犯罪人引渡し条約
国外に逃亡した犯罪容疑者の引き渡しに関する国際条約
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各国の状況
2016年現在、日本は2カ国、韓国は25カ国、アメリカは69カ国、フランスは96カ国、イギリスは115カ国と犯罪人引渡し条約を締結している[4]。
日本
2020年現在、日本が犯罪人引渡し条約を結んでいる国は、アメリカと韓国の2カ国のみである。ただし組織犯罪については組織犯罪防止条約（パレルモ条約）の規定が適用されうる[5]。
- 米国（日米犯罪人引渡し条約、1980年発効）
- 韓国（日韓犯罪人引渡し条約、2002年発効）
日本の場合、条約の相手国から国外逃亡犯の引き渡しを求める請求があると、外務省から東京高等検察庁を経て、東京高等裁判所で審理される。犯人が日本国籍の場合や政治犯の場合など例外を除き、原則引き渡すこととされている。
2007年8月21日、麻生太郎外務大臣と、ブラジルのセルソ・アモリン外務大臣との間で、司法協力作業部会を設置する事が同意された[6]。この第1回作業部会で、刑事共助、民事司法共助、逃亡犯罪人、受刑者移送の問題について意見交換がされた[7]。
日本は中国との間でも2008年5月、胡錦濤・国家主席訪日時に発出された「日中両政府の交流と協力の強化に関する事項に関する共同プレス発表」において、日中双方は、日中犯罪人引渡条約の締結交渉を開始すること等について共通認識を確認した。また、2009年3月、中曽根外務大臣（当時）訪中の際、犯罪人引渡条約及び受刑者移送条約の締結交渉の早期開始で一致している[8]。その後、2020年7月までに計6回の日中犯罪人引渡条約締結交渉の会合が開催されてきたが、2020年現在締結には至っていない[9]。
日本の本条約締結国が極端に少ない理由として、日本が死刑存置国であるからと言われることがあり[4]、その事実もヨーロッパ諸国等死刑廃止国との交渉等で障害の一つとなってはいるが、死刑存置国である米国や中国が数十ヵ国と締結しており、そこには、死刑廃止国も多く含まれていることを考慮するとそれのみが決定的な理由とは言い難い[10]。日本は、外国から逃亡犯罪人の引渡しの請求を受けた場合、その国との間で犯罪人引渡条約を締結していなくても、逃亡犯罪人引渡法が定める要件及び手続に基づき、相互主義の保証の下で、その請求に応ずることができ、また、これによって外国に対して相互主義の保証を行うことが可能であるため、その国の法令が許す限り、犯罪人引渡条約を締結していない外国から逃亡犯罪人の引渡しを受けることもできる[11]と言う状況、すなわち、対処については国内法は整備済みであり、事態発生時には個別に外交ルートで相互主義を確認すればよいと言うのが政府の基本姿勢と言える[注釈 1]。しかし、元来この態度は、日本で罪を犯した日本人が外国に逃亡した場合に、それを逃亡国の政府により送還させることが主に意識され、そのケースであれば奏功するが、日本で罪を犯した外国籍の者が外国に逃亡した場合には、適用が難しいと言う傾向がある。それでも、そのような事例が相対的に少なく条約相手国を増やす動機に乏しいと言う事情があったが、国際化に伴って外国人が日本国内で引き起こす犯罪は看過できないと言う現状（カルロス・ゴーンの国外逃亡が一例）にあっては認識を新たにすべき（条約相手国を増やすべき）との声もある[10][12]。
韓国
2026年6月時点で32の条約を締結している[13]。
【個別の引渡条約締結国】
オーストラリア、カナダ、スペイン、フィリピン、パラグアイ、チリ、メキシコ、メキシコ、アメリカ、モンゴル、アルゼンチン、タイ、ブラジル、中国、ニュージーランド、日本、ウズベキスタン、ベトナム、インド、ペルー、グアテマラ、インドネシア、フランス、アルジェリア、ブルガリア、カザフスタン、クゥエート、南アフリカ共和国、マレーシア、アラブ首長国連邦、イラン、キルギス、シンガポール
【欧州犯罪人引渡条約締約国】
ギリシャ、オランダ、ノルウェー、デンマーク、ドイツ、ラトビア、ルーマニア、ルクセンブルク、リトアニア、リヒテンシュタイン、モナコ、モンテネグロ、モルドバ、マルタ、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、北マケドニア、サンマリノ、セルビア、スウェーデン、スイス、スロバキア、スロベニア、アルメニア、アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アンドラ、アルバニア、エストニア、イギリス、オーストリア、ウクライナ、イタリア、ジョージア、チェコ、クロアチア、キプロス、トルコ、ポルトガル、ポーランド、フィンランド、ハンガリー、イスラエル
2011年に締約した欧州犯罪人引渡条約は多国間条約であり51カ国に及ぶがスペイン、フランス、ブルガリアは個別に締結した条約があるため除外されている。
中国
2014年11月までに中国が39カ国と犯罪人引渡条約を締結（うち29カ国との条約が発効）し、52カ国と刑事司法協力条約を締結（うち46カ国との条約が発効）したことを明らかにした[14]。
その後も犯罪人引渡条約の締結数は増加しており、2018年10月時点で以下の55カ国と犯罪人引渡条約を締結（うち37カ国との条約が発効）している[15]。
【引渡条約締結国（発効済み）】
アフガニスタン、アルジェリア、アンゴラ、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、ブラジル、カンボジア、エチオピア、フランス、イタリア、インドネシア、イラン、カザフスタン、キルギス、ラオス、リトアニア、レソト、メキシコ、モンゴル、ナミビア、パキスタン、ペルー、ポルトガル、フィリピン、ロシア、南アフリカ、韓国、ルーマニア、スペイン、タジキスタン、タイ、チュニジア、アラブ首長国連邦、ウクライナ、ウズベキスタン、アゼルバイジャン、フランス
【引渡条約締結国（未発効）】
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、バルバドス、ベルギー、チリ、コンゴ共和国、キプロス、エクアドル、グレナダ、ケニア、モーリシャス、モロッコ、セネガル、スリランカ、トルコ、ベトナム、ジンバブエ
香港
香港は本土と別に2020年4月22日時点で香港は以下の20カ国（うち19カ国との条約が発効）と犯罪人引渡条約を締結している[16]。
【犯罪人引渡条約締結国（発効済み）】オーストラリア、カナダ、チェコ共和国、フィンランド、ドイツ、インド、インドネシア、アイルランド、韓国、マレーシア、オランダ、ニュージーランド、フィリピン、ポルトガル、シンガポール、南アフリカ、スリランカ、イギリス、アメリカ
【犯罪人引渡条約締結国（未発効）】フランス
2020年7月1日に中国が「香港国家安全維持法」を施行したことにより、カナダ、オーストラリア、イギリス、ニュージーランド、ドイツが相次いで「香港との犯罪人引渡し条約」を停止した[17][18]。