奄美駐屯地
鹿児島県にある陸上自衛隊の駐屯地
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奄美駐屯地（あまみちゅうとんち、英語: JGSDF Camp Amami）は、鹿児島県奄美市に所在し奄美警備隊等が駐屯する陸上自衛隊の駐屯地である。分屯地として瀬戸内分屯地が隷属する。本項では、同日付で開庁された瀬戸内分屯地についても取りまとめて扱う。
概要
奄美警備隊長が駐屯地司令を兼務し、駐屯地管理業務は開設当初は奄美警備隊後方支援隊が担当していたが、2023年（令和5年）3月に駐屯地業務隊が新編された。離島警備部隊および地対艦誘導弾・地対空誘導弾運用部隊を主体とする、550人程度の自衛隊員が駐屯する[2][3]。奄美駐屯地には警備部隊230人、中距離地対空誘導ミサイル（中SAM）運用部隊60人など約350人。瀬戸内分屯地には警備部隊130人、地対艦誘導ミサイル（SSM）運用部隊60人など約210人がそれぞれ常駐。[4]
「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律 (ドローン規制法)」による対象防衛関係施設に指定されている。[5]
歴史
南西諸島海域における中華人民共和国の軍事的脅威に対する日本の離島防衛態勢強化を目的として整備される事業の一環として、26中期防に基づき建設を開始した。
2019年（平成31年）2月22日の閣議を経て駐屯地の開庁日は2019年（平成31年）3月26日とすることが発表された[6]。2019年（平成31年）3月26日に開庁[7][6]し、3月31日に新編行事が行われた[8]。
特地勤務手当
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令により、奄美駐屯地に所在する陸上自衛隊の部隊又は機関（自衛隊法施行令第五十条第一項ただし書に規定する部隊又は機関を除く）に属する自衛官は俸給の11%、事務官等及び特定任期付職員である自衛官は俸給の12%を特地勤務手当（3級）として支給される[9]。
沿革
奄美駐屯地駐屯部隊
瀬戸内分屯地
| 奄美駐屯地 瀬戸内分屯地 | |
|---|---|
| 位置 | |
| 所在地 |
 鹿児島県大島郡 瀬戸内町大字節子字大山684-2 |
| 概要 | |
| 主要部隊 |
奄美警備隊（普通科中隊） 第5地対艦ミサイル連隊（第301地対艦ミサイル中隊） |
|
| |
| 開設年 | 2019年3月26日[1] |
瀬戸内分屯地（せとうちぶんとんち）は、鹿児島県大島郡瀬戸内町に所在する奄美警備隊普通科中隊等が駐屯する陸上自衛隊奄美駐屯地の分屯地である。
概要
奄美警備隊普通科中隊長が瀬戸内分屯地司令を兼務する。
「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律 (ドローン規制法)」による対象防衛関係施設に指定されている。[13]
沿革
- 2019年（平成31年）3月26日：瀬戸内分屯地が開設。
- 奄美警備隊普通科中隊が新編。
- 第301地対艦ミサイル中隊および第101特科直接支援隊第3直接支援小隊（第301地対艦ミサイル中隊を支援）が新編[14]。
- 西部方面システム通信群第102基地システム通信大隊第319基地通信中隊瀬戸内派遣隊が新編。
- 警務隊西部方面警務隊第135地区警務隊瀬戸内派遣隊が新編。
- 2024年（令和6年）3月21日：
- 第301地対艦ミサイル中隊を改編し、第7地対艦ミサイル連隊の第1地対艦ミサイル中隊として新編[15]。
- 第101特科直接支援隊第3直接支援小隊を第102特科直接支援大隊第3直接支援中隊第1直接支援小隊（第1地対艦ミサイル中隊を支援）に改編。
瀬戸内分屯地駐屯部隊
西部方面隊隷下部隊
- 第8師団
- 第2特科団
- 第7地対艦ミサイル連隊
- 第1地対艦ミサイル中隊
- 第7地対艦ミサイル連隊
- 西部方面後方支援隊
- 第102特科直接支援大隊
- 第3直接支援中隊
- 第1直接支援小隊：第7地対艦ミサイル連隊第1地対艦ミサイル中隊を支援
- 第3直接支援中隊
- 第102特科直接支援大隊
- 西部方面システム通信群[1]
- 第102基地システム通信大隊
- 第319基地通信中隊（一部）
- 瀬戸内派遣隊
- 第319基地通信中隊（一部）
- 第102基地システム通信大隊
