永松悟
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政策・主張
2020年(令和2年)2月6日、杵築市が財政危機に陥っていることから、2022年度を目標とした緊急財政対策を取りまとめた。対策の主な内容は以下のとおり。
- 市職員を17%削減する。
- 2021、22年度の一般職員の新規採用を取りやめる。
- 一般職員の給与を平均5%カットし、約4億2千万円減らす。市長や副市長も給料をカットし、議員報酬も削減する。
- 2020年度当初予算案は、2019年度と比べて一般財源を約12億円削減する。
- 市内2カ所のプールと1カ所の体育館を廃止する[6]。
このような危機的状況は以前から予想されていたが、永松は職員削減に手を付けず、合併特例債による大型公共工事に次々と着手し、その結果、財政再建への取り組みが遅れたと指摘されている[7][8]。