武蔵野市議会

• 定数：26人
• 任期：2023年5月1日 - 2027年4月30日^[1]
• 選挙区：市全体を1選挙区とする大選挙区制（単記非移譲式）
• 議長：木﨑剛（自由民主・市民クラブ）
• 副議長：西園寺美希子（立憲民主ネット）

（2025年8月2日現在^[2]）

（2025年8月2日時点^[4]）

• 武蔵野市議会議員は6月と12月の年2回期末手当が支給される。期末手当の支給額は国及び他の地方公共団体等の事情を考慮して条例で定められる。また、職務のため市の区域外に出張した場合は、市長と同等の基準で、その旅費を費用弁償することができる^[8][9]。
• 政務活動費の残金は市に返還する義務がある。
• 議員年金は2011年（平成23年）6月1日で廃止されている。

• 「むさしの市議会だより」（2月、5月、8月、11月発行）^[10]

2017年

• 6月13日 - 本間雅代が議長に就任。武蔵野市議会において女性が議長に選出されるのは初めて。また、日本共産党所属の議員が議長に選出されるのも初めて^[11]。
• 9月4日 - 高野恒一郎が武蔵野市長選挙に立候補するため辞職。
• 10月1日 - 高野の辞職に伴う市議会議員補欠選挙と市長選挙が執行される。市議補選では自由民主党公認の元職の東真理子が無所属・日本共産党推薦の沖田豊史を僅差で破り、当選した。市長選挙では元都議会議員の松下玲子が高野を下し、初当選した^[12]。

2019年

• 4月21日 - 武蔵野市議会議員選挙が執行。投票率は46.66％。

2021年

• 7月29日 - 堀内正嗣が辞職。
• 9月22日 - 深田貴美子が武蔵野市長選挙に立候補するため辞職^[13]。
• 10月3日 - 堀内と深田の辞職に伴う市議会議員補欠選挙と市長選挙が執行される。市議補選では小林正能と桜井夏来が無投票で初当選した。市長選挙では現職の松下が自民党・公明党推薦の鹿野晃と深田を破り、再選された^[14]。
• 12月21日 - 市議会は、外国人にも住民投票権を認める「武蔵野市住民投票条例」案を、議長を除く反対14、賛成11で否決した（後述）^[15]

2023年

• 4月23日 - 武蔵野市議会議員選挙が執行。投票率は50.89％。
• 11月30日 - 松下玲子市長が第50回衆議院議員総選挙に立候補するため辞職^[16]。
• 同日 - 笹岡裕子が松下の辞職に伴う市長選挙に立候補するため辞職^[17]。
• 12月5日 - 小美濃安弘が松下の辞職に伴う市長選挙に立候補するため辞職^[18]。
• 12月24日 - 武蔵野市議会議員補欠選挙（改選数2）が執行。投票率は44.77％。

2024年

• 10月31日 - 東真理子が都議補選（武蔵野市選挙区）に立候補にするため辞職。

2021年11月19日開会の市議会定例会に、松下玲子市長は、外国人にも住民投票権を認める「武蔵野市住民投票条例」案を提出した^[20][21]。この住民投票条例案は「常設型」であり、安全保障など国政に関わることについても住民投票のテーマにすることも可能である。投票資格についても、外国籍に日本での在留期間に条件をつけず、武蔵野市の住民基本台帳に3カ月以上登録している18歳以上にあるというものであった^[22]。同様の条例を施行している地方自治体は2021年11月時点では神奈川県逗子市、大阪府豊中市の2自治体のみである^[22][23]。

同年11月20日、自民党参議院議員の佐藤正久はTwitterを更新し、「中国からすれば格好の的」「行政や議会も選挙で牛耳られる」と煽り、1.7万を超える「いいね」が寄せられた。佐藤のツイート以後、外国籍市民に市が乗っ取られるという言説がSNSで拡散され続けた^[24]。「自由民主・市民クラブ」の市議らが配布したビラには「こどもたちは大丈夫なの？」「治安は悪化しないの？」という条例制定反対の投稿をしていた^[24]。

同年12月13日、住民投票条例案は総務委員会（7人）^[5]で審議され、条例案の廃案か継続審議を求める5千筆以上の陳情が提出された。「自由民主・市民クラブ」と「市議会公明党」は反対する討議をし、「立憲民主ネット」や「日本共産党武蔵野市議団」などの会派は賛成の立場をとった。出席した松下市長は、2021年3月のアンケートでは外国籍の住民を投票資格者に含めることに「73.2％が賛成である」と意義を強調した^[23]。しかし、アンケート調査がされた2021年3月は法案内容がしっかり知られていない時期であり、調査対象2000人中回答者数509人（回答率25.45％）であった。低い回答率のために正確には賛成は2000人中372人（約18.6％）であった^[22]。

午後8時半ごろ、深沢達也委員長以外の6人の議員で委員会としての採決がとられ、賛成3人（藪原太郎、橋本繁樹、桜井夏来）、反対3人（道場秀憲、菊池太郎、落合勝利）の同数のため、委員長である深沢達也（立憲民主ネット）による判断で可決された^[25]。

同年12月21日、本会議が開催。中立的な立場を掲げる2人会派の「ワクワクはたらく」は本会議で賛否を明らかにすると説明していたため、動向が注目されていた。同会派の本多夏帆は3番目の討論の冒頭で「反対します」と表明。この結果、住民投票条例案は議長を除く反対14、賛成11で否決された。採決の内訳は以下のとおり^[15]。