間隆一郎
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神奈川県出身[2][3]。栄光学園高等学校を経て[2][3]、1990年（平成2年）、東京大学法学部を卒業[4]。同年、厚生省に入省し、保険局企画課に配属[10]。1992年（平成4年）、老人保健福祉局老人福祉計画課に異動し、新ゴールドプランの策定を担当した[10]。1994年（平成6年）からは秋田市役所に出向し、秋田市の中核市の移行などを担当した[10]。その後、厚生省に戻り、年金局で日独社会保障協定及び日英社会保障協定の締結や確定拠出年金制度の創設などに携わった[10]。2000年（平成12年）からは和歌山県庁に出向し、和歌山県内における介護保険の移行や地球環境保護などに携わった[10]。その後、2003年（平成15年）4月に厚生労働省に戻り、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課課長補佐に就任[3]。障害者自立支援法の制定に携わった[3][10]。2005年（平成17年）、社会保険診療報酬支払基金に出向し、総合経営戦略を担当した[10]。翌2006年（平成18年）に厚生労働省に戻り、厚生労働省大臣官房人事課で省内の人事、研修、採用を担当した[10]。その後、医政局企画官、政策企画官（社会保障担当参事官室）を経て、2010年（平成22年）に内閣官房内閣参事官に就任[10]。玄葉光一郎国家戦略担当大臣の政策スタッフを務めた[10]。その後、健康局疾病対策課臓器移植対策室長[11]、内閣官房参事官（内閣総務官室）[12][13]、医薬品医療機器総合機構企画調整部長[14]、年金局年金課長[15]、健康局総務課長[16]、厚生労働省大臣官房総務課長[17]などを歴任。
2020年（令和2年）8月7日、厚生労働省大臣官房審議官（医政、医薬品等産業振興、精神保健医療、災害対策担当）に就任[18]。同年10月12日、厚生労働省大臣官房審議官（医政、医薬品等産業振興、精神保健医療担当）に就任[19]。
2021年（令和3年）9月14日、厚生労働省大臣官房審議官（口腔ケア、医療介護連携、データヘルス改革担当）に就任[20]。
2022年（令和4年）6月28日、厚生労働省大臣官房総括審議官に就任[8][9]。
脚注
出典
- 1 2 政官要覧社 2023, 945頁.
- 1 2 3 4 “毎日フォーラム・霞が関人物録 神奈川県・下”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2022年12月9日). https://mainichi.jp/articles/20221207/org/00m/010/011000d 2024年6月9日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 “厚生労働省老健局長 間隆一郎氏（57）”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2023年3月8日). https://mainichi.jp/articles/20240307/org/00m/010/003000d 2024年6月9日閲覧。
- 1 2 3 4 5 “厚労審議官に田中氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年6月28日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72279800X20C23A6EP0000/ 2024年6月9日閲覧。
- 1 2 “厚生労働審議官に山田雅彦氏、事務次官と医務技監は留任 幹部人事”. 日本経済新聞. (2025年7月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA309OU0Q5A630C2000000/ 2025年7月18日閲覧。
- 1 2 3 “事務次官に伊原氏、医政局長に森光氏―厚生労働省人事（2024年7月5日付）”. Web医事新報 (日本医事新報社). (2024年7月5日). https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24638 2024年9月17日閲覧。
- 1 2 3 “厚生労働省人事”. 産経ニュース (産経デジタル). (2023年6月27日). https://www.sankei.com/article/20230627-NKVATCV67VLH5CTWBSXZQDE55M/ 2024年6月9日閲覧。
- 1 2 “〔人事〕厚生労働省（6月28日付）”. 日刊薬業 (じほう). (2022年6月28日). https://nk.jiho.jp/article/172400 2024年6月9日閲覧。
- 1 2 “厚労次官に大島一博氏 厚労審議官には小林洋司氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年6月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA212N20R20C22A6000000/ 2024年6月9日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 『先輩からのMessage 2011~2012 ― 厚生労働省で働くことの意味 Ⅰ種採用案内』（PDF）（プレスリリース）厚生労働省、6頁。https://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/pamphlet/dl/2011-sougou_all.pdf。2024年6月9日閲覧。
- ↑ 『官報 平成25年本紙第6095号9頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2013年7月25日。
- ↑ “人事、内閣官房”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2013年7月2日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103R_R00C13A7EE8000/ 2024年6月9日閲覧。
- ↑ “〔厚生労働省人事〕 （7月2日付）”. 日刊薬業 (じほう). (2013年7月2日). https://nk.jiho.jp/article/p-1226573963060 2024年6月9日閲覧。
- ↑ “〔厚生労働省人事〕 （8月1日付ほか）”. 日刊薬業 (じほう). (2014年8月1日). https://nk.jiho.jp/article/p-1226578229112 2024年6月9日閲覧。
- ↑ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2015年10月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H6F_Q5A930C1M10400/ 2024年6月9日閲覧。
- ↑ “人事、厚労省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2017年7月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF10H15_Q7A710C1EE8000/ 2024年6月9日閲覧。
- ↑ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2018年7月31日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33590450Q8A730C1EE8000/ 2024年6月9日閲覧。
- ↑ “〔人事〕厚生労働省（8月7日付）”. 日刊薬業 (じほう). (2020年8月7日). https://nk.jiho.jp/article/153906 2024年6月9日閲覧。
- ↑ “〔人事〕厚生労働省（10月12日付）”. 日刊薬業 (じほう). (2020年10月12日). https://nk.jiho.jp/article/155445 2024年6月9日閲覧。
- ↑ “〔人事〕厚生労働省（9月14日付）”. 日刊薬業 (じほう). (2021年9月14日). https://nk.jiho.jp/article/164680 2024年6月9日閲覧。