第3高射特科群

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創設 1971年(昭和46年)3月25日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
第3高射特科群
創設 1971年(昭和46年)3月25日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
編制単位
兵科 高射特科
所在地 福岡県 飯塚市
編成地 飯塚
上級単位 第2高射特科団
担当地域 福岡県筑豊地方南部、九州本土、奄美群島
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第3高射特科群(だいさんこうしゃとっかぐん、JGSDF 3rd Antiaircraft Artillery Group)は、陸上自衛隊飯塚駐屯地福岡県飯塚市)に群本部が駐屯する第2高射特科団隷下の高射特科部隊である。

全国で3番目に編成された高射特科群であり、03式中距離地対空誘導弾(中SAM)を装備し、西部方面隊担任地域を侵略する航空機やミサイルを邀撃することを主任務とする[1]。群長は1等陸佐が充てられ、群本部と3個高射中隊等を含む主力が飯塚駐屯地に、1個高射中隊が奄美駐屯地に駐屯している[2][3]

沿革

独立第81特科大隊

第116特科大隊

第3高射特科群

  • 1971年(昭和46年)3月25日:第116特科大隊および第114特科大隊を母体として第3高射特科群が飯塚駐屯地において編成完結。
※編成(群本部および本部管理中隊、第311~第314高射中隊、第303高射搬送通信中隊、第104高射直接支援隊)
  • 1973年(昭和48年)8月1日:第2高射団新編により、同団隷下に編合。
  • 1974年(昭和49年)
    • 3月26日:第327高射中隊、第328高射中隊が新編。
    • 8月1日:第327高射中隊、第328高射中隊が同日新編の第7高射特科群竹松駐屯地)に隷属替え。
  • 1976年(昭和51年)8月20日:第2高射団が第2高射特科団に称号変更。
  • 1987年(昭和62年)3月26日:地対空誘導弾ホークが基本型から改良型に換装。
  • 1990年(平成2年):米国におけるホーク実射訓練において、第312高射中隊が全国1位の成績を修める。
  • 2003年(平成15年)3月27日:後方支援体制変換に伴う改編。
  1. 第104高射直接支援隊(飯塚駐屯地)を廃止。
  2. 整備部門を西部方面後方支援隊第102高射直接支援大隊第1直接支援中隊(第3高射特科群を支援)へ移管。

編成・駐屯地

編成
  • 第3高射特科群本部
  • 本部管理中隊「3高群-本」
    • 中隊本部
    • 群本部勤務班
    • 指揮小隊
    • 通信レーダ班
    • 衛生小隊
    • 補給班
  • 第344高射中隊「344高射」:03式中距離地対空誘導弾
  • 第345高射中隊「345高射」:03式中距離地対空誘導弾
  • 第349高射中隊「349高射」:03式中距離地対空誘導弾
  • 第350高射中隊「350高射」:03式中距離地対空誘導弾
  • 第303高射搬送通信中隊「303高搬通」
駐屯地

整備支援部隊

  • 第104高射直接支援隊:1971年(昭和46年)3月25日から2003年(平成15年)3月26日の間。
  • 西部方面後方支援隊第102高射直接支援大隊第1直接支援中隊:2003年(平成15年)3月27日から
    • 整備小隊:第3高射特科群を全般支援
    • 第1直接支援小隊(奄美駐屯地):第344高射中隊を直接支援
    • 第2直接支援小隊:第345高射中隊を直接支援
    • 第3直接支援小隊:第349高射中隊を直接支援
    • 第4直接支援小隊:第350高射中隊を直接支援

群長

官職名階級氏名補職発令日前職
第3高射特科群長1等陸佐永江実[4]2026年3月3日東部方面総監部人事部人事課長
歴代の第3高射特科群長
(1等陸佐)
氏名在職期間前職後職
1松原輝男1971年3月25日 - 1973年3月15日第3特科群勤務西部方面総監部第4部長
2上田照夫1973年3月16日 - 1975年7月15日陸上自衛隊高射学校勤務東北方面総監部募集課長
3津田秧1975年7月16日 - 1977年7月31日第3教育団本部訓練科長第2高射特科団本部勤務
4齊藤浩平1977年8月1日 - 1979年3月15日第1高射特科団本部高級幕僚高射教導隊
5中野富一1979年3月16日 - 1981年3月15日東北方面総監部人事部厚生課長陸上自衛隊幹部学校研究員
6岡文夫1981年3月16日 - 1983年3月15日陸上幕僚監部防衛部防衛課勤務防衛大学校訓練部訓練課長
7中村陸男1983年3月16日 - 1984年7月31日中部方面総監部総務部勤務陸上自衛隊高射学校学校教官
8北井上一則1984年8月1日 - 1986年3月16日西部方面総監部防衛部訓練課長陸上幕僚監部教育訓練部教育課長
9徳永文男1986年3月17日 - 1988年3月15日陸上幕僚監部調査部勤務西部方面総監部総務部長
10高木幸夫1988年3月16日 - 1990年3月15日統合幕僚会議事務局第2幕僚室
情報班長
自衛隊佐賀地方連絡部
11坂本興紀1990年3月16日 - 1992年11月30日陸上自衛隊幹部学校学校教官陸上自衛隊幹部学校主任研究開発官
12石井克巳1992年12月1日 - 1995年3月31日中部方面総監部装備部後方運用課長防衛大学校教授
13小野陽平1995年4月1日 - 1998年3月22日陸上幕僚監部防衛部運用課
運用第2班長
陸上自衛隊幹部学校主任教官
14渡辺義幸1998年3月23日 - 2000年6月29日第1混成団本部高級幕僚自衛隊山形地方連絡部
15河村仁2000年6月30日 - 2002年3月21日陸上幕僚監部教育訓練部教育課
企画班長
陸上幕僚監部監理部総務課
広報室長
16佐嘉田進2002年3月22日 - 2003年7月31日陸上自衛隊研究本部企画調整官陸上自衛隊高射学校第1教育部長
17髙橋勝夫2003年8月1日 - 2005年3月22日陸上幕僚監部装備部装備計画課
企画班長
陸上自衛隊研究本部研究員
18増田恭士2005年3月23日 - 2007年7月31日陸上自衛隊高射学校主任教官東北方面混成団副団長
19渡純一2007年8月1日 - 2009年12月14日中部方面総監部調査部調査課長陸上幕僚監部監理部総務課
情報公開・個人情報保護室長
20麻生和彦2009年12月15日 - 2011年7月31日陸上自衛隊高射学校研究部長技術研究本部
技術開発官(誘導武器担当)付
総括室長
21山下雅弘2011年8月1日 - 2013年7月31日北関東防衛局防衛補佐官自衛隊奈良地方協力本部
22山口尚彦2013年8月1日 - 2015年7月31日東部方面総監部人事部人事課長防衛研究所主任研究官
23久田茂将2015年8月1日 - 2017年3月22日陸上幕僚監部人事部厚生課
家族支援班長
自衛隊大分地方協力本部
24井村昭利2017年3月23日 - 2019年3月22日陸上幕僚監部人事部募集・援護課
募集班長
自衛隊大分地方協力本部長
25貞方太2019年3月23日 - 2022年3月13日陸上幕僚監部人事部募集・援護課
募集班長
自衛隊茨城地方協力本部
26加藤貴之2022年3月14日 - 2024年3月3日北部方面総監部法務官陸上総隊司令部法務官
27枝次聖徳2024年3月4日 - 2026年3月2日陸上幕僚監部防衛部防衛課編成班長陸上幕僚監部人事教育部厚生課勤務[4]
28永江実[4]2026年3月3日 -東部方面総監部人事部人事課長

主要装備

警備隊区

福岡県筑豊地方南部の3市7町1村である。

脚注

参考文献

関連項目

外部リンク

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