滝内礼作
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北海道余市郡余市町出身[2]。小樽商業学校卒業、東北帝国大学の聴講生となり、試験を経て本科編入、在学中の1927年(昭和2年)12月、高等試験司法科合格、1928年(昭和3年)3月、同法文学部法科卒業、翌4月に司法官試補として東京地方裁判所所属、それから予備判事、1929年(昭和4年)11月判事任官、1931年(昭和6年)5月山形地方裁判所判事転任、1932年(昭和7年)9月札幌地方裁判所判事転任[2][3]。
滝内は東京地裁時代の1930年(昭和5年)、日本共産党員を講師に同じく判事の為成養之助らと研究会を結成、共産主義思想に共鳴、同党が国体変革して私有財産を否定していることを知った上で同年10月から1932年8月まで東京で他の同志とともに党資金として毎月5円から7円を支出、山形転任後は同志獲得のために動き同年3月から指導者として同地裁書記中心に主義宣誓も行い、同僚判事の福田力之助も引き込み、同年5月6月に現地の婦人十数名を集めて研究会を開催して主義宣伝を行ったり同地方責任者として左翼グループを結成、山形高等学校など上層階級対象に党員獲得活動をした[2][4]。これが司法官赤化事件として1932年3月17日、治安維持法違反で滝内を検挙、彼は転向した[1][4][5]。1933年(昭和8年)3月25日付けで依願免本官[6]。1934年(昭和9年)2月10日、東京地裁で懲役5年の実刑判決[7](求刑:懲役6年[8])。同年6月30日の控訴審では懲役3年の実刑判決[9]。同年12月1日、大審院は上告棄却、確定[10]。これにより正七位を失位[11]、大礼記念章(昭和)を褫奪された[12]。
理研工業工場長を経て戦後、弁護士として活動、鈴木義男の要望で片山内閣法務庁大臣秘書官となり、それから同庁特別審査局長、1949年(昭和24年)に同職を辞職して弁護士活動に戻る[1][13][14]。自由法曹団常任幹事も務めた[13]。
栄典
脚注
- 1 2 3 「滝内礼作」『20世紀日本人名事典』日外アソシエーツ。https://kotobank.jp/word/%E6%BB%9D%E5%86%85%E7%A4%BC%E4%BD%9C。コトバンクより2025年2月5日閲覧。
- 1 2 3 「司法部内赤化事件 魔道に墜ちた少壮判事 上層階級を目的に党員獲得運動 札幌の滝内礼作判事」『台南新報』台南活版社、1933年11月29日、夕刊、2頁。2026年2月5日閲覧。
- ↑ 帝国法曹大観編纂会 編『帝国法曹大観 改訂第3版』帝国法曹大観編纂会、1929年、209頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/1445778/1/155?page=left。2025年3月8日閲覧。
- 1 2 「又々司法官三名の赤化事件発覚」『伯剌西爾時報』伯剌西爾時報社、1933年12月9日、1頁。2026年2月5日閲覧。
- ↑ 「更に司法部内から赤化判事三人出づ 長崎、山形、札幌の地方裁判所で相次いで一斉検挙さる」『京城日報』京城日報社、1933年11月30日、夕刊、7頁。2026年2月5日閲覧。
- ↑ 「叙任及辞令」『官報』大蔵省印刷局、1933年3月28日、729頁。2026年2月5日閲覧。
- ↑ 「赤化司法官九名に懲役刑の言渡し」『ハワイ報知』布哇報知社、1934年2月10日、1頁。2026年2月5日閲覧。
- ↑ 「赤化司法官に峻厳なる求刑 不忠正に死に値すと論告 尾崎判事は十年」『新世界日日新聞』1934年2月10日、3頁。2026年2月5日閲覧。
- ↑ 「赤化司法官懲役六年 控訴審の判決」『ハワイ報知』布哇報知社、1934年6月30日、2頁。2026年2月5日閲覧。
- ↑ 『大審院判決全集 第2輯 第13號-第24號(昭和10年1-12月)』法律新報社、1935年、679頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/1445597/1/58?page=left。2026年2月5日閲覧。
- 1 2 「彙報 官庁事項 失位」『官報』大蔵省印刷局、1934年12月15日、449頁。2026年2月5日閲覧。
- ↑ 「彙報 官庁事項 勲等功級及従軍記章等褫奪」『官報』大蔵省印刷局、1935年6月26日、321頁。2026年2月5日閲覧。
- 1 2 3 人事興信所 編『人事興信録 第15版 下』人事興信所、1948年、タ之部 滝(井、内、ヶ、上、川、口、沢) タ52頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/2997935/1/46?page=right。2026年2月5日閲覧。
- ↑ 荻野富士夫『戦後治安体制の確立』岩波書店、1999年、63頁。
- ↑ “叙任及辞令”. 官報 (大蔵省印刷局): p. 542. (1929年12月19日). https://dl.ndl.go.jp/pid/2957360/1/6?page=right 2026年2月5日閲覧。
- ↑ “叙任及辞令”. 官報 (大蔵省印刷局): p. 259. (1931年7月10日). https://dl.ndl.go.jp/pid/2957826/1/6?page=left 2026年2月5日閲覧。
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