浜佳葉子
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慶應義塾女子高等学校を経て[2]、1985年（昭和60年）3月に慶應義塾大学経済学部卒業。同年4月、東京都庁入庁。都立大学都市研究所事務長、港湾局開発部副参事（東京テレポートセンタービル事業部企画課長・総務部総務課長）、知事本局企画調整部副参事（国際共同事業担当）、同部調整担当課長、港湾局総務部企画課長・総務課長（統括）、町田市副市長、福祉保健局企画担当部長・医療政策部長・少子社会対策部長、港湾局総務部長、政策企画局理事（報道総括担当）・（知事補佐担当）、選挙管理委員会事務局長などを歴任[1]。
2018年（平成30年）4月、塩見清仁の後任として生活文化局長に就任。この際に都の女性局長級職員は4人から9人に倍増した[3]。都民劇場理事[4]、東京マラソン財団評議員[5]、東京都私学財団理事なども務めた[6]。
2020年（令和2年）7月、中嶋正宏の後任として自身24ポスト目となる都水道局長に就任[1] (女性初) 。翌年策定した「水道経営プラン2021」で「強靭で持続可能な水道システムの構築」「東京水道を支える基盤の強化」の方針を示した[7]。日本水道協会理事[8]、給水工事技術振興財団理事なども務めた[9]。
水道公論 2021年5月号にも寄稿。
東京都人材支援事業団評議員等も兼務し[10]、2022年 (令和4年) 4月、女性初の東京都教育委員会教育長[11] 、全国都道府県教育委員会連合会会長[12]、全国都道府県教育長協議会会長[13]、東京都産業教育振興会理事長[14]、地方公務員共済組合連合会運営審議会委員[15]、東京都交響楽団評議員[16]、東京都NIE推進協議会顧問[17]、教員養成評価機構評議員[18]、公立学校共済組合東京支部長[19]、文部科学省中央教育審議会委員[20][21]。2024年東京都参与（都の子供・若者政策等に関すること）[22]。2025年東京都住宅供給公社理事長[23]、全国住宅供給公社等連合会副会長[24]、東京臨海副都心まちづくり協議会理事[25]。
脚注
- 1 2 3 “水道公論 2021年5月号”. 日本水道新聞社. 2021年11月20日閲覧。
- ↑ “「三田評論」2023年7月号”. 明治31年から続く慶應義塾の機関誌「三田評論」. 2023年10月14日閲覧。
- ↑ “都 女性局長級倍増の9人 生活文化局長には浜氏 ／東京”. 毎日新聞社. 2021年11月20日閲覧。
- ↑ 事業報告書都民劇場
- ↑ 2020 大会年度東京マラソン財団定時評議員会議事録
- ↑ 公益財団法人東京都私学財団役員・評議員名簿
- ↑ “経営プラン2021の策定に当たって”. 東京都水道局. 2021年11月20日閲覧。
- ↑ ２．出席者名簿
- ↑ 理事・監事名
- ↑ 評議員名簿
- ↑ “都教委トップに初の女性起用へ 水道局長から転任”. テレ朝news. 2022年3月26日閲覧。
- ↑ 全国都道府県教育委員会連合会役員
- ↑ 全国都道府県教育長協議会会員名簿
- ↑ 役員一覧東京都産業教育振興会
- ↑ 運営審議会委員の状況
- ↑ 財団情報 / 理事会・評議員会 - 都響について
- ↑ 2022年度 東京都NIE推進協議会役員等
- ↑ 一般財団法人教員養成評価機構定時評議員会（令和４年度）議事要旨
- ↑ 謹 賀 新 年公立学校共済組合
- ↑ 第11期中央教育審議会委員文部科学省
- ↑ 第12期中教審委員を任命 「学校教育やその環境整備」を審議教育新聞
- ↑ 東京都 参 与 一 覧 令和６年１１月２５日現在
- ↑ “公社概要”. www.to-kousya.or.jp. 2025年3月27日閲覧。
- ↑ 法人概要
- ↑ 協議会概要一般社団法人 東京臨海副都心まちづくり協議会
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