滑川雅士
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1974年一橋大学経済学部卒業、経済企画庁入庁。国土庁出向、経済企画庁長官秘書官事務取扱、経済企画庁調整局対日投資対策室長、総合研究開発機構総務部長等を経て、タイ王国に派遣され長期経済発展計画を担当。2001年外務大臣官房審議官(経済協力局担当)。2003年内閣官房内閣審議官兼地域再生推進室長兼内閣府地域再生事業推進室長、内閣官房構造改革特区推進室長、内閣府構造改革特区担当室長[1][2][3][4][5][6][7][8][9][10]。2005年フィジー兼キリバス兼ナウル駐箚特命全権大使。2008年内閣府大臣官房付、退官。2009年電通顧問。のち、JICA専門家としてミクロネシア連邦大統領補佐官(財政)を務め、このほか学習院大学法学部で公共政策の教鞭も執った。専門は経済[11][12][13][14]。2021年瑞宝中綬章受章[15][16]。
編著
- 『地価・土地問題の経済学 : 需要・供給・対策』東洋経済新報社 1988年
脚注
- ↑ 第162回国会 参議院 環境委員会 第13号 平成17年5月12日国会
- ↑ アジア欧州協力協議会(CAEC)活動日本国際交流センター
- ↑ 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号 平成17年6月8日国会
- ↑ 要 約内閣府
- ↑ apanese Ambassador Presents CredentialsEmbassy of Japan in the Republic of the Fiji Islands
- ↑ 構造改革特別区域推進本部評価委員会第5回議事概要首相官邸
- ↑ 滑川, 雅士(1951-)||ナメカワ, マサシ埼玉大学OPAC
- ↑
- ↑ 山口節生政治経済教育建築新聞宗教鑑定商事会社
- ↑ ODAタウンミーティング in 宇部(議事概要)政府開発援助ODAホームページ
- ↑ 平成17年10月11日大臣会見概要文部科学省
- ↑ 第 3 回 Pacific Islanders Club 懇談会太平洋諸島センター
- ↑ 国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表(総括表)総務省
- ↑ 「プロジェクト研究「小規模島嶼国における地域振興のあり方」報告書」『JICA報告書』、国立国会図書館、2015年9月、全国書誌番号:23109920。
- ↑ 秋の叙勲受章者毎日新聞 2021/11/3 東京朝刊
- ↑ 『官報』号外第250号、令和3年11月4日
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| 全権大使(キャンベラ常駐) | |
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| 全権大使(スバ常駐) | |
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| 全権大使(ウェリントン駐在) | |
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| 全権大使(スバ駐在) | |
| 全権大使(ヌクアロファ駐在) | |
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| 全権大使(スバ駐在) | |
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| 全権大使(コロニア駐在) | |
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| 特命全権大使(スバ駐在) | |
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| 特命全権大使(ポートビラ駐在) | |
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