正林督章
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長崎県出身[1]。東京都立青山高等学校を経て[8]、1989年（平成元年）3月、鳥取大学医学部を卒業[2]。高校時代は野球部に所属し、大学時代は空手、トライアスロンに興じた[8]。また、鳥取大学在学中に国際協力に興味を持ち、医学部5年生の時にタイの山奥の村で1ヶ月間生活した経験から予防医療や衛生教育の必要性を感じ、WHOへの就職を決意[5]。そのための近道として厚生省への入省を志望し[5]、東京都立豊島病院、東京都立松沢病院、東京都立墨東病院での勤務を経て[2][3]、1991年（平成3年）2月、厚生省に入省[2]。国立公衆衛生院総務部国際協力室長などを務めたのち[3]、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院に留学し[4]、公衆衛生を学んだ[8]。
帰国後、保険局医療課医療指導監査室特別医療指導監査官を務めたのち、厚生省大臣官房厚生科学課課長補佐としてWHOへ派遣[3]。念願だったWHOへの派遣について「もう片道きっぷでもいいというくらいの気持ちで行った。本当にうれしかったし、貴重な経験になった」と述懐している[5]。
その後、健康局総務課生活習慣病対策室長補佐、同局結核感染症課感染症対策企画調整官、同局疾病対策課肝炎対策推進室長、同局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室長、同局結核感染症課長、同局がん対策・健康増進課長、同局健康課長を歴任[3]。健康増進法の制定・改正、医師確保対策、新型インフルエンザ対策、医療費助成制度、2009年新型インフルエンザの世界的流行のパンデミック対策、予防接種法改正、B型肝炎訴訟特措法制定などに携わった[4][8][9]。また途中、環境省などに出向し[8]、島根県健康福祉部長、環境省総合環境政策局環境保健部企画課石綿健康被害対策室長、国立がん研究センター理事長特任補佐、環境省環境調査研修所国立水俣病総合研究センター所長、環境省大臣官房審議官などを務めた[3]。
2020年（令和2年）3月、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長代理に就任[10]。クルーズ客船ダイヤモンド・プリンセス号で発生した新型コロナウイルス感染症の集団感染に際し、船内に乗り込んで現場指揮を執った[10][11]。
2020年（令和2年）8月7日、厚生労働省健康局長に就任[6]。健康局長として新型コロナウイルス感染症の対策にあたった[12][13]。
2021年（令和3年）9月14日、同日付で辞職[7]。退官後はベトナムに渡り[12]、2022年（令和4年）3月3日にベトナム保健省政策アドバイザーに就任[14]。
年譜
- 1989年（平成元年）
- 1990年（平成2年）
- 1991年（平成3年）2月 - 厚生省保健医療局国立療養所課[3]
- 1992年（平成4年）7月 - 厚生省児童家庭局母子衛生課[3]
- 1994年（平成6年）7月 - 厚生省保健医療局国立病院部経営指導課経営監査指導室[3]
- 1995年（平成7年）7月 - 国立公衆衛生院総務部国際協力室長[3]
- 1996年（平成8年）8月 - 厚生省大臣官房厚生科学課長補佐（ロンドン大学衛生熱帯医学大学院へ留学）[4][3]
- 1997年（平成9年）10月 - 厚生省保険局医療課医療指導監査室特別医療指導監査官[3]
- 1999年（平成11年）7月 - 厚生省大臣官房厚生科学課課長補佐（世界保健機関へ派遣）[3]
- 2001年（平成13年）
- 2003年（平成15年）4月 - 島根県健康福祉部次長[3]
- 2005年（平成17年）4月 - 島根県健康福祉部長[3]
- 2006年（平成18年）4月 - 厚生労働省健康局結核感染症課感染症対策企画調整官[3]
- 2008年（平成20年）1月 -（併）健康局疾病対策課肝炎対策推進室長[3]
- 2009年（平成21年）8月 - 厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室長[3][9]
- 2010年（平成22年）8月 - 環境省総合環境政策局環境保健部企画課石綿健康被害対策室長[3]
- 2011年（平成23年）7月 - 厚生労働省健康局結核感染症課長[3]
- 2014年（平成26年）7月 - 厚生労働省健康局がん対策・健康増進課長[3]
- 2015年（平成27年）10月 - 厚生労働省健康局健康課長[3]
- 2018年（平成30年）8月 - 国立研究開発法人国立がん研究センター理事長特任補佐[3]
- 2019年（令和元年）
- 2020年（令和2年）
- 2021年（令和3年）9月 - 辞職[7]
- 2022年（令和4年）3月 - ベトナム保健省政策アドバイザー[14][15]
脚注
出典
- 1 2 3 4 “略歴書” (PDF). 2021年5月27日閲覧.
- 1 2 3 4 “日本禁煙科学会 学会賞”. 日本禁煙科学会. 2021年5月27日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 “略歴”. 日本経済新聞社. 2021年5月28日閲覧。
- 1 2 3 4 “健康経営会議2020”. 健康経営会議. 2021年5月28日閲覧。
- 1 2 3 4 5 “2018年7月30日 厚生労働省 正林督章さん 井形愛美さん 健康は1日にしてならず！健康課長のランチ”. 日本放送協会 (2018年7月30日). 2021年5月27日閲覧。
- 1 2 3 “労施協 No.743” (PDF). 全国老人福祉施設協議会 (2020年8月7日). 2021年5月27日閲覧。
- 1 2 3 “厚労省幹部人事、新医政局長に伊原氏 樽見事務次官・濵谷保険局長・鎌田医薬局長は留任”. 日刊薬業 (じほう). (2021年9月14日). https://nk.jiho.jp/article/164710 2021年9月14日閲覧。
- 1 2 3 4 5 “厚労省人事ウォッチング”. 集中Medicon (集中出版). (2020年6月17日). https://www.medical-confidential.com/2020/06/17/post-10865/ 2021年5月28日閲覧。
- 1 2 “平成27年度 厚生労働省 医系技官” (PDF). 厚生労働省. 2021年5月28日閲覧。
- 1 2 3 “新型インフルの教訓なぜ生かされず 厚労省幹部に聞く”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2020年6月24日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASN6S3TCHN6PULBJ006.html 2021年5月28日閲覧。
- ↑ “ダイヤモンド・プリンセス号から学ぶ教訓” (PDF). 東京歯科保険医新聞 (東京歯科保険医協会). (2022年3月11日). https://www.tokyo-sk.com/wp/wp-content/uploads/2022/03/6-7.pdf 2024年3月13日閲覧。
- 1 2 “新型コロナ 「異質な日本」の慎重さをどう見るか”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2023年1月31日). https://mainichi.jp/articles/20230130/k00/00m/040/177000c 2023年8月21日閲覧。
- ↑ “なぜ言葉は響かないのか”. NHK (2021年8月27日). 2024年3月14日閲覧。
- 1 2 『国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和4年1月1日〜同年3月31日分）』（PDF）（プレスリリース）内閣官房内閣人事局、2011年6月5日、28頁。https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/houkoku_r040628_siryou.pdf。2023年8月21日閲覧。
- ↑ “Japan's 'unique' COVID measures 'not a bad thing': health policy adviser”. The Mainichi (毎日新聞社). (2023年2月6日). https://mainichi.jp/english/articles/20230204/p2a/00m/0li/015000c 2023年8月16日閲覧。
