潮田勉 From Wikipedia, the free encyclopedia 潮田 勉（うしおだ つとむ、1962年1月18日 - ）は、日本の地方公務員。東京都財務局長、東京都副知事、東京2025世界陸上財団副会長、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長、東京臨海熱供給代表取締役社長等を経て、東京地下鉄代表取締役副社長。 1985年（昭和60年）3月 明治大学法学部卒業 経歴 1985年（昭和60年）4月 東京都入都[1] 1999年（平成11年）4月 東京都労働経済局商工計画部副参事＜見本市協会派遣＞ 2001年（平成13年）7月 東京都産業労働局商工部副参事（中小企業振興対策担当） 2003年（平成15年）6月 東京都産業労働局商工部経営革新課長 2004年（平成16年）4月 東京都産業労働局商工部創業支援課長 2005年（平成17年）4月 東京都財務局主計部予算第三課長 2006年（平成18年）4月 東京都財務局主計部予算第二課長 2007年（平成19年）4月 東京都財務局主計部財政課長（統括課長） 2009年（平成21年）4月 東京都財務局主計部参事 2010年（平成22年）4月 東京都港湾局参事＜東京臨海ホールディングス派遣＞ 2011年（平成23年）8月 東京都知事本局地方分権推進部長兼国政広域連携・首都調査担当部長 2013年（平成25年）7月 東京都財務局主計部長 2015年（平成27年）7月 東京都政策企画局次長兼理事（知事補佐総括担当） 2017年（平成29年）8月 東京都オリンピック・パラリンピック準備局長 2020年（令和2年）7月 東京都財務局長 2020年（令和2年）9月 東京臨海高速鉄道非常勤取締役 2021年（令和3年）10月 東京都副知事（政策企画局、生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局、産業労働局、東京消防庁、都民安全推進本部、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会）[2][3] 2021年（令和3年）11月 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長[4] 2022年 (令和4年) 7月 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会評議員[5] 2023年 (令和5年) 4月 東京都副知事 (財務局、主税局、生活文化スポーツ局、産業労働局、東京消防庁、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会) 2023年 (令和5年) 7月 東京2025世界陸上財団副会長[6] 2024年 (令和6年) 10月 東京都参与（都のスポーツ振興等に関すること）[7] 2024年 (令和6年) 12月 東京臨海熱供給代表取締役社長[8]、東京臨海ホールディングス取締役[9] 2025年 (令和7年) 6月 東京地下鉄代表取締役副社長サステナビリティ責任者[10] 脚注 ↑ 平成29年版 東京都区市町村組織人事一覧. 都政新報社出版部. (2016年10月) ↑ 東京都副知事について東京都 ↑ 副知事2人交代へ 都、議会運営委に人事案 ／東京毎日新聞 ↑ 潮田氏が副会長に 東京五輪組織委時事通信2021年11月30日17時43分 ↑ 評議員／清算人／監事東京都 ↑ ガバナンス確立へ体制構築ロイター通信2023年7月4日 ↑ ↑ 代表取締役等の異動に関するお知らせ ↑ 第19期（令和6年度）事業報告 ↑ 役員人事及び人事異動（部長級）の内定について２０２５年５月１６日東京地下鉄株式会社 先代武市敬 東京都主計部長2013年 - 2015年 次代岩瀬和春 先代塩見清仁 東京都オリンピック・パラリンピック準備局長2017年 - 2020年 次代中村倫治 先代武市敬 東京都財務局長2020年 - 2021年 次代吉村憲彦 先代黒田祥之 東京臨海熱供給社長2024年 - 2025年 次代櫻井政人 Related Articles~TimelinesTop QsFact Checks