東京臨海高速鉄道
日本の鉄道事業者
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東京臨海高速鉄道株式会社(とうきょうりんかいこうそくてつどう、英: Tokyo Waterfront Area Rapid Transit, Inc. 略称: TWR)は、東京都の主に臨海副都心エリアでりんかい線を運営している鉄道会社。鉄道事業では略称「TWR」と路線名「りんかい線」を多用する。東京都が90%以上出資する第三セクター方式で設立された鉄道会社で、東京都都市整備局が所管する東京都政策連携団体の一つである。
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本社が入居する台場フロンティアビル | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 機関設計 | 監査役会設置会社 |
| 略称 | TWR |
| 本社所在地 |
〒135-0091 東京都港区台場二丁目3番2号 台場フロンティアビル3階 北緯35度37分43秒 東経139度46分40秒 |
| 本店所在地 |
〒135-0064 東京都江東区青海一丁目2番1号 北緯35度37分38.69秒 東経139度46分42.95秒 |
| 設立 | 1991年(平成3年)3月12日 |
| 業種 | 陸運業 |
| 法人番号 | 3010601023924 |
| 事業内容 | 第一種鉄道事業 他 |
| 代表者 | |
| 資本金 | 1242億7900万円[1] |
| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[1] |
| 主要株主 | |
| 関係する人物 | 関谷保夫(元社長) |
| 外部リンク | https://www.twr.co.jp/ |
会社概要

1991年(平成3年)3月12日設立。東京都が9割超を出資する東京都の外郭団体(都市整備局所管)である。他に東日本旅客鉄道(JR東日本)・品川区・銀行11行、証券会社10社・生保会社15社・損保会社9社・その他5社が出資している(2006年4月1日現在)。
事業内容は、鉄道事業法に基づく第一種鉄道事業・不動産の売買・賃貸借およびこれらの斡旋(あっせん)・仲介と、土木・建築・電気および機械据付工事の設計・請負および監理となっている。
2004年(平成16年)11月1日に現在の本店所在地 東京都江東区青海一丁目2番地9(現・青海一丁目2番1号)に本社を移転した。同年10月31日までの本社所在地は、東京都江東区辰巳三丁目12番地1(現・辰巳三丁目9番2号)であった。
路線
車両
運賃
企画乗車券

- りんかい線1日乗車券
他社発行
- 発売中
- 休日おでかけパス、のんびりホリデーsuicaパス(発売:JR東日本)
- 首都圏週末フリー乗車券(発売:JR東日本)
- 東急線りんかい線お台場パス(発売:東急電鉄)※大井町駅 - 大崎駅間は利用不可
- おとなび首都圏往復フリーきっぷ(発売:JR西日本)
- 販売終了
- 東京週末フリーきっぷ(発売:JR東日本)
- ホリデー・パス(発売:JR東日本・東京モノレール)
- 周遊きっぷ(東京ゾーン)(発売:JR北海道・JR東日本・JR西日本・JR東海・JR四国・JR九州)
- 都区内・りんかいフリーきっぷ(発売:JR東日本)
- 新幹線都区内・りんかいフリーきっぷ(発売:JR東日本)
- こだま都区内・りんかいフリーきっぷ(発売:JR東海[6])
- 首都圏往復フリーきっぷ(発売:JR西日本)
経営状況
沿線のお台場地区や品川湾岸地区・江東湾岸地区の開発進展により旅客は増加の傾向である。このため運輸収入は堅調に増加しており、2006年度決算において、1996年の開業以来初の営業損益黒字(6億4700万円)を達成した。利息等を差し引いた経常赤字は続いていたが、2012年決算において40億3900万円の営業黒字、18億1000万円の経常利益を確保し、初の経常黒字決算となった。
東京都が計画している「都心部・臨海地域地下鉄構想」に関して、東京臨海高速鉄道が同路線の運行事業者となる方向で調整していることを2024年2月に都が発表した[7]。
マスコットキャラクター
開業10周年を迎えた2006年に一般公募(一般公募の委託先は講談社フェーマススクール)でイルカをモチーフとしたマスコットキャラクターを募集し、『りんかる』と命名された。以後キャラクターグッズの発売を手掛けている。
