潮田勉

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潮田勉（うしおだつとむ、1962年 1月18日 - ）は、日本の地方公務員。東京都財務局長、東京都副知事、東京2025世界陸上財団副会長、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長、東京臨海熱供給代表取締役社長等を経て、東京地下鉄代表取締役副社長。

経歴

1985年（昭和60年）4月東京都入都^[1]
1999年（平成11年）4月東京都労働経済局商工計画部副参事＜見本市協会派遣＞
2001年（平成13年）7月東京都産業労働局商工部副参事（中小企業振興対策担当）
2003年（平成15年）6月東京都産業労働局商工部経営革新課長
2004年（平成16年）4月東京都産業労働局商工部創業支援課長
2005年（平成17年）4月東京都財務局主計部予算第三課長
2006年（平成18年）4月東京都財務局主計部予算第二課長
2007年（平成19年）4月東京都財務局主計部財政課長（統括課長）
2009年（平成21年）4月東京都財務局主計部参事
2010年（平成22年）4月東京都港湾局参事＜東京臨海ホールディングス派遣＞
2011年（平成23年）8月東京都知事本局地方分権推進部長兼国政広域連携・首都調査担当部長
2013年（平成25年）7月東京都財務局主計部長
2015年（平成27年）7月東京都政策企画局次長兼理事（知事補佐総括担当）
2017年（平成29年）8月東京都オリンピック・パラリンピック準備局長
2020年（令和2年）7月東京都財務局長
2020年（令和2年）9月東京臨海高速鉄道非常勤取締役
2021年（令和3年）10月東京都副知事（政策企画局、生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局、産業労働局、東京消防庁、都民安全推進本部、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会）^[2]^[3]
2021年（令和3年）11月東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長^[4]
2022年 (令和4年) 7月東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会評議員^[5]
2023年 (令和5年) 4月東京都副知事 (財務局、主税局、生活文化スポーツ局、産業労働局、東京消防庁、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会)
2023年 (令和5年) 7月東京2025世界陸上財団副会長^[6]
2024年 (令和6年) 10月東京都参与（都のスポーツ振興等に関すること）^[7]
2024年 (令和6年) 12月東京臨海熱供給代表取締役社長^[8]、東京臨海ホールディングス取締役^[9]
2025年 (令和7年) 6月東京地下鉄代表取締役副社長サステナビリティ責任者^[10]

脚注

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