芸能界

占領期のバンドと仲介業

占領期には、連合国軍向けの施設、ホテル、クラブなどで演奏するバンドが多数組織された。バンドリーダーは演奏だけでなく、出演先との交渉、メンバーの編成、報酬の分配、移動や日程の管理などを担うことがあった。こうした経験を持つ演奏家の一部は、のちに芸能プロダクションの経営や実演家のマネジメントに携わった^[8][9]。

進駐軍クラブでは、日本人の仲介業者がバンドマンや歌手などの芸能者を斡旋した。クラブが芸能者を確保する際には、東宝、日本演芸社、花柳芸能社などの仲介組織に依頼するほか、クラブのマネージャーや日系将校などとの個人的なつながりが用いられる場合もあった。占領期前半には芸能者の数に比べてクラブやキャバレーの数が多く、既存の事務所による斡旋だけでは需要を満たせなかったため、こうした人的関係も芸能者の供給に用いられた^[10]。

仲介業者は、芸能者を紹介し、出演交渉や報酬の処理などを行った。自ら会場を用意して宣伝し、観客を集める興行とは異なり、進駐軍クラブを相手とする仲介業では、会場の確保や一般向けの宣伝を仲介業者自身が行う必要がなく、クラブ側と芸能者の斡旋について契約することが主な業務となった^[11]。一方、仕事先の決まっていないバンドマンが東京駅北口や新宿駅南口などに集まり、仲介業者がその場で必要な演奏者を選んで即席のバンドを編成し、クラブへ斡旋する「拾い」と呼ばれる形態も存在した^[12]。

組織化された仲介業者の一例として、1948年頃には中野昇と桜井英明によってゲイ・カンパニーが設立された。同社は当初、レイモンド・コンデのバンドの出演斡旋を主な仕事とし、1949年には会社専属のフルバンドを持つようになった。その後はバンド演奏に加え、歌手や曲芸などのショーの斡旋も手がけた^[13]。こうしたバンド運営と出演仲介の実務を背景として、実演家の営業、出演交渉、宣伝、日程管理などを継続的に担う芸能プロダクションが形成されていった^[14]。

占領終結後の展開

占領期に進駐軍クラブで演奏や仲介に携わった者の一部は、占領終了後もポピュラー音楽や興行、芸能プロダクションなどの分野で活動した。クラブマネージャーを務めていた永島達司は外国人歌手やバンドを招聘する興行主となり、ゲイ・カンパニーに勤務した鈴木功やジョー・ホンダも、同社で得た仲介業の経験をその後の芸能関連の仕事に生かした^[15]。

渡辺晋は進駐軍クラブでバンドマスターとして仕事の契約交渉に携わり、渡辺美佐も学生時代から進駐軍クラブへバンドマンを斡旋し、のちに夫妻で仲介業を行った^[16]。夫妻が設立した渡辺プロダクションは、その後、所属タレントのマネジメントに加えて、音楽著作権の管理、テレビ番組・コマーシャル制作、タレント養成などへ事業を広げた^[17]。音楽社会学者の東谷護は、こうした占領期の音楽文化に関わった人々が、戦後日本のポピュラー音楽の制作側へ進出し、新たなシステムを形成していったと論じている^[18]。

テレビ・レコード産業との結合

1950年代には、ジャズ喫茶や劇場興行が、新人歌手や演奏家が実演経験を積み、観客の反応を確認する場として機能した。日劇ウエスタン・カーニバルなどの興行では、舞台公演に加えてレコード、映画、新聞、雑誌などを連動させ、歌手やバンドの知名度を高める手法が用いられた^[19][20]。

テレビ放送の普及に伴い、放送局は、番組へ継続的に出演できる歌手、バンド、司会者、コメディアンなどを必要とするようになった。芸能プロダクションは、出演交渉や日程管理だけでなく、番組の企画・制作や、所属者をテレビ、舞台、映画、レコードなど複数の媒体へ展開する業務にも関与するようになった^[21]。

音楽分野では、レコード会社が音源の企画、制作、製造、販売などを担い、芸能事務所が所属歌手の営業、宣伝、出演交渉などを行う分業関係が形成された。一部の芸能事務所は、作詞家、作曲家、編曲家、演奏家の手配や楽曲制作にも関与し、音楽出版社を設立して著作権の管理や楽曲の二次利用へ事業を広げた^[22]。

芸能事務所の分化とタレント育成

1960年代には、既存の芸能プロダクションに所属していたマネージャーや演奏家が独立し、新たな事務所を設立する動きが相次いだ。芸能事務所はこうした独立を通じて増加し、それぞれが所属する芸能人、音楽分野、興行形態などに応じて分化していった^[23]。

歌手やアイドルの分野では、芸能事務所が新人を発掘し、歌唱や舞踊などの訓練を行うとともに、楽曲、衣装、人物像、出演媒体などを調整して売り出す手法が発達した^[24]。また、グループ・サウンズの流行期には、バンドの発掘・育成、レコード制作、テレビ出演、興行、宣伝を連動させる仕組みが広がった^[25][26]。

こうした仕組みは、戦後の音楽・テレビ分野において、芸能事務所が実演家の活動を包括的に支える体制として定着した。ただし、実演家の活動形態は一様ではなく、特定の芸能事務所に所属せず個人で活動する場合、劇団・楽団などに所属する場合、活動の一部をエージェントや専門家へ委託する場合もある^[5]。

実演家

著作権法は、俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者、および実演を指揮し、または演出する者を「実演家」と定義している^[6]。公正取引委員会の実態調査では、音楽・放送番組などの分野の実演家として、アーティスト、俳優、タレントなどが対象とされた^[3]。

実演家の活動形態は一様ではない。芸能事務所と専属マネジメント契約を結び、事務所を通して芸能活動を行う者のほか、劇団、楽団その他の団体に所属する者、特定の芸能事務所に所属せず個人で活動する者、営業や契約交渉などの一部をエージェントや専門家へ委託する者もいる^[5]。

芸能事務所

芸能事務所は、実演家の芸能活動を支援し、出演先などとの交渉や活動の管理を行う事業者である。その業務内容や実演家との契約関係は事務所によって異なるが、実演家の発掘・育成やキャリアの開発、音楽・映像・公演などの制作、宣伝・営業、出演条件の交渉、経理、権利の保護、メディアへの露出や日程の調整などを担う場合がある^[3]。

典型的な専属マネジメント契約では、芸能事務所が実演家にレッスン、宣伝、営業、日程管理などの役務を提供し、そのための費用や事業上のリスクを負担する。一方、実演家は契約期間中、原則として契約した芸能事務所を通して活動し、事務所から芸能活動に対する報酬を受け取る^[5]。

もっとも、芸能事務所と実演家との契約は、業務提携契約や業務委託契約など法的性質や内容が多様である。専属マネジメント契約などの名称だけから、当事者の権利義務の内容が一律に決まるものではない^[5]。

放送事業者・番組制作会社・レコード会社

放送事業者や番組制作会社は、番組の企画・制作に当たり、芸能事務所との間で所属実演家の出演に関する契約を締結する場合がある。実演家が芸能事務所に所属していない場合などには、実演家と直接契約することもある。放送事業者などは、番組の撮影・収録、編集、放送のほか、インターネット配信や番組販売などの二次利用を行う場合がある^[5]。

音楽分野では、レコード会社と芸能事務所または実演家との間、あるいはこれら三者の間で、専属実演家契約が締結される場合がある。典型的な専属実演家契約では、実演家が契約期間中、特定のレコード会社のために歌唱や演奏の収録を行い、レコード会社が原盤の制作、音楽ソフトの製造・流通、音楽配信、宣伝などを担う。レコード会社は、音源などから得た収益に基づき、実演家または芸能事務所へ印税その他の報酬を支払う場合がある^[3][5]。

専属マネジメント契約

専属マネジメント契約では、芸能事務所が実演家の芸能活動を継続的に支援・管理し、実演家が原則としてその事務所を通して活動する^[3][5]。

契約内容には、契約期間、更新・終了の方法、専属義務の範囲、芸能事務所が行う業務、実演家の報酬と経費の負担、出演や成果物の二次利用、氏名・肖像・芸名の取扱いなどが含まれる場合がある。契約の名称が同じであっても、その内容や当事者間の役割分担は異なり、権利義務は個々の契約によって定められる^[5][27]。

実演家の権利

実演家が行った実演については、著作権法に基づく著作隣接権が生じる。実演家には、実演を録音・録画し、放送し、インターネット上で送信可能な状態にすることなどに関する権利や、一定の利用について報酬を受ける権利が認められている。ただし、実演の種類、利用方法、契約内容などによって適用される権利は異なる^[6]。

また、実演家には実演家人格権として、実演を公表する際に氏名を表示するかどうか、および実名・芸名のいずれを表示するかを決定する氏名表示権と、名誉または声望を害する実演の改変を受けない同一性保持権が認められている。実演家人格権は譲渡できない^[6][28]。

実演家が自ら楽曲、脚本、文章その他の著作物を創作した場合には、実演家としての権利とは別に、その著作物について著作権および著作者人格権を有する場合がある^[6]。

氏名・肖像・芸名・成果物

実演家の氏名や肖像については、著作権法上の権利とは別に、裁判例上、自己の容貌などを撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益としての肖像権や、著名人の氏名・肖像が持つ顧客誘引力を排他的に利用するパブリシティ権が認められている^[28]。

芸能事務所との契約では、実演家の氏名、肖像、芸名、グループ名などの利用条件や、出演映像、音源、写真その他の成果物に関する権利の帰属・利用許諾の範囲が定められる場合がある。芸名などに関する権利や成果物に係る権利を芸能事務所へ帰属させ、または芸能事務所が管理する場合には、対象となる権利、利用できる媒体・目的・期間、契約終了後の取扱いなどを契約で明確にすることが求められる^[5][27]。

公正取引委員会の指針は、退所した実演家の成果物に係る権利について利用許諾の申請があった場合、特段の合理的な理由なく芸能事務所が許諾を拒まないことを求めている。また、芸名やグループ名に関する権利を芸能事務所へ帰属させる場合には、あらかじめ契約上明確に定め、実演家に説明して協議すること、合理的な理由なく退所後の使用を制限しないことを示している^[5]。

契約期間と専属義務

芸能事務所との契約で実演家に専属義務を課す場合には、その内容と期間を契約上明確にし、実演家の要望も踏まえて双方の合意によって定めることが求められる。芸能事務所が実演家の育成や宣伝に投じた費用を回収するため一定の契約期間を必要とする場合には、その必要性や期間について実演家に説明し、協議することが求められている^[5]。

芸能事務所の請求によって契約を更新できる「期間延長請求権」を定める場合には、その必要性と行使できる範囲をあらかじめ明示し、育成などに要した費用の回収や合理的な範囲の収益確保に必要な範囲へ限定する必要がある。権利を行使する際には、金銭的補償による代替も検討するものとされている^[5]。

契約終了後に他の芸能事務所で活動することや、独立して活動することを制限する競業避止義務について、同指針は、原則として契約に規定しないことを求めている。営業秘密を保護する必要がある場合にも、競業を包括的に禁止するのではなく、まず秘密保持契約など、競争をより制限しない方法を検討するものとしている^[5]。

移籍・独立と契約終了後の活動

実演家が契約の満了に伴って移籍または独立を申し出た場合、芸能事務所は円滑な移行に必要な情報を提供するなど適切に対応し、移籍・独立を妨げる言動を行わないことが求められる。退所後についても、放送事業者などに働きかけて実演家の起用を見送らせるなど、芸能活動を妨害する行為は独占禁止法上問題となり得る^[5]。

複数の芸能事務所が共同して実演家の移籍を制限すること、事業者団体が移籍を希望する実演家との契約を拒むよう取り決めること、移籍前に一定期間どの事務所にも所属させない慣行を設けることなども、競争を制限するおそれがある^[3][5]。

芸能事務所が、未回収の育成費用などを理由として退所時に金銭の支払を求める場合には、その条件や算定方法をあらかじめ契約で定め、金額を必要かつ相当な範囲に限定し、算定根拠を実演家へ説明して協議することが求められる^[5]。

レコード会社との専属実演家契約では、契約終了後の一定期間、他のレコード会社などのために新たな実演を収録することを禁じる「実演収録禁止条項」や、過去に発表した楽曲を再び収録することを禁じる「再録禁止条項」が設けられる場合がある。公正取引委員会の指針は、実演収録禁止条項について、条項を設けないことも含めて必要性・相当性を検証し、設ける場合にも対象と期間を必要かつ相当な範囲に限定することを求めている。再録禁止条項については、投資の回収などの目的に必要な楽曲のみを対象とし、その期間と起算点を合理的に設定するよう求めている^[5]。

報酬・業務と取引条件

実演家の報酬については、契約締結時、更新時または相当期間ごとに協議し、報酬額または歩合率、二次使用料、SNS・ファンクラブ運営・グッズ販売などによる収益の配分、実演家が負担する経費などを、できる限り契約に明記することが求められる。契約に定めのない経費を実演家へ請求し、または報酬から控除する場合には、その内容を説明し、実演家の合意を得る必要がある^[5]。

歩合制で報酬を支払う場合には、芸能事務所と取引先との契約金額、芸能事務所と実演家への分配額または分配率、実演家の報酬から差し引かれる経費の項目と金額などを明示することが求められる^[5]。

芸能事務所が実演家へ業務を依頼する際には、業務内容や出演条件などを事前に示し、実演家の意向を確認することが求められる。実演家が希望しない可能性がある業務については、必要性を説明して協議し、本人が納得した場合に限って引き受けるものとされる。特定の業務を拒否したことを理由に、他の業務についても営業活動を行わないなどの報復をすることは、実演家の自由な選択を不当に制限するおそれがある^[5]。

放送事業者や番組制作会社は、芸能事務所または実演家へ出演などを依頼する際、報酬額と支払条件、業務内容、拘束期間などの契約条件を、書面、電子メール、電子ファイルなどによって可能な限り具体的に示すことが求められる。また、一方的に条件を提示・変更するのではなく、交渉の機会を設けて協議するものとされている^[5]。

契約内容の書面化

芸能事務所と実演家との契約では、業務の内容、報酬の算定方法、契約期間、権利の帰属などを明確にし、書面で契約を行うことが求められる。特に、実演家が取得する権利、芸名の帰属、報酬、退所後を含む活動制限などの重要な条項については、その目的も含めて十分に説明する必要がある^[5][27]。

実演家が契約内容を検討し、必要に応じて弁護士その他の第三者へ相談できるよう、契約案の提示から合意・締結まで一定の期間を設けることも求められている。契約更新時には、重要な契約条件について実演家の意向を改めて確認し、実演家からの質問や協議の申出に対応する必要がある^[5]。

フリーランス法との関係

実演家が個人事業者として芸能事務所、放送事業者、番組制作会社などから業務を受託し、フリーランス・事業者間取引適正化等法上の「特定受託事業者」に該当する場合には、同法が適用される。同法は2024年11月1日に施行された^[29]。

同法の適用を受ける業務委託では、発注事業者は、業務を委託した際に、業務内容、報酬額、支払期日などの取引条件を、書面または電子メールなどの電磁的方法によって明示しなければならない。また、取引の期間や発注事業者の規模などに応じ、報酬の減額、受領拒否、買いたたきなどの禁止、募集情報の的確な表示、ハラスメント対策のための体制整備などが求められる場合がある^[29]。

ただし、実演家が同法上の特定受託事業者に当たるか、労働基準法上の労働者に当たるかは、契約の名称だけでなく、個別の契約内容と就業実態に基づいて判断される^[5]。

労働者性とフリーランス

芸能従事者には、事業者に雇用されて働く者のほか、個人事業者またはフリーランスとして活動する者がいる。契約書に業務委託、請負、マネジメント契約などと記載されていても、実態として使用者の指揮監督下で労務を提供し、その対価として報酬を受けている場合には、労働基準法上の労働者に該当することがある^[30]。

労働者に該当するかどうかは、契約の形式や名称ではなく、仕事の依頼を拒否する自由、業務遂行に対する指揮監督、勤務場所・時間の拘束、本人に代わって他人が業務を行えるか、報酬が労務の対価として支払われているかなどを踏まえて、個別に総合判断される^[30]。

労災保険の特別加入

労災保険は原則として雇用される労働者を対象とするが、労働者に該当しない者についても、業務の実態や災害の発生状況などから労働者に準じて保護する必要がある場合には、一定の要件の下で特別加入制度を利用できる^[7]。

2021年4月1日には、労働者に該当しない芸能関係作業従事者が、労災保険の特別加入対象に加えられた^[7]。

制度上の芸能関係作業従事者には、放送番組、映画、寄席、劇場などにおいて音楽、演芸その他の芸能を提供する者だけでなく、その演出または企画に携わる者も含まれる。このため、特別加入の対象は俳優、歌手、演奏家などの実演家だけに限定されない^[7]。

制作現場の安全対策

総務省、文化庁、厚生労働省および経済産業省は2021年、フリーランスを含む芸能従事者の就業中の事故を防止するため、関係団体に安全衛生対策の徹底を求める通知を発出した^[31]。

通知は、制作の計画段階で撮影場所、撮影資材、作業方法の安全性を検討し、安全衛生対策に必要な予算を確保するよう求めている。現場では、車両、電気設備、大道具、小道具、危険物、撮影機材などを点検するとともに、演技、撮影、照明などについて、防護設備・保護具の必要性、従事者の技能、訓練・練習の必要性を検討し、安全な方法で作業するものとしている^[31]。

制作管理者には、安全衛生責任者の選任などによる責任体制の確立、現場ごとの安全衛生基準の策定、特撮用機材や擬闘など専門知識を要する作業についての専門家による検討、作業前の安全衛生教育などが求められる^[31]。

さらに、トイレや更衣室を含む作業環境の整備、トラブルやハラスメントについて相談できる体制の整備、心の健康に関する相談窓口の周知なども、安全衛生対策の一部として挙げられている^[31]。