらも松下政経塾出身」という状況となった^[603]。

逸話

• 両親が愛媛県松山市出身という縁で、1991年にテレビ愛媛の新春特別番組に出演し、中村時雄松山市長と対談している^[11]。また2024年9月に松山で開催された総裁選地方演説会で高市は「私の体と心の半分は愛媛県民でございます」と述べている^[11]。
• 奈良市内に自宅を構えている^[607]。地元事務所は大和郡山市筒井町^[608][609]。
• 初挑戦の参議院選挙に落選後、後援会づくりのために毎日100件の訪問を目標に戸別訪問を続けた。落選直後に個別訪問すると、割と顔を見に玄関まで来てくれる方が多かったと語っている^[26]。
• 最初の後援会は後援会長の成り手がいなく、あみだくじで決まった。串カツ屋の大将が初代後援会長に決まった^[26]。
• 政治活動を始めたころは、演説しても全く人が集まらず一人で立ち続けることも多かった。自宅近所の奈良公園で演説をしていたら、人ではなく鹿だけが自分の周りにたくさん集まってきたので、鹿の前でしゃべり続けていた。それは、小さい頃たくさん鹿と遊んでいたので、鹿がその時の恩返しをしてくれたと思っている^[610]。

趣味・嗜好

• 好物はコロッケ、たらこ御飯、豚まん^[31]。
• 喫煙者である^[611]。
• ソムリエ・ドヌールの肩書を持つ^[31]。
• スクーバダイビング、楽器演奏、野球（熱烈な阪神ファン。逸話は後述）や武道の観戦なども趣味とする^[31]。
• 自身の公式サイトで「コラム」と称したブログの投稿を行っていたが、2026年2月18日までに「コラム」の全記事が削除された^{[注釈 25][613][614]}。2月24日、中道改革連合の小川淳也代表が代表質問で「コラム」を削除した理由を尋ね、高市は「首相になってからコラムを書く時間もなく、ずっと更新できていなかったこともあり、コラム欄は削除した」と説明した^[615]。

自動車

• 愛車は学生時代に二輪車、その後に中古のトヨタ・セリカXXと乗り継ぎ、1988年にトヨタ・スープラ（A70型）を新車で購入。2010年まで使用していた^[616]。現在、スープラは奈良トヨタの店舗に併設された自動車博物館「まほろばミュージアム」でレストア・保管されており、展示されている^[617]。
• オートバイで最も長く乗った愛車はカワサキ・Z400GP。与野党有志によるバイカーズ議連にも参加している^[618]。
• 2024 D1 GRAND PRIX最終戦（東京・お台場）では特別ゲストとして来場し、玉城詩菜が運転する日産・シルビアのドリフトマシンの助手席に乗り込んで登場した^[619]。

2026年衆院選中におけるショート動画の影響力について

高市が圧勝した2026年衆院選中には、YouTubeやTikTokで政治系動画が多く出回り、有権者の投票行動に影響した。特に第三者が作った切り抜き動画などのショート動画が増えた。特に自民党や高市に好意的な動画が増え、対象的に対立政党の中道改革連合を扱う動画はネガティブな内容が多かった。高市を好意的に扱うチャンネルは、石丸伸二、玉木雄一郎と、そして高市へと応援する対象をトレンドに合わせて変えているものが多い^[644]。

衆院選中に投稿された政治系動画の再生回数は全体の70%が匿名で、テレビ番組や街頭演説の動画を編集するものが多く、「高市」という言葉が42%に登場するなど、高市や自民党を応援する内容が目立った。ショート動画は67%を占めており、特に匿名投稿者が多かった。慶應義塾大学の研究者は、「ショート動画は党派性や中毒性の高い動画ほど視聴者が伸びやすく」「匿名投稿者は誰かわからず、海外からの影響工作を受ける余地がある」と指摘している。また、チャンネル開設から1ヶ月で、2000万再生を超える「不自然な人気」の投稿者も確認できた^[645]。

高市の支持理由は「人柄を信頼」が多く、これはショート動画を通じて演出された「一生懸命取り組んでいるようにみえる姿」が評価されやすく、そのような印象を植え付けられた若者は、高市に批判的な投稿や強い言葉に対し『かわいそうだ』と同情的な感情が起こり、高市にとって不都合な人物に敵対的な印象を抱きやすく、個別の政策やその影響よりも、感情移入が優先される「情動の政治」となっていると指摘されており、印象論ではなく、個別具体的な政策を実現可能性を含めて、冷静に分析して評価することが重要であると指摘されている ^[137]。政策の実現可能性はそれほど重要ではなく、健気なヒロインである高市への批判や抵抗が強まるほど「かわいそう」と推し活が加速し、敵対したと認定した人物への憎悪が高まるという、無敵の構図が生まれた。ネット空間に拡散・増殖した「サナ活動画」は膨大な量に達したが、政策を説明する内容はほんどなかった^[646]。

「何かやってくれそう」「ズバズバ言うから」「ゆるぎない感じがする」というふわっとした期待感があり、具体的な政策や実績を挙げる人はまばらであり、こうした人気ぶりは「推し活」のような感覚だと指摘される^[647]。こうした反応について、海外メディアは「日本で選挙に勝つ方法は、はっきり話して、何も語らない（speak clearly but say nothing）」として、政策や実績よりも親しみやすさが人気の元であると指摘した^[648]。

山田昌弘（社会学者）は、高市勝利の背景に好きなアイドルやキャラクターを応援するような、「選挙の『推し活』化」現象が生じたことを挙げている。経済停滞が長引き、格差が固定されやすい日本経済の現状を背景に、若者の間で「『推し』が活躍すれば『努力が報われた』」と疑似的な満足感が得られる「推し活」がブームになっており、そういった現象が選挙においても見られるようになったと指摘する。高市は、自分を総理に選ぶか、対立政党の野田佳彦を総理に選ぶかという二者択一を有権者に迫る発言を解散表明後にし、この姿勢が「推し活化が進む状況とかみあった」としている。「政治の推し活化」は、政策が二の次になり、長期的な視野での問題解決が無視されやすいという弊害があるとして一定の懸念を表明した^[649]。

マライ・メントライン（コラムニスト）は、台湾有事や円安に対する「一昔なら致命傷になり得る」高市の発言を「問題解決後のイメージのみを力強く連呼する強硬策で切り抜けた」と見ている。ドイツで極右政党とされる「ドイツのための選択肢」が第二党に躍進したことを挙げ、経済政策や外国人政策で、本質的な解決を避け、人気取りに終始すれば、最終的には矛盾や限界に直面し、肥大化した問題に直面せざるを得なくなると指摘した^[649]。

財政赤字の拡大と長期国債の暴落

「積極財政」を名目に放漫財政が拡大するとの懸念から、高市政権発足直後から長期国債の金利が急騰し、円安が加速している。このような状況に、かつてイギリスのリズ・トラス首相が「成長を重視する」として、財政的裏付けのない450億ポンド規模の減税を発表したことからポンド安が進み、英国債が暴落して、イギリス史上最短となる49日の短命政権に終わった「トラス・ショック」に似た状況に陥る「サナエ・ショック」に至る可能性が懸念されている。有識者の間では、高市の政策は経済学・財政学的な裏付けのない、大衆受けのみを狙った「財政ポピュリズム」であるとの評価も少なくない^[650]。海外メディアは、こうした高市の発言を発端とする日本経済の混乱を「The Takaichi Tumble（高市暴落）」と命名し報道している^[651]。

高市が掲げる「積極財政による成長戦略」には、致命的な欠陥があるとの指摘もある。野口悠紀雄（一橋大学名誉教授）は、人口減少・高齢化が進む日本には労働供給の制約があり、生産性向上の余地に乏しい日本経済の構造下では、財政支出は成長に繋がらず、現実のデータからは近年の財政出動は実質賃金を増加させず、むしろインフレを加速させる結果が観察されており、国民の生活水準は改善しないことが示されている。日本国債は自国通貨建て国債であるため、デフォルトのリスクこそ少ないにせよ、金利上昇による将来の利払い費の増加は将来世代への負担に繋がる^[652]。