樋口直人
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神奈川県厚木市出身。神奈川県立厚木高等学校を経て[2][3]、1988年気象庁入庁、気象大学校入学[4]。1994年一橋大学社会学部卒[5]、1996年一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、1999年同博士課程中退[5]。この間1997年から1999年まで日本学術振興会特別研究員。2015年に一橋大学に提出した学位論文「日本型排外主義 : 在特会・外国人参政権・東アジア地政学」で博士(社会学)[6]。
1999年より徳島大学総合科学部人間社会学科で講師として教鞭をとり、2005年より同助教授、2007年より同准教授。2020年から、早稲田大学人間科学部教授[7][4]。
2003年から2005年まで国立民族学博物館共同研究員、2009年から2010年までオランダ・ユトレヒト大学欧州移民・エスニック・人種問題研究所(ERCOMER)客員研究員、2018年ドイツ・フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン=ニュルンベルク客員教授[8][4]。2025年ボローニャ大学、欧州研究大学院大学、高等師範学院客員研究員。徳島労働局労働関係紛争担当参与なども務めた[8]。
評価
主張
樋口は「日本型排外主義」を「近隣諸国との関係により規定される外国人排斥の動きを指し、植民地清算と冷戦に立脚するものである」と定義した[11]。
排外主義運動について研究しており、「在日特権を許さない市民の会」がその中で最大かつ最も知名度が高いとしている。『社会科学的にみれば、「在日特権」なるものは根拠のないデマ』と述べているがこれにより人を集めることに成功しているという現実が重要としている[12]。
排外主義運動の活動家33名(在特会を中心に活動しているのは25名)を聞き取り調査した結果、「市民の会」については、その会員はホワイトカラーや自営業者などが主体であり、退職者を除いて無職はいなかったとし、「(在特会は)中間層の運動とみなしたほうが正確であり、階層の低い者の不安が排外主義運動を生み出すという仮説は棄却されたといってよい。」などと論じている[13]。
ヘイトスピーチに対しては、「被害者が訴えて救済される道が開かれる点で、筆者は法規制に賛成である。しかし、法的な規制だけで問題は解決しない。一連の事件の背景には、日本は日本人だけのものであり外国人は脅威であるという排外主義があり、その抑制がなければ対症療法にしかならない」[14]。