正札竹村

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市場情報 非上場
設立 1853年嘉永6年)
(竹村菊松創業)[1]

1914年大正3年)5月
(合資会社竹村呉服店)[1]

1968年昭和43年)6月1日
(株式会社正札竹村)[1]
株式会社正札竹村[1]
種類 株式会社[1]
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
秋田県大館市大町26-1[1]
設立 1853年嘉永6年)
(竹村菊松創業)[1]

1914年大正3年)5月
(合資会社竹村呉服店)[1]

1968年昭和43年)6月1日
(株式会社正札竹村)[1]
業種 小売業
事業内容 百貨店
代表者 竹村博義(代表取締役社長[1]
資本金 7000円
(合資会社竹村呉服店設立時)[1]

1100万円
(株式会社正札竹村設立時)[1]

9500万円[1]
決算期 5月[1]
主要株主 竹村博義27.4%[1]、大館ヤクルト18.9%[1]、竹村信春14.7%[1]、竹村達朗6.3%[1]、石井福子4.2%[1]
主要子会社 正札竹村友の会[1]、正札竹村食品[1]
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正札竹村
Shofuda Takemura
旧正札竹村ビル
旧正札竹村ビル(2018年10月8日)
店舗概要
所在地 017-0841
秋田県大館市大町26-1[2]
座標 北緯40度16分13.3秒 東経140度33分32秒 / 北緯40.270361度 東経140.55889度 / 40.270361; 140.55889 (正札竹村)座標: 北緯40度16分13.3秒 東経140度33分32秒 / 北緯40.270361度 東経140.55889度 / 40.270361; 140.55889 (正札竹村)
開業日 1853年(嘉永6年)[2]
閉業日 2001年(平成13年)7月2日[2]
前身 竹村呉服店
最寄駅 東大館駅
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正札竹村(しょうふだたけむら)は、秋田県大館市にあった日本の百貨店である。

近江国(現在の彦根市)から行商を行っていた竹村家が17世紀前半に大館城下に居を移し、1853年嘉永6年)竹村呉服店を創業[3]したのが始まりである。

1914年大正3年)5月に[1]二代目竹村平吉とその長男忠吉氏を代表社員とする合資会社竹村呉服店を設立して法人化した[3]

1919年(大正8年)5月27日に大館の中心市街地の約550戸が焼失する火災が起きた際に本支店共に類焼して焼失すると、今後は国道[注釈 1]である大町通りが中心となると考え、馬喰町の本店をそのまま廃止して支店跡に木骨鉄筋コンクリート造5階建てのルネッサンス様式を取り入れた新店舗を1921年(大正10年)に完成させた[3]

1944年(昭和19年)8月の企業整備令で営業の統廃合を求められると無期閉店を宣言して営業休止した[3]

第2次世界大戦後には店舗が朝鮮人連盟の事務所として接収されたため、古着交換会で仕入れた古着を販売して凌ぎ、1948年(昭和23年)11月3日に営業再開に漕ぎ着けた[3]

1956年(昭和31年)の大火で店舗が焼失した際には都市計画の関係で換地が遅れたため、地元選出の衆議院議員の仲介で国税庁に働きかけて、一年以内に保険金を代替資産化しないと課税される制度の特例を認めさせ、1959年(昭和34年)の新店舗建設資金を確保した[3]

鉄筋コンクリート地上3階、地下1階で、秋田県北部では初めてエレベーターを設置したこの新店舗の開業と同時に、食品売場・玩具売場や食堂などを設置し、呉服店から百貨店に発展した[3]

1968年(昭和43年)6月には株式会社化し[2]、秋田県北部の商業界を代表する存在として昭和50年代までは周辺の商店街と共に多くの買い物客を集めて活況を呈したが、1978年(昭和53年)に長木川の反対側の国鉄(現JR東日本大館駅に近い御成町にいとく大館ショッピングセンター1988年(昭和63年)にそのはす向かいにジャスコ大館店が進出して駐車場付で広大な売場面積を武器に激しい競争を引き起こして周辺の商店街が没落し、その後も郊外型大型店の出店が相次いだため、業績は低迷した[4]

2001年(平成13年)6月後半に経営不安の噂が流れて商品券を消化する客が急増してレジに商品券が溢れかえって現金が減少したため、仕入先への支払が行き詰まり、2001年(平成13年)7月2日秋田地方裁判所大館支部へ自己破産の申立を行い、その歴史に終止符を打った[5]。 正札竹村友の会が発行している商品券が割賦販売法に抵触の恐れありと東北経済産業局は6月27日に新会員の契約禁止命令を出すための聴聞を7月18日に行うと東北経済産業局が告示を出したことが新聞各紙に報道されたことが、経営不安の噂を呼ぶこととなり、破産に至る次第となった。正札竹村破産の翌日に正札竹村友の会も事業廃止届を提出したため、聴聞は中止となった。 2008年10月23日に破産廃止となり、法人格が消滅した。

閉店後の跡地

脚注

外部リンク

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