コンゴ共和国

フランス植民地時代

19世紀後半にはフランスがこの地域に進出し、オゴウェ川流域から進入したピエール・ブラザによって1880年には現在のブラザヴィル周辺のコンゴ川北岸がフランスの勢力圏となり^[9]、フランス領コンゴが成立した。1885年のベルリン会議によってこの地域の支配権が対外的にも承認され、フランスはコンゴ川に沿ってさらに勢力を拡大していった^[10]。1905年には中央コンゴに改称されるとともに西部をガボン、北部をウバンギ・シャリおよびチャドに分割し、1910年にはガボンおよびウバンギ・シャリとの連合によって中部コンゴはフランス領赤道アフリカの一部となった^[11]。中部コンゴと周辺植民地との境界はしばしば変更されたが、最終的に1946年にオートオゴウェ州がコンゴからガボンに帰属変更され、オゴウェ・コンゴ両河川の分水界が境界となることで領域が固定した^[12]。

フランスの植民地政策は1920年代までは特許会社を通じた収奪的なもので、同化政策はほぼ行われなかった^[13]。一方1920年代後半に入ると、社会運動家のアンドレ・マツワが原住民友愛協会をパリで組織し、黒人差別反対を唱えて盛んに活動を行った。マツワは1929年に逮捕されてブラザヴィルに送還され、さらにチャドへと流されたが、この運動はやがてマツワニズムとしてマツワをあがめる宗教運動へと変質するとともに、コンゴの民族主義運動のはしりと見なされるようになった^[14]。1930年代に入ると植民地政府の手で徐々に開発が進められ、1934年には首府のブラザヴィルと外港のポワントノワール間にコンゴ・オセアン鉄道が開通したものの、経済面や教育面などで開発は非常に遅々としたものにとどまっていた^[15]。第二次世界大戦においてはコンゴ植民地はほかの赤道アフリカ植民地と歩調を合わせて自由フランス支持を早期に表明した^[16]。1946年にはフランス議会に議席を獲得し、また赤道アフリカ大評議会と中央コンゴ領域議会が同時に設置された^[17]。1958年には国民投票により、フランス共同体内の自治共和国となった^[10]。当時、コンゴ政界はフェリックス・チカヤのコンゴ進歩党(PPC)、ムボチ人を主体とするジャック・オパンゴールのアフリカ人社会主義運動（MSA）、そしてラリ族（英語版、フランス語版）を主体とするフルベール・ユールーのアフリカ人利益擁護民主連合(UDDIA)の三党鼎立の状態にあったが、進歩党は1957年には失速し、MSAとUDDIAの有力二党の選挙戦で1958年にUDDIAが勝利を収め^[18]、ユールーが自治共和国の首相となった^[19]。

独立

1960年にはコンゴ共和国として正式独立し、大統領には親仏派のフルベール・ユールーが就任した。しかしユールー政権の腐敗および独裁に対する不満が高まり、1963年8月13日には首都ブラザヴィルで人民が蜂起。「8月革命」が起こり、わずか3日間でユールー政権を打倒した。8月16日には穏健左派のアルフォンセ・マサンバ＝デバが大統領に就任し、外国系企業の国有化、フランス軍基地の撤去、「経済開発計画」（1964～1969年）に基く工業化、古い国家機構の改革など、民族民主革命を実行する政策を追求する社会主義路線を歩んだ^[20]。しかし党や軍の下級層が急進化してマサンバ＝デバ政権と対立するようになり、1968年にはマリアン・ングアビ大尉によるクーデターが勃発してマサンバ＝デバは失脚し、ングアビが代わって大統領に就任した。ングアビ政権はさらに左派寄りの立場を鮮明にし、1969年12月には国名を「コンゴ人民共和国」と改め、コンゴ労働党(PCT)を設立して一党独裁制を取るとともに、マルクス＝レーニン主義に基づく国造りを進めた^[21]。

1977年3月にングアビは暗殺され、首謀者とみなされたマサンバ=デバなど数人の要人が軍部に処刑された。政権はジョアキム・ヨンビ＝オパンゴが継いだ^[22]。

サスヌゲソ政権

1979年にはヨンビ＝オパンゴに代わり、ドニ・サスヌゲソが政権の座に就いた。その後1990年代に入ると近隣諸国と同様にコンゴでも民主化要求が強まり、1991年にはサスヌゲソの役割が儀礼上のものにとどめられるようになるとともに、複数政党制が導入され、共産主義を放棄して国名を「コンゴ人民共和国」から独立時の「コンゴ共和国」に戻し、国旗も変更された。1992年の選挙では、北部に基盤を置きサスヌゲソが率いるコンゴ労働党、南部に基盤を置きパスカル・リスバの率いる社会民主主義パン・アフリカン連合（UPADS)、そして中部および首都ブラザヴィルに基盤を置きベルナール・コレラ（英語版）が率いるコンゴ民主統合発展運動（英語版）（MCDDI)の有力三党が対決し、UPADSが勝利してリスバが大統領に就任した^[23]。

しかし、各政党はサスヌゲソ派の「コブラ」、リスバ派の「ズールー」、そしてコレラ派の「ニンジャ」といった私兵を抱えて対立を続け、1993年6月にはリスバが連立相手である民主開発戦線（RDD）のヨンビ＝オパンゴ元大統領を首相に任命したのを機に衝突が起きてコンゴ共和国内戦（英語版）が勃発した。1994年1月には停戦が成立し同年8月にはコレラがブラザヴィル市長に就任したものの、各党は私兵を抱えたままであり、不穏な情勢は続いていた^[24]。1997年6月には戦闘が再開され、サスヌゲソ派とリスバ派の両私兵集団が戦闘と虐殺を繰り広げ、そして9月にリスバがコレラを首相に任命して同盟を組んだことでコレラ派のニンジャも戦闘に加わった。この内戦は結局、10月にサスヌゲソ派がリスバ・コレラ連合を破って首都を制圧し^[25]、1999年12月には停戦合意が行われたことで終結した^[26]。

大統領に再度就任したサスヌゲソは権力基盤を固めることに成功し、以後の選挙でも再選を重ねている。一方で私兵集団の武装解除は遅れ、特にニンジャは2003年の和平合意後コレラの統制下を離れてフレデリック・ビツァング（英語版）（通称ントゥミ牧師）率いるレジスタンス国民会議のもとで武装闘争を継続し、首都周辺で襲撃を繰り返した。2016年にもブラザヴィルでニンジャによるとみられる襲撃があり、5人が死亡している^[27]。この襲撃は、2017年に両勢力間で和平合意が成立するまで続いた^[28]。

日本との関係

• 在留日本人数 - 12 人（2022年6月）^[30]
• 在日コンゴ（共）人数 - 25人（2021年6月）^[30]

主要都市

最大都市は首都のブラザヴィル（都市圏人口189万人、2015年）^[31]である。ブラザヴィルは政治機能が集中しているほか、コンゴ川水運の終着点にあたるブラザヴィル港があり、国内北部の物流の結節点ともなっている。これに次ぐ都市は大西洋に面する港湾都市ポワントノワール（都市圏人口97万人、2015年）である^[31]。ポワントノワールはコンゴの対外貿易の大半を担う貿易港であり、また沖合の油田地帯の開発拠点ともなっている。コンゴの大都市としてはこの2都市が突出しており、これ以外に国内に人口10万人を超える都市は存在しない。

鉱業

天然ガス、カリ鉱石、鉛、亜鉛などの資源も存在するが開発はあまり進んでおらず、GDPの5割以上、輸出額の61.2％（2014年）を原油に頼っている状況である^[33]。石油の生産は、ギニア湾に面したクイルー地方に集中しており、他の地域との経済格差も大きい。2018年には石油輸出国機構（OPEC）に加盟した^[34]。2009年にはシャイユ山地のマヨコで鉄鉱石の採掘がはじまった^[35]。

また1990年代後半は出所不詳のダイヤモンド原石の輸出もみられるようになり、紛争ダイヤモンドの横流し輸出が行われているのではないかとの指摘もなされるようになった。2004年に、紛争ダイヤモンドの流通防止を行うワールド・ダイヤモンド・カウンシルは、現地視察の結果を踏まえ、コンゴ共和国からのダイヤモンドの輸入を控えるよう呼びかけている。

農林業

自給自足的で、国民の基礎食糧となるキャッサバの生産が盛んに行われている。商品作物はサトウキビ、ラッカセイ、タバコ、アブラヤシ、コーヒー、カカオなどがあるが、いずれも独立後の経済開発の失敗によって生産は停滞しており、経済に対し大きな意味は持っていない^[36]。林業は独立時には主要産業であり、木材は輸出の約6割を占める主力輸出品であったが^[37]、その後石油産業の成長によって割合は小さくなり、2014年には輸出の0.9％にまで縮小した^[33]。しかし重要な産業であることには変わりなく、かつてはマヨンベ山地が、1960年代以降はコミログ支線沿いのシャイユ山地が主な産地となっている。北部の熱帯雨林の林業開発は進んでいない^[36]。

鉄道

コンゴ・オセアン鉄道ならびにポワントノワール港はコンゴ川水運と鉄道でつながっており、中央アフリカやチャドの外港としての役割も存在するものの、両国のポワントノワール貿易量に対する割合はさほど大きなものではない^[41]。

ムビンダからガボンのモアンダまでは1959年に世界最長のロープウェイであるCOMILOGロープウェイが開通しており、この支線の建設によってモアンダ鉱山のマンガン輸送ルートが確立し、ポワントノワール港の重要取扱品となったが、1986年にトランスガボン鉄道がモアンダまで開通するとマンガンはガボン国内を輸送されることとなり、ロープウェイは廃止された。COMILOG支線も同時に廃止される予定であったが^[42]、沿線の木材輸送需要が大きかったため存続することになり、2009年以降は鉄鉱石輸送も加わることとなった^[38]。

人口

コンゴ共和国の人口は急増を続けており、独立直後の1962年に82万人だった^[37]人口は1986年には179万人^[43]、2017年には526万人にまで増加した^[44]。

民族

コンゴ共和国の住民の内、コンゴ人が48%、サンガ人（英語版）が20%、ムボチ人（英語版）が12%、テケ人（英語版）が17%となり、ヨーロッパ人やその他（ピグミーは2%^[45]）が3%となる^[46]。コンゴは民族対立の激しい国であり、特にコンゴ人を中心とする南西部とムボチ人を中心とする北東部の対立が激しい^[47]。この民族対立は、1993年から1997年までのコンゴ共和国内戦における要因の一つとなった。

言語

公用語はフランス語であり、コンゴ語やリンガラ語、ムヌクツバ語などが話され、その他にも地方諸語が存在する^[46]。

宗教

国民の宗教動態は、カトリック教会を中心としたキリスト教が50%、アニミズムが48%、イスラム教が2%である^[46]。

教育

義務教育は6歳から10年間。2021年の推定で、識字率は男性85.9%、女性75.4%である^[48]。2005年にはGDPの1.9%が教育に支出された^[46]。

主な高等教育機関としてマリアン・ングアビ大学（1971）の名が挙げられる。

保健

コンゴ共和国における2007年のHIV感染者は推計で79,000人であり^[46]、感染率は3.5%である^[46]。2010年のコンゴ共和国人の平均寿命は54.54歳（男性：53.27歳、女性：55.84歳）である^[46]。

人権

食文化

文学

ソニー・ラブ＝タンシの『一つ半の生命』（1979年）は、ル・マタン（フランス語版、英語版）紙などで注目され、発表以降のアフリカ文学全体に多大な影響を及ぼした^[52]。

音楽

世界遺産

祝祭日

スポーツ

サッカー

コンゴ共和国では他のアフリカ諸国同様に、サッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっている。1961年にサッカーリーグのコンゴ・プレミアリーグ（英語版）が創設された。コンゴ共和国サッカー連盟（英語版）によって構成されるサッカーコンゴ共和国代表は、FIFAワールドカップには未出場である。しかしアフリカネイションズカップには6度出場しており、1972年大会では優勝に輝いている。