烏坎事件
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改革開放後の中国においては、集団農業組織としての人民公社が廃止され、土地は村民委員会が管理することになっているが、土地の処分などの問題については、成人の全村民が参加する村民会議で承認することが必要である[1]。しかし烏坎村においては、村民委員会が村民会議に諮らず、役員だけで勝手に取り決めたとされる[2][3]。しかもこれらの土地には7億元余りの代金が支払われたにもかかわらず、村民には1人当たり500元(全村で400万元余り)の補償金が支給されたのみで、残りは村民委員会の役員などが着服したと推測された[2]。これらの土地取引に疑問を抱いた烏坎村の青年20名余は2009年から2011年にかけて、陸豊市や政府陳情局に10数回にわたり「信訪[注釈 1]」を繰り返していた[2]。2011年夏ごろからデモ行進を組織するなど、抗議行動はエスカレートしていた[5]。9月21日には3000名近い村民はデモを行い、開発業者、村民委員会、市政府の事務所などに請願に訪れ、一部は道路を封鎖するなどした[3][1]。その日はそれ以上の騒動は起こらなかったが、翌日武装警察の特別部隊100名余が村内に進駐し、集会に参加していた村民(女性、子供を含む)を威嚇して解散させようとしたため、激しい衝突が発生した[1]。村民・警察とも10数名の負傷者が発生し、警察は4名を拘束した[1]。この事態を受け、陸豊市と東海鎮の政府と村民代表で話し合いが行われ、陸豊市の副市長が調査班を派遣して調査すると約束し、村民もこれを受け入れ、ひとまず自体は収拾した[1]。村民たちはこの調査の進行状況を監視するため、烏坎村村民臨時代表理事会を立上げ、13名の理事を選出した[3][1]。しかし、烏坎村に派遣された調査班の責任者は大量の土地を購入した開発業者の親戚であったためもあり、調査はなかなか進まなかった[1]。11月21日から三日連続で市庁舎の前で座り込みが行われた[3]。12月9日になって、ようやく汕尾市政府は記者会見を開き調査結果を報告したが、そこには以下のような事実が含まれていた[1]。
- 烏坎村党支部書記および副書記に党紀違反があったことを認め両名を解任した[1]。
- 陸豊市政府は11月17日に村民から要求のあった土地問題を全て処理し終え、問題は解決した[1]。
- 同日、公安機関は上述理事会を非合法組織と認定し、薛錦波副会長ら5名の関係者を逮捕した[3][6]。
12月10日、この報告内容に激怒した村民たちは、調査班責任者の親戚が経営する牧場に押しかけ、警備にあたっていた武装警官隊と激しく衝突した[6]。警察は村を包囲し、村民側もバリケードを築くなどして自衛して村は実質上孤立した。12月11日、拘束され取り調べを受けていた薛錦波副会長の様子が急変し、病院に搬送されたが死亡したとの発表がされると、双方の対立は抜き差しならないものとなった[6]。警察は村への水道、電気、食料の供給を断ち兵糧攻めを行うとともに[6]、メディアが村に入ることを禁じた[7]。村民側は、インターネットや携帯電話のミニブログ(中国版ツイッター)などを利用して村民の主張を国内外に訴えた[7]。村民側は逮捕された理事会のメンバーの釈放ならびに薛錦波の遺体の引き渡しを求めて青年600名で組織する部隊によるデモを敢行すると発表した[6]。12月20日、汕尾市政府の関係者が烏坎村に入り、村民の要求を受け入れる代わり、デモを中止するように求め、村民もこれを受け入れ、3か月におよぶ烏坎村の混乱はようやく収束した[6]。2012年2月には村民代表の選挙、3月3日には新しい村民委員会を選任するための村民全員による直接選挙がそれぞれ実施された[8][9]。